高崎市議会 2022-02-25 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−02月25日-02号
12款地方交付税は、普通交付税106億円、特別交付税18億円の合計124億円を計上いたしました。普通交付税は、地財計画や交付実績を考慮して増額とし、特別交付税は前年と同額を見込みました。 13款交通安全対策特別交付金は、実績額を参考に計上いたしました。 14款分担金及び負担金１項分担金は存目で、２項負担金はそれぞれの所定の積算に基づき計上いたしました。 22ページをお願いいたします。
12款地方交付税は、普通交付税106億円、特別交付税18億円の合計124億円を計上いたしました。普通交付税は、地財計画や交付実績を考慮して増額とし、特別交付税は前年と同額を見込みました。 13款交通安全対策特別交付金は、実績額を参考に計上いたしました。 14款分担金及び負担金１項分担金は存目で、２項負担金はそれぞれの所定の積算に基づき計上いたしました。 22ページをお願いいたします。
でも、健全な財政を貫くのに何が一番太田にとって得かということを考えたときに、国が臨時財政対策債を許可してくれているわけですから、これを利用することのほうが得であろう、将来は基準財政需要額に放り込んでくれるということでありますので、それで地方交付税の対象にしていったほうが有利だろうという総合的な有利さを見たときに、今年度は、ちょっとみっともないと言うとおかしいですが、しゃくだけれども、そうしたほうが市民
６目財政管理費は減債基金への積立金で、国の補正予算により、令和３年度分の臨時財政対策債に関わる後年度の償還に備えるための経費として、地方交付税が追加交付されたことに伴う積立てが主なもので、８目財産管理費の財産管理事業は土地開発基金の土地の貸付収入等を同基金へ繰り出すものでございます。
そうすると、ある意味有利な起債であると言えるかもしれませんが、本来であれば国が国の責任において地方交付税を充てるべきものであります。特例と言いながら、平成１３年度から３年ごとの見直しが繰り返されています。どうも国に借金をコントロールされているように思えてしまうのですけれども、この点、市長のご所見をお聞かせ願います。
次に、１１款１項地方交付税ですが、国の補正予算の普通交付税追加措置に伴い、１３億３，０６１万５，０００円を増額計上するものでございます。 次に、１３ページをご覧ください。
１１款地方交付税につきましては、普通交付税では主に令和３年度の税収見込みなどを勘案して、前年度比２３．１％増の１１億２，０００万円を、また、特別交付税では前年度と同額の６億円をそれぞれ計上いたしました。
本市の令和２年度決算を見ますと、歳入では地方交付税が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響で市税も大幅に減少した一方、歳出では維持補修費が増加するなど厳しい状況にある中でコロナの交付金を活用し、数多くのコロナ対策事業を迅速に実施しながら、コロナ禍で中止となった事業や事業内容の見直しにより使わなくなった予算を財政調整基金へ積み立て、基金残高を増やし、金利の高い市債の繰上償還を行い、市債の残高を圧縮するなど
11款の地方交付税は、構成比18.1％、前年度比1.6％の減少であります。内訳は、地方交付税が8,587万5,000円、特別交付税が4,573万7,000円のそれぞれ減額であります。 15款の国庫支出金は、前年度比239.6％の増加であります。これは、特別定額給付金事業費補助金の皆増、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増などが主な要因であります。
12款地方交付税では、前年度と比較してどのような状況だったのか、また合併算定替の影響はあったのかとの質疑があり、基準財政需要額と基準財政収入額の差引きで交付基準額は5.1億円増加したところだが、合併特例措置に係る約5.2億円の縮減額の増加があり、再差引きとして約0.1億円の減額となったとの答弁がありました。
地方交付税については、前年度比４７．８％の大幅な増となる１３億６，５３４万４，０００円となっております。これは普通交付税の算定において、前年度の税収実績が低調な結果であったことが増額の要因となったとのことであります。
建築時における接道幅の確認など、各種申請業務における道路情報の取得、また地方交付税の算定資料として活用しております。 ◆委員（青木和也君） 丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。 ◆委員（谷川留美子君） 228ページの８款１項２目の下から４行目の一番下です。建築物等耐震化促進補助金ですけれども、耐震補助事業として７種類ほどあるようなのですけれども、それぞれの最近の状況を教えてください。
12款地方交付税から 16款国庫支出金まで （質疑なし） ○委員長（後閑賢二君） 76ページをお開きください。 17款県支出金 （質疑なし） ○委員長（後閑賢二君） 78ページをお開きください。 21款繰越金から 23款市債まで （質疑なし） ○委員長（後閑賢二君） 続いて、歳出の審査を行いますので、80ページをお開きください。 ２款総務費について御質疑ありませんか。
また、地方交付税については、前年度の市税収入の減収などを背景に、前年度比４７．８％増の１３億６，５３４万４，０００円となっております。 繰入金では、前年度に比べて１２億１，９２１万４，０００円の大幅な減となりました。これは財政調整基金からの繰入れが前年度に対し１３億９，０１８万６，０００円の大幅な減額となったためとのことです。
柳 ひかる 議会総務課主事 関 根 美 穂 会議に付した事件 議案第 ８１号 令和２年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について （歳入 １款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税
地方交付税は134億1,796万円で、前年度と比較して１億7,719万円の減額となりました。国庫支出金は640億2,169万円で、前年度と比較して396億3,690万円の増額となりましたが、これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、１人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことなどにより増加したものでございます。
例えば、今の新型コロナウイルスの交付金ですけれども、これは私は本当に不満を持ちまして、この根拠が何だと言ったら、さっき部長から答弁がありましたけれども、新型コロナウイルスの対応策、あるいは地域市民に対して対応していくのに、地方交付税と全く同じ算定式でもって交付をしてくる。ですから、群馬県の中でもうちは非常に不利な状況に置かれたわけなのです。
また、議員ご質問のとおり、国の財政状況も悪化しておりますことから、地方交付税や国庫補助金などの財源の減少によりまして、地方財政へのしわ寄せが懸念されると考えております。さらには、引き続きワクチン接種の促進をはじめとした感染防止対策や、困窮しております事業者等への経済支援策などに係る財政需要が見込まれているところでございます。 ○議長（斎藤光男） 矢部伸幸副議長。
10 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 11 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
◎市長（清水聖義） 財源等については、太田市は自主財源が非常に高いということで、地方交付税等々が弱いということはあります。これは国が決めていくことで、我々にはどうにもならないわけですけれども、自分たちの自力があるということを強みにして、まちをこれからも経営していきたいと思っております。
国は、今年度から個別避難計画の作成に関して、ケアマネジャーなどの福祉専門職に委託する場合、その費用等について地方交付税措置をするということにしたようですけれども、こうした制度の活用も視野に入れて、この避難行動要支援者への個別避難計画について、本市ではどのようにこれから取り組んでいくのかお伺いしておきたいと思います。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。