高崎市議会 2023-09-08 令和 ５年 ９月 定例会（第４回）−09月08日-02号
このような急激な社会変化に対応し、未来を担う子どもたちに必要な資質、能力を身につける教育を進めるために新たに示されたのが、平成27年の中央教育審議会答申、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてであり、これを受けて社会教育法が改正され、未来を担う子どもたちの成長と地域の創生を目的とする地域学校協働活動の推進が明記されました。
このような急激な社会変化に対応し、未来を担う子どもたちに必要な資質、能力を身につける教育を進めるために新たに示されたのが、平成27年の中央教育審議会答申、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてであり、これを受けて社会教育法が改正され、未来を担う子どもたちの成長と地域の創生を目的とする地域学校協働活動の推進が明記されました。
│(3) 整備地南の土地の活用 │ │ │ │ │6 前橋総合運動公園について │(1) 指定管理 │ │ │ │ │ │(2) 今後の予定 │ │ │ │ │7 社会教育について │(1) 地域学校協働活動
311 【８番（市村均光議員）】 次に、社会教育、地域学校協働活動について伺います。 地域学校協働活動とは、地域の高齢者やＰＴＡ等の各種団体、企業などの幅広い地域住民の参画を得ながら、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動だと認識しております。
この改正の特色であります地域学校協働活動推進員とはどういう方なのか、また学校運営協議会の設置やその役割についてお伺いいたします。 ◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。 地域学校協働活動推進員は、保護者や地域の方々と学校との連絡調整等を行うコーディネーターのことでございまして、学校運営協議会にも参加していただくことになっております。
地域の住民が学校で子どもたちに指導する場面というのは、地域学校協働活動と捉えることもできておりますので、この地域学校協働活動では、学校の教育活動に必要な人材を紹介するコーディネーター、こうした立場の方が中心となって、学校の活動に適切な人材を紹介するということもできてまいります。
学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動の一体的実施を推進していく必要があります。
実際、文部科学省により発行された「地域学校協働活動」という冊子には、地域学校協働活動の推進により、教職員の負担が増すのではないかという疑問に対し、スタートアップの時点では、教職員への負担が大きいという声もあると回答しております。 その一方で、平成31年１月25日に出された中央教育審議会答申では、次のように示されております。