高崎市議会 2024-06-26 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）－06月26日-付録
制度内容 │ │ │ │ │ │ ・全面無償化に向けた取り組み │ │ │ │ │ │２ 安心・安全な学校給食の取り組みについて │ │ │ │ │ │ ・自校方式への移行 │ │ │ │ │ │ ・地場産
制度内容 │ │ │ │ │ │ ・全面無償化に向けた取り組み │ │ │ │ │ │２ 安心・安全な学校給食の取り組みについて │ │ │ │ │ │ ・自校方式への移行 │ │ │ │ │ │ ・地場産
次に、地場産減農薬、減化学肥料、有機栽培の食材の給食使用についてお聞きします。気候危機などによる世界的な食材や農業飼料や肥料の高騰、供給の不安定化や不足、いつ輸入がストップするかも分からない不安な状況との研究もあります。輸入小麦などのグリホサートなどの農薬や遺伝子組換え食品などの不安等、食の安心・安全は目の前に突きつけられた大きな課題です。
２号） │ 〃 │ 〃 │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼──────┤ │ 議案第１３号 │令和５年度高崎市公共下水道事業会計補正予算(第２号)│ 〃 │ 〃 │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼──────┤ │ 請願第 １ 号 │高崎市の学校給食における地場農産物使用率
しかし、その後自校方式のための給食室の新設は遅々として進まず、地場食材の活用やオーガニック食材の利用促進においては、明らかに先進自治体から取り残されている状態であると感じます。昨日、市内の新興住宅街を訪問させていただき、この給食問題について御父兄から御意見を伺ってきました。子育て世代の保護者の皆さんからは、一日も早く高崎でも給食の無料化を実現してほしいという声が圧倒的でした。
◎農林課長（原田修樹君） 現在、高崎産農産物を味わう機会を創出する場として、オーパ内の高崎じまんにあります地場産コーナー、そこでは年間を通して市内全域の農産物を取りそろえております。
請願第１号 高崎市の学校給食における地場農産物使用率の目標達成を求めることについてを議題といたします。 まず、請願の要旨について、紹介議員として、新倉議員から簡潔に説明をお願いします。 ◎紹介議員（新倉哲郎君） 簡潔にお伝えします。 書いてある内容のとおりなのですけども、コロナ禍により地場産農産物の利用等が減少しておりました。
その方たちの行動を制限することは当然できませんので、我々ができることとすれば、先ほど申し上げたポータルサイトをどんどん増やすとか、また現地でＱＲコードを読み取って、そのままふるさと納税できる制度、昔は自動販売機のような初期投資が随分かかるものだったのですけど、今はＱＲコードを一つ置いておくとそういったことができるというやり方も増えていますので、そういったものも導入を検討しておりますし、それから高崎地場産
◆委員（高野博善） こういった具体的に６割という数字も出していただきましたので、地場産業を通じて、ものづくりのまちという本市の大きな強みをアピールしていく材料として、積極的に私自身のほうも使わせていただきたいと思います。 続きまして、同じく１３ページ、１款１項市民税の個人のほうに移ります。これは定額減税の減収見込額を勘案して前年度４．８％減を見込んでいますが、所得状況は一方で改善傾向にあると。
利用客へ提供する飲食につきましても、地元で取れた新鮮野菜をはじめ上州牛やギンヒカリの刺身など、地場産食材を多く取り入れまして、地域ならではの食を楽しんでいただけますよう工夫しております。また、土産コーナーでは朝取りの梨などの果樹を販売し、大変好評を頂いております。
次に、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱するもので、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る制度でございます。
の目標達成を求めることについて ○議長（時田裕之君） 日程第15、請願第１号 高崎市の学校給食における地場農産物使用率の目標達成を求めることについては、議席に配付の請願文書表のとおり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
年度高崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）………１４ 日程第１２ 議案第１２号 令和５年度高崎市水道事業会計補正予算（第２号）……………………２５ 日程第１３ 議案第１３号 令和５年度高崎市公共下水道事業会計補正予算（第２号）……………２７ 日程第１４ 議案第５８号 令和５年度高崎市一般会計補正予算（第１１号）………………………２８ 日程第１５ 請願第 １ 号 高崎市の学校給食における地場農産物使用率
これは昨年12月の定例会で一般質問をした内容なのですが、学校給食における地場農産物の使用率に関して今年度までに40％という数字が出ていまして、その根拠を聞いたら、コロナ禍の影響があったということだったのですけども、今度は今コロナ禍も収束してきて、むしろ学校の現場も、そして経済のほうも通常にやっぱり戻していかなければいけないという状況にあると思います。
安心・安全な食材を使った給食ですが、地場産の農畜産物や特別栽培米のゆめまつりを使用するなどして取り組まれておりますが、地場農産物使用率は2021年度実績で39.2％にとどまっており、より多くの地場産食材の使用、特に倉渕地域などをはじめとする先進的な有機栽培を広げていただき、学校給食に生かしていただきたいと考えます。
安心・安全な食材を使った給食ですが、地元産の農畜産物や特別栽培米のゆめまつりを使用するなどして取り組まれておりますが、2023年度の高崎市教育行政方針には給食における地場農産物使用率が2021年度実績で39.2％とあるので、より多くの地場産食材の使用、特に倉渕地域などの先進的な有機栽培を広げていただき、学校給食に生かしていただきたいと考えます。
本市のホームページには、地場産食材の活用に関しまして、このようにあります。食の安全が叫ばれる中、全国各地で地産地消の動きが高まりを見せています。高崎市の学校給食でも、平成８年から学校栄養士会が中心となり、地場農産物の学校給食への活用を行っているとあります。そして、なぜ地場産の食材がよいのかという理由に関しましては、４点掲げられています。１つ目は新鮮な食材が利用できる。
ふるさと納税で納税先を決める際に、納税者は特典だけでなく、その地域の魅力や地場産品にまで目を向ける方もいると思います。そして、その地域の魅力を知ることで実際に足を運びたいと考え、具体的なアクションを起こす方も珍しくないと思います。これまでに知ることのなかった地域の魅力に触れ、次の旅行の候補地になったり、カタログやネット経由で地場産品を購入したりするケースも出てきています。
先ほど大川議員や尾内議員も質問された２款１項８目の不動産購入費、要するに大雄建設の物産館の２．２億円での購入という問題、それと同じ企画費の中にある第三セクター地場産品開発販売支援事業補助金の３，２００万円余り、この２つについて一般会計補正では伺うのですが、まず、不動産購入費ですけれども、予定していた質問項目はいろいろあるのですが、大川議員や尾内議員の質問とその質問に対する市長の答弁を聞いていて、やはりこれは
─────────────────────────┼───┤ │１０│ ５│金 子 和 幸 │１ 安心・安全な学校給食の取り組みについて │ ９８│ │ │ │ │ ・夏休み明けの児童・生徒の健康状態 │ │ │ │ │ │ ・自校方式への移行経過と今後の計画 │ │ │ │ │ │ ・地場産食材
次に、子どもたちに、より安全な学校給食をという世界的な流れの中で、高崎市の学校給食への地場産食材や減農薬・減化学肥料栽培、有機栽培食材の使用状況を教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。