高崎市議会 2024-02-29 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-05号
この高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は第一種方式でありまして、土地、建物の所有者である高崎市、都市整備公社、ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バスの５者で市街地再開発準備組合をつくり、施設計画案を作成したところまでは認識をしております。そこで、本事業の進捗状況について、基本計画や施設計画、収支計画の策定などを具体的にお答えいただきたいと思います。
この高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は第一種方式でありまして、土地、建物の所有者である高崎市、都市整備公社、ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バスの５者で市街地再開発準備組合をつくり、施設計画案を作成したところまでは認識をしております。そこで、本事業の進捗状況について、基本計画や施設計画、収支計画の策定などを具体的にお答えいただきたいと思います。
３の今後の想定スケジュールですが、２月に地元自治会住民への説明会を予定しておりまして、２月下旬以降、売買契約、土地、建物の引渡しを行うこととして群馬県医師会との協議を進めております。 報告につきましては以上です。
それでは、相続登記の申請の義務化が令和６年４月１日に始まりますが、それ以前の相続でも、土地、建物の不動産の相続登記がされないものは申請義務が生じます。相続によって不動産を取得したことを知った日のいずれか遅い日から３年以内に申請が必要であるということのようでございます。資産税課のホームページで周知されておりますが、まちづくり推進課として、市民への周知を行っているのか教えてください。
本案は、議案第１０４号 令和５年度太田市一般会計補正予算（第４号）２款１項８目企画費における公有財産購入費２億２，０００万円の使途につきまして、執行者よりバスターミナルおおた駐車場内に設置された「おおた・北茨城交流物産館」の取得を目的としたものであり、その購入額は、原価法を用いて算定したとの説明を受けましたが、市が土地建物など不動産を購入する場合には、市民の納得が得られるよう購入の目的、妥当性を明らかにするとともに
続いて３３６ページ、１０款２項１目の小学校運営費に関連して伺いますけれども、この中に、土地建物等賃借料という項目があるのですが、この内容について伺います。
◆委員（神谷大輔） それでは、９８ページ、１７款財産収入１項１目、旧太田東小学校土地建物貸付料１３２万円についてまずお伺いします。昨日、議会事務局のほうから製造品出荷額の統計のご案内をいただいて、本市は約２兆３，０３３億円で全国１８位、北関東では１位、関東でも４位と、コロナ禍であった昨年度においても堅実にものづくりが進んでいるということをご案内いただきました。
◆１７番（高木きよし） 確かに土地、建物に所有者がいらっしゃいますが、その所有者が不明で連絡が取れない場合があります。隣接者及び近隣の住民にご迷惑の樹木の対策は喫緊の課題ですので、早急に救済措置が必要であることをお伝えしておきます。 続いて、公園内の樹木が成長して、枝落ちや落ち葉などが公園周辺の市民の皆様にご迷惑をかけている場合があります。特に落ち葉の清掃の負担が大きくなっています。
◎都市政策部長（田村敏哉） 計画策定後の課題についてでございますが、当該計画は、市街地再開発事業による地区内の都市機能の更新及び地域の活性化を目指すものでございますが、市街地再開発事業におきましては、複数の権利者の土地、建物の共同化、高度化しつつ、良好な都市空間を創出しようとするものでありまして、多くの地権者及び権利者の合意形成が必要となっております。
今、土地、建物などの遊休不動産を所有している市民や事業者の中には、固定資産税が払えなくなったり、建物除却費用が捻出できないなど、自らの資金で維持管理も売却もできなくなって市に寄附をしたいと希望している方も現におられます。寄附を希望する物件は当該物件に限りません。あしき前例をつくったと言えるのではないでしょうか。
78 【財務部長（膽熊桂二）】 旧春日中学校の跡地活用についてでございますが、民間への個別による聞き取り調査などにより、土地、建物の売却による活用見込みがあることを確認したところでございます。
78 【財務部長（膽熊桂二）】 旧春日中学校の跡地活用についてでございますが、民間への個別による聞き取り調査などにより、土地、建物の売却による活用見込みがあることを確認したところでございます。
この下回る価格で提案した事業者の理由としては、土地、建物の維持管理コストのほか、現在の建物の状態を向上させるための修繕等の経費、あるいは提案事業であります地域滞在型宿泊事業の宿泊人口の創出等によりまして、周辺の観光への影響なども見込めるというところから、減額貸付けの提案を行っているところでございます。
１の目的は、第七次前橋市総合計画2021年度改訂版におきます将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、ファシリティーマネジメントの推進により行財政運営の最適化を図るものですけれども、昨年度の事業提案型公募の優先交渉権者の辞退によりまして空き施設となった状況を早期に解消するため、土地、建物の売却に向けた事業提案型公募を改めて実施いたします。
まちなか魅力創出支援事業について、今後も引き続きリノベーションによる土地、建物の利用率の向上に取り組み、中心市街地の魅力やにぎわい活性化につながるようお願いをいたします。 次に、建設水道常任委員会関連では、通学路安全対策事業では児童生徒の登下校時の安全を確保するため、通学路の整備工事をはじめ、通学路合同点検危険箇所対策としての補修工事や修繕を了といたします。
この地点は、通りの土地、建物の利用率も大変高く、エリアマネジメントも保たれており、まちなか魅力創出支援事業の成果の一つであると考えております。
先月、２月の総務常任委員会におきまして、富士見町小暮所在の寄附受入れした土地、建物の活用に向けて事業提案型公募を実施するとの報告があり、その受入れ理由として、スローシティエリアに立地し、観光振興に寄与する利用が見込めるため寄附を受け入れたものであるとの説明がございました。
訓練校が旧永明公民館に移転した後、令和５年10月を目安に土地建物売買仮契約を締結し、12月議会での議決を経て、令和６年２月頃には学校法人未来学園に引渡ししたいと考えております。
訓練校が旧永明公民館に移転した後、令和５年10月を目安に土地建物売買仮契約を締結し、12月議会での議決を経て、令和６年２月頃には学校法人未来学園に引渡ししたいと考えております。
◆委員（高木きよし） ４６ページ、１７款１項１目財産貸付収入、旧太田東小学校土地建物貸付料につきましてお伺いいたします。 現在、太田工科専門学校、学校法人群馬総合カレッジさんが運営していると思いますが、現状についてお聞かせ願えますか。
本件は、昨年寄附を受け入れた土地、建物の活用を図るものでございます。 資料８をご覧いただきたいと思います。まず、１の目的ですが、本市では第七次総合計画において、地域資源を生かした観光振興、移住、定住促進を重点施策として位置づけ、前橋らしさの創出を図っているところでございます。