高崎市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 ８日 教育福祉常任委員会−03月08日-01号
◎こども家庭課長（清水学君） 近年の労務費高騰に伴い人件費が増大しているほか、今年度開設されました保育士情報ステーションとの連携も考慮し福祉分野の人材確保などの業務を行うことや、就労相談の国家資格でありますキャリアコンサルタントの資格保有者の確保など人員体制の強化を行うため、増額となっているものでございます。
◎こども家庭課長（清水学君） 近年の労務費高騰に伴い人件費が増大しているほか、今年度開設されました保育士情報ステーションとの連携も考慮し福祉分野の人材確保などの業務を行うことや、就労相談の国家資格でありますキャリアコンサルタントの資格保有者の確保など人員体制の強化を行うため、増額となっているものでございます。
それ以外の制度といたしましては、本市の職員共済会事業となりますが、令和３年度から国家資格取得者に5,000円を上限として補助を開始しております。
ただ、先ほど申し上げたように、認定調査員は民間なら国家資格が必要、２１の国家資格のうち、いずれかを持っていて５年以上の介護現場での経験、あるいは認定調査員としての１年以上の経験が求められるわけで、専門性とか経験の蓄積が求められる職種であることは間違いがないのです。
これらの仕事は、国家資格を要し、高い専門知識やスキル、そして責任感が必要とされる職種であり、地方自治体が先頭に立って処遇を抜本的に改善すること、そして正規での雇用を広げることによって官製ワーキングプアの問題解決を進めるべきだというふうに要望したいと思います。 次の質問に移ります。教育委員会に本市の英語教育について伺います。
ドローンを操縦するための資格については、これまで一般社団法人等が認定する民間資格でしたが、令和４年度に航空法が改正され、国家資格である無人航空機操縦者技能証明制度が創設されました。この資格は、自動車運転免許のような免許制度ではなく、ドローンを飛行させるための知識や能力をはかる技能証明という形で、例えば飛行機のパイロットなども技能証明制度となっております。
対象となるのは、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、美容師、調理師などの各種の国家資格です。そのほかにも自立支援教育訓練給付金もあります。この独り親家庭のための活躍推進支援事業は、一般女性が雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給を受けるよりかなり手厚いものです。このような独り親家庭への女性の活躍推進支援制度があることも広く周知していただくことをお願いして次の質問に移ります。
78 【１４番（藤江彰議員）】 美容師学校に通って国家資格に合格し、長年大変な思いをして美容師の下積みが終わっても、無許可事業者や無免許者に利益を奪われては、それでなくても新型コロナウイルス感染症以前よりもさらに収入が下がっている中で、法律を守って真面目に仕事をしている方々が報われません。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席） ◆10番（中島輝男君） 美容を行うには国家資格が必要で、美容行為は髪を整え、化粧を施し、いわゆる首から上の部分を美しくする行為だということだと思います。そして、その美容行為は衛生上の問題等で、設備の整った美容所で行うものだと認識しています。
人員体制というのは、令和２年度に１名増員されたとちょっと記憶しているのですけれども、消費生活相談員は国家資格保有者だと思うのですが、今何名いらっしゃるのでしょうか。 （生活課長）現在は６名おります。 【宮崎委員】引き続きよろしくお願いいたします。 （生活課長）先ほど宮崎委員さんから消費生活センターの件で相談員の数をご質問されまして、私は６名と回答いたしましたが、正しくは５名でした。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 主な資格でございますが、フォークリフト運転や土木施工管理技士等の国家資格の取得が多くあったほか、簿記などの民間資格の取得もありました。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。資格についてなのですけれども、ぜひ資格の取得だけではなく、資格の取得に関わる研修なんかにも、ぜひそういう部分も入れていただくと大変助かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これを国家資格等の事務、自動車登録等の事務、在留外国人や在外邦人等に対する行政手続の事務など、他の分野にもマイナンバー利用を広げ、マイナンバーそのものを利用しなくても、行政事務全般で情報連携できるようにしようとしています。このことは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回されます。
消防活動を行う上で必要となる国家資格として、中型、大型車両の消防車を運転するのに必要な運転免許、救命処置を行う救急救命士免許、水難救助業務に必要な潜水士免許等の資格があり、令和４年度の運転免許資格取得については、入職３年目の職員７名を対象とし、ほかの資格については、選考により一、二名程度の資格取得職員を予定しております。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 資格の種類といたしましては、フォークリフト運転や玉掛け、土木施工管理技士などの国家資格の取得が多くなっておりますが、簿記などの民間資格もあり、各企業の業態に応じ、幅広く申請が出されている状況でございます。 ○副委員長（大河原吉明君） ありがとうございます。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 令和３年度から養成機関においての就業期間が１年以上から６か月以上に緩和され、対象資格においても看護師、保育士等の国家資格だけでなく、デジタル分野等の民間資格も一部対象となるなど拡充されたことから、支給対象が増えることを見込んだものでございます。 ◆委員（丸山覚君） 分かりました。ありがとうございます。大変ありがたい話だと思います。
本市のスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の国家資格を持った福祉の専門家であり、事例ごとに適切に医療や福祉の専門機関へつないでおります。市教育委員会では、そのようなスクールソーシャルワーカーの働きを支えるとともに、学校や関係機関との連絡調整を行っているところでございます。
さらに、本年度には商工会議所と連携しまして、中小企業者資格取得支援事業を創設し、各種技能検定や国家資格など、従業員が業務に必要な資格の取得に係る受検料などを支援しております。いずれの事業にしましても、市内中小企業における人材確保や定着に資する事業として、幅広い業種の事業者に活用いただいております。
なお、消費生活相談員は、原則として消費生活相談員という国家資格を保有している必要がございます。全国的に有資格者が高齢化している状況などもございますので、正規職員としての採用には課題があるものと考えております。
デジタル社会形成関係整備法は、医師、看護師免許に関する事務や保育士の登録など、国家資格保有者に関する業務をマイナンバーで伝えるようにします。預貯金口座に関する２つの法律は、公的給付金の受給者をはじめとして、銀行口座のマイナンバーへのひもづけを促進します。これらによって膨大な個人データが国に集まります。