前橋市議会 2011-03-14 平成23年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2011-03-14
文四の区画整理区域は最高減歩率35%、35%ということは3分の1の土地がとられ、あわせて35%の減歩率に連動して保留地の買い戻し価格、住民の負担額が決まってくるんです。6メートルの生活道路幅で60坪の方の場合でも平均減歩率で計算しても15坪がとられます。住民の負担額は約150万円というふうになってきているのであります。とても年金生活者は負担し切れません。
文四の区画整理区域は最高減歩率35%、35%ということは3分の1の土地がとられ、あわせて35%の減歩率に連動して保留地の買い戻し価格、住民の負担額が決まってくるんです。6メートルの生活道路幅で60坪の方の場合でも平均減歩率で計算しても15坪がとられます。住民の負担額は約150万円というふうになってきているのであります。とても年金生活者は負担し切れません。
ちなみに、例えば菅谷高畑遺跡発掘調査については、区画整理に伴い、菅谷高畑土地区画整理組合からいただくものです。 ◆委員(高井俊一郎君) 公費負担がなくて、すべて補っていただくということでしょうか。
│ │ │ │ │ ├─────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ 議案37 │太田市手数料条例の一部改正について│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ ├─────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ 議案38 │太田都市計画事業宝泉南部土地区画整
議案第35号 太田市市民農園条例の一部改正について │ 議案第36号 道の駅おおた交流センター条例の制定について │ 議案第44号 指定管理者の指定について(太田市農村環境改善センター)────────┘ 第 4 議案第37号 太田市手数料条例の一部改正について 議案第38号 太田都市計画事業宝泉南部土地区画整理事業施行
農業生産基盤整備では、赤城西麓用水対策事業をはじめ、各地区で農道整備や土地改良事業及び林道改良事業等を引き続き実施します。 商工業振興では、商店街が実施する特色あるイベントや、設置する街路灯の電気料について、引き続き助成をし、にぎわいのある、安全で快適な商店街づくりを促進するとともに、有馬企業団地の完売に向けて、関係機関と連携し、引き続き優良企業の誘致を推進します。
今後も住宅需要の大幅な増加は見込める状況にないことから、現在ローズタウンの東地区につきましては一部を住宅以外の用途にも活用できるよう土地利用計画の見直しを進めているところでございます。
市は、現地調査をし、協議に関する告示後、事前協議書の縦覧を実施して関係住民等から意見を聴取し、協議者に対してこれら意見の提示及び計画に対する技術的な指導を行い、これら指導等に対する見解を協議者に求め、協議者からの見解内容に問題がなければ、土地の所有者、地域住民等から必要な合意書を取得して事前協議は終了となります。
この観光客に向けた施策ということを考えたときに、フジ棚を少しずつでも延ばしていき、また、周辺の寄付をいただいた土地もございます。そういったところを含めて、今後周辺、また、市民の憩いの場、こういったものを庚申山総合公園として一体的に捉えて進めていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(神田省明君) 以上で隅田川徳一君の質問を終わります。
野球場として利用されている広場等は、場所によって異なりますが、多くは土地区画整理事業や土地改良事業、工業団地造成などによって生み出されました広場でございまして、多目的に利用するために整備されたものでございます。したがいまして、野球に特化した整備がされておりませんが、他の種目と同様に多目的に開放をしているものでございます。 次に、運動広場の現状について申し上げます。
この方法によりますと、建物の建築に要した工事費ですとか、それから土地の購入費、そういったものを基礎に建物面積や延べ床面積の要素を加味して積算いたします。この方法で積算してみますと、高崎・地域医療センターが約2,800万円、高崎市医師会が約1,190万円、高崎歯科医療センター及び高崎歯科医師会については約909万円です。
次に、財政状況に対する認識と健全化に対する取り組みについてでありますが、土地開発公社等の関連団体を含めた本市全体の借入金残高は、平成23年度末2,366億4,000万円となる見込みで、平成15年度末残高と比較いたしますと312億4,000万円の縮減ができる見込みでございます。
◆委員(竹本誠君) 2,000万円の根拠というのは、議会の規定の範囲だというところで報告があったのですけれども、土地については1件5,000平方メートルの規定という形になっているわけですけれども、2,000万円と5,000平方メートルというものは同時にクリアしなければいけないものなのか、一方だけでもいいのか、そこら辺についてはどうでしょうか。
150ページの第7目土地改良費の中村堰土地改良区補助金、これについての説明をお願いいたします。 ○委員長(山田朱美君) 農村整備課長。 ◎農村整備課長(中里修君) お答えいたします。 第7目土地改良費の中村堰土地改良区補助金25万7,000円でありますが、この補助金につきましては、農業用水の維持管理に関する改良区の負担分の一部を負担する補助金であります。 以上です。
本案は、国営渡良瀬川中央農地防災事業で造成した邑楽東部第1排水機場につきまして、平成23年度より受益地域である本市、板倉町及び栃木市の2市1町が土地改良事業として維持管理をしていくこととなったところでございますが、実際の管理につきましては、受益地域の代表として、同施設の所在地である板倉町にその事務を委託するものとし、地方自治法第252条の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 指令センターということですが、この場合、土地とか建物、付随するものがあると思うのですけれども、どのように考えますか。
それと、もう一つなのですけれども、使ってない家屋があって、その家屋を取っ払ったら、家屋があると家屋にも固定資産税がかかるという事なので取っ払ったんだというふうに思うのですけれども、そしたら土地に対する評価額がぐんと上がってしまって6倍の固定資産税を取られたと。
これは2節農業基盤費補助金の中の団体営基盤整備促進事業補助金でございまして、諸戸菅原土地改良事業の事業面積及び事業費が減少したことによるものでございます。 次に、やや下段の16款財産収入2項1目不動産売払収入は1,374万2,000円の増額でございまして、用途廃止となった道路敷等市有土地売り払い代でございます。
そして、平成29年が短いというような内容でとられるとちょっと困るのですが、これから土地の手当てをしたり、土地の環境問題を国に申請したり、いろいろな手続の中で考えますと、建設に3年かかりますから、時間的にはそれほどないというのが現状だと思います。 ◆委員(栗原宏吉) 他市との連携を今水面下でやっておると。
まず、市道4―5085号線、それと4―5086号線の廃止への経過ということでございますけれども、これにつきましては土地の所有者から自己の所有地内に認定されている道路があるため、土地利用等に支障を来しているということで、廃止をしてほしいというようなご相談がございまして、公図等をもとに現地を調査しましたところ、明らかに民地を認定している状況でありまして、利用の実態もないことから廃止をお願いするということでございます
保健・医療、学校教育、環境保全、商工・農林業の振興、中心市街地の活性化、土地利用・市街地整備、市民参加と公益活動、公共交通、行政改革・議会、住民サービスと市役所利用、今10項目お話ししましたけれども、この32ページが38の項目に分かれて全部掲載されています。