前橋市議会 2013-09-20 平成24年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2013-09-20
なお、平成24年度は３月の臨時会等の関係で５回の定例会があったことや地域主権一括法関連の条例の制定改正があったことにより例年より若干印刷枚数が多く配付させていただいたところでございます。
なお、平成24年度は３月の臨時会等の関係で５回の定例会があったことや地域主権一括法関連の条例の制定改正があったことにより例年より若干印刷枚数が多く配付させていただいたところでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、地域主権一括法によりまして県からの大量の事務量が市に移譲されてきている状況がございます。そして、また大きな問題といたしましては、先ほど定員管理の適正化という計画も申し上げましたけれども、今後本年から向こう３年間において大量の職員がやめていくと。
議案第20号から第27号までにつきましては、いずれも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法が、国において成立したことに伴いまして、既存の道路法、河川法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、公営住宅法及び都市公園法が改正されました。
制定の理由でございますが、地域主権一括法による河川法の改正により、市長が指定した河川法の規定を準用する河川の流水占用料等の額及びその徴収方法について必要な事項を定めるため制定しようとするものでございます。 42ページをごらんください。
本案に対する主な質疑について申し上げますと、本３議案については、地域主権一括法に伴い、省令等で定められていた基準を条例化するという内容であるが、条例化するに当たって、従来の基準を変えて市独自の基準を定めることはできるのか、と質したのに対して、今回の条例制定に関しましては、全て国の基準に準拠し、省令をそのまま条例化した内容です。
このたび地域主権一括法関連での条例制定の中で、事務手続の簡素化や改善につながる内容もありますが、行政機能の低下や後退につながる懸念はないかという立場で精査いたしました。 本議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について必要な事項を規定し、所要の改正を行うものです。
まず、提案の理由でございますが、これら17の条例案は地域主権一括法の施行に伴い、これまで国が省令等により全国一律に規定をしておりました各種福祉施設等の設備や運営に関する基準を県や中核市がみずから定めることになりました。このため、本市もそれぞれの施設の設備や運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものでございます。
１の制定の理由ですが、地域主権一括法による介護保険法の改正に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものです。
〃 竹 本 誠 〃 柴 田 和 正 〃 木 暮 孝 夫 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 国が地方自治体の仕事を様々な基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法
次に、第３号議案は、第２次地域主権一括法の施行に伴う土地改良法施行令の一部改正により関係条例の一部を改正したいとするものでございます。また、第４号議案は、期間限定の特例措置である小口融資及び中小企業安定資金の借りかえのできる期限を延長するため、条例の一部を改正したいとするものでございます。
下段の理由欄でありますが、第２次地域主権一括法により、県から権限移譲されます墓地埋葬等に関する法律に関して条例を制定しようとするものであります。現在は、同法律に基づき県知事が墓地等の経営の許可等の事務を行っておりますが、平成24年４月１日から市へ権限移譲されることに伴い、その取り扱いについて条例化をしようとするものであります。 109ページにお戻りいただきたいと思います。