渋川市議会 2021-06-14 06月14日－02号
ただ、市町村、地方においては、収入のうちの大きな部分を地方交付税に頼っております。国の財政に地方がどっぷりと組み込まれているということであります。渋川市においても、大きな交付税を受けて財政が成り立っているということであります。その地方交付税、法定の税目に対して一定の法定率があって地方に交付されますけれども、交付する額が国において確保できないという状況が続いているわけであります。
ただ、市町村、地方においては、収入のうちの大きな部分を地方交付税に頼っております。国の財政に地方がどっぷりと組み込まれているということであります。渋川市においても、大きな交付税を受けて財政が成り立っているということであります。その地方交付税、法定の税目に対して一定の法定率があって地方に交付されますけれども、交付する額が国において確保できないという状況が続いているわけであります。
また、１１款１項１目地方交付税につきましては、特別交付税の交付金額の確定等に伴い３，６４７万２，０００円を減額計上いたしました。
総務省は、2021年度の地方税の減収分は地方交付税と臨時財政対策債で確保すると説明しています。全国の地方自治体が標準的な水準の行政を維持していくために必要な財源をこれまで同様に確保するという趣旨です。よって、当初予算は対前年度8.3％増の1,563億6,448万円となっています。
令和３年度予算は、長引くコロナ禍にあって主要財源である法人市民税など対前年比マイナス6.1％の減収、地方交付税は市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどで前年度比1.3％の減少を見込んでいます。令和３年度の一般会計の総額は329億3,000万円で、前年度比8.2％の減少です。
12款地方交付税では、大幅な減額となっている理由について質疑があり、普通交付税の合併算定替が令和２年度で終了し、令和３年度から一本算定になるということが大きく影響しているとの答弁がありました。
110 【三森委員】 地方交付税についてもお聞きいたします。令和２年度当初の123億円が令和３年度末では116億円に減額見込みとなっております。
地方交付税では、令和２年度の税収減等の影響を勘案し、普通交付税９億１，０００万円と特別交付税６億円を合わせ、前年度より４億１，０００万円の増額が見込まれております。 財政調整基金からの繰入金については、市税収入が大幅に減少することから、その補填分として、前年度より１億円増で過去最大規模の４５億円となっております。
議員もご承知のとおり、臨時財政対策債は地方財政対策の中で地方交付税が不足する分を地方において借り入れるというものであります。当然に地方交付税と同じ水準の財源措置がなされると、後年度においてになりますけれども、そういう性質のものであります。 一方で、歳出をしっかりと見極めるのは、それは当然のことであります。
また、コロナ禍における消費動向が不安定であることから、地方消費税交付金につきましても４億円の減が見込まれるとともに、地方交付税につきましても３億円の減が見込まれております。
─┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 本市の当初予算について │(1) 市税 │ │ │ │ │ │(2) 地方消費税交付金 │ │ │ │ │ │(3) 地方交付税
道路の傷みは本当に厳しいものがありまして、例えば地方交付税が道路の延長、道路面積によって算定されるということも、私は非常によろしくないと思っていまして、やはり道路に車がどれだけ動くかが交付税の原点になければいけないのではないか。山の中の道路と太田市の道路では全く違うわけですから、そういったことを加味するような国の配慮も必要ではないか。
また、地方交付税は、国の地方財政対策を踏まえるとともに、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどにより対前年比1.3％の減少を見込みました。 なお、市債は、新型コロナウイルス感染症で急激に悪化した地方の財源不足を臨時財政対策債の増発により補填する国の地方財政対策をふまえ、対前年比7.8％の増加となりました。
歳入の中で大きな割合を占める地方交付税は、合併特例措置の終了に伴って大きく減少しており、その上コロナ禍により税収が大きく落ち込むことが見込まれ、より厳しい財政状況に陥ることは明らかであります。第七次総合計画で示された財政見通しによれば、今後も非常に厳しい財政状況がうかがえ、これまで以上に事業の選択と集中が必要であると考えます。
12款地方交付税について御質疑ありませんか。 ◆委員（林恒徳君） 地方交付税の新年度の普通交付税の基本的な考え方を教えていただければと思います。
議会総務課主事 今 井 章 裕 議会総務課主事 高 橋 洋 平 会議に付した事件 議案第１１号 令和３年度太田市一般会計予算について (歳入 １款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税
また、地方交付税は、原資となります国税が減収し、そして臨時財政対策債へ振り替えられたことなどを踏まえ、前年度に対しまして３億円の減額を見込んでおります。
11款地方交付税１項１目１節の説明欄、普通交付税は３億4,474万6,000円の増額であります。これらは、交付額の確定によるものであります。 13款分担金及び負担金２項２目１節の説明欄、老人福祉施設入所者等負担金は182万5,000円の減額であります。これは、更生援護事業の事業費の確定見込みによるものであります。 ５目１節の説明欄、道路建設負担金は3,057万2,000円の減額であります。
１１款地方交付税１項１目地方交付税は２億３，４８３万６，０００円の増額で、普通交付税の交付額確定によるものでございます。 最下段の１４款使用料及び手数料１項１目総務使用料は２億４，１００万円の減額で、富岡製糸場見学料の実績見込みによるものでございます。 ３４ページをお願いいたします。最上段からの６目商工使用料は１，４７４万円の減額で、駐車場使用料の実績見込みによるものでございます。
地方財政においても、令和３年度の地方財政計画における税収の減少が対前年度比７．０％となるなど、深刻な財源不足が見込まれ、その不足を地方交付税、そして、臨時財政対策債で賄うことが想定されております。今後も、国内外の経済状況の情報収集に努めるとともに、国及び県の施策を注視しながら、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
歳入では市税全体で585億7,606万円、前年度比3.7％の減、地方交付税に至っては18.4％の減となっています。令和３年度の地方財政計画では全体の規模は前年度比１％の減、地方税は７％の減、地方交付税は5.1％の増加となっております。この地方財政計画をどのように捉えて予算編成したのかお伺いいたします。 また、財源のほうを見ますと、市債が28.4％の増加になっております。