太田市議会 2019-09-26 令和 元年 ９月定例会−09月26日-05号
さらに、消防職員の大型自動車免許取得に対する助成のこと、災害時に利用可能な地下水の把握のこと、液体ミルクの備蓄推進のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 次に、１０款教育費につきましては、外国語指導助手の確保等への取り組みについての質疑があり、このことについては、外国語指導助手の確保のみにより英語教育が推進できるわけではなく、教員の指導力を高める必要がある。
さらに、消防職員の大型自動車免許取得に対する助成のこと、災害時に利用可能な地下水の把握のこと、液体ミルクの備蓄推進のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 次に、１０款教育費につきましては、外国語指導助手の確保等への取り組みについての質疑があり、このことについては、外国語指導助手の確保のみにより英語教育が推進できるわけではなく、教員の指導力を高める必要がある。
地下水を利用できるところとか、そういうのは把握していますか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛） 地下水の利用につきましては、申しわけございません、当課では把握をしておりません。
地下水の話は出てきておりませんが、井戸水を不安がる方もいらっしゃいます。公園内下流側に観測井戸を設置し、定期的なチェックを実施すべきと思います。 次に、予算措置についてですけれども、当初土地代を含めた全体予算で７億円以内というお話がありましたけれども、不測の事態でありますので予算措置が必要ではないでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
今、水対策ということで、医療センターとして地下水活用プラントの計画を進めています。国の補助採択が当然前提ですが、市としても市民の水を確保する上からも、また今般の台風15号の影響を見れば、電力喪失、非常に命にかかわることであります。そういうことから踏まえても、渋川市としてしっかり同病院に対して財政支援をするべきと考えますが、見解はいかがですか。 ○副議長（山内崇仁議員） 髙木市長。
225 【笠原委員】 本市の水道は、地下水のほか、県企業局から県央水道を受水しており、その割合は地下水が44％、県央水道が56％とのことであり、県央水道の受水のため、県企業局に支払う金額は、年間約18億円に上り、この金額は支出総額の約３割を占めるため、経営に与える影響は非常に大きく、県央水道は県央第一と県央第二の２つがあり、それぞれ単価が異なり、この単価
地下水は水温の変化が少なく、一般に水質も良好であることから、貴重な水資源として水道、農業、あるいは工業用などに広く利用されていますが、一旦汚染されてしまいますとその回復は困難であり、影響も長期間にわたってしまいます。
原料である間伐材の調達、放射性物質の影響、騒音の防止、地下水汚染、大気への汚染など本来は環境アセスの対象になるべき施設であるのに、対象にせずに行政の権能さえも十分果たせていないのではないでしょうか。市長の認識をまず改めていただきたい。
また、いつまで測定を続けるかということにつきましては、法令では５年以上継続するということになっておりますので、これに従い地下水の状況の把握に努めていきたいと考えております。 ◆委員（三井暢秀君） 当該敷地内のみの地下水質測定となっているのですけれども、山間部ですので地形や地層、または地下水の流れによっては有害物質が敷地外に出ないのか心配されますが、どのような状況になっているのかお聞きします。
そうしましたらば、ここについて今答弁の中で管理をしているということでありましたが、地下水の管理はどこでどういうふうに行っているのか、短時間ですので簡潔にお示しください。 ○議長（石倉一夫議員） 建設部長。 ◎建設部長（野村厚久） まず初めに、一部だけ訂正をお願いしたいと思います。
また、土壌において基準超過が確認された場合は地下水への影響が懸念されるため、周辺地域の地下水の利用状況調査や水質検査を実施し、その結果地下水汚染が確認され、その地下水を飲用しているなど健康被害が生じるおそれがある場合は、法令に従い、土地所有者等に対し、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、不溶化、汚染の除去等の措置を講ずるよう指示することになります。
本市に供給されております水は、地下水と利根川からの表流水を使っているわけですけれども、利根川からの取水口の上部には、群馬県下水道総合事務所が下水処理水を放流しております。水道水の27％がこの表流水であることから、本当においしい水の供給になっているのか、この辺のところをお聞かせください。お願いします。 ○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
前橋市は、自己水である地下水と群馬県企業局から受水している利根川の表流水を水源とする県央第一水道、県央第二水道をバランスよく使用して給水していると認識しております。地下水は地下深くから水をくみ上げており、外気温の影響を受けにくく、水温が一定しています。
最後に、今後の対応についてでございますが、環境部局等の協力を得ながら地下水の監視等を行い、環境への影響等に注視していきたいと考えております。
続いて、水道局関係では、企業債償還金の今後の見込み、コンセッション方式を導入しない決定に至った背景、水道庁舎の現状と今後の考え方、また重要給水施設管路耐震化事業の工事概要、浄水場施設等における改良工事の概要と効果、地下水と県央水道の割合と今後の見通しについて質疑があったほか、ストックマネジメント計画策定の内容、下水道未接続世帯件数とその背景、駒形第一土地区画整理事業区域内及び区域外の下水道整備予定、
なお、本市の配水状況を考えますと、水源の全てを自己水、これは地下水ですが、自己水で賄うことはできないため、県央水道は貴重な水源でもあります。さらに、災害時などのことも考慮しますと、県央水道と地下水をバランスよく活用していくことも必要であると考えております。
この運んでいる液体について、2017年８月の朝日新聞では、環境基準の８倍を超える六価クロムに汚染された地下水であると報道がされました。
地下水への影響をとても住民の皆さんは心配しております。おいしい水を誇る前橋でありながら、このようなことではおいしい水も守れないと思います。地下水などへの影響をどう考えているのか、お伺いいたします。
この分析結果に基づき、仮に土壌汚染が確認され、人への健康被害が生じるおそれがある場合は、土壌汚染対策法により講ずべき措置として定められております立入禁止措置や舗装、原位置封じ込め、地下水汚染の拡大防止、掘削除去などから、状況に適した有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
平成２９年、平成３０年で地下水、土壌の調査等を実施しております。平成３１年度につきましては、換地等の調整と土地利用の計画図、営農関係とかその辺を進めていければいいかと考えております。最後に押切地区でございますが、平成２９年から平成３０年にかけまして権利者の説明会等を実施してまいりました。現在は地区の役員等の選出をお願いしているところでございます。
水源別配水量の割合でございますが、本市の水道水の原水は河川の表流水、地下水、湧水の３種類、そのほかに群馬県の県央第一水道からの浄水の受水となっております。平成29年度の配水量実績としましては、表流水を水源とする浄水場からの配水量が36％、地下水が８％、湧水が８％、県央第一水道受水が48％となっております。