太田市議会 2021-02-24 令和 ３年 ３月定例会−02月24日-04号
昨年１２月に出た国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」を見ると、立地適正化には防災の面と誘導することによる都市のマネジメントが促されています。防災の面は進んでいるように感じられますが、都市計画のマネジメントに遅れを感じます。計画を誘導するためには、やはり開発許可基準の見直しや細かな将来の展望が必要となると思いますが、今後の考え方をお伺いします。
昨年１２月に出た国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」を見ると、立地適正化には防災の面と誘導することによる都市のマネジメントが促されています。防災の面は進んでいるように感じられますが、都市計画のマネジメントに遅れを感じます。計画を誘導するためには、やはり開発許可基準の見直しや細かな将来の展望が必要となると思いますが、今後の考え方をお伺いします。
このように急速に増えていく空き家に対して、コロナ禍においてテレワークやワークショップと働き方が多様化する中で、移住定住促進の好機と考え空き家を市で買上げ、または借り上げて移住定住向けの住宅を整備することや、子育て世代に向けた国土交通省が進める準公営住宅に変えるなどの施策を強化するなど広範囲の支援策を視野に入れ、空き家減少に努めていただくことは急務と思っております。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣であります。 以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ◎ 質 疑（終局） ○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
──────────────────────────────────── 令和２年１２月 日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物
令和２年12月14日 高崎市議会議長 渡 邊 幹 治 総務大臣 法務大臣 厚生労働大臣 あて 国土交通大臣 内閣官房長官 国家公安委員会委員長 ──────────────────────────────────────────── ○議長（渡邊幹治君） お諮りいたします。
また、国土交通省によると、アメリカで誕生した「アダプト・ア・ハイウェイ・プログラム」を参考にした「ボランティア・サポート・プログラム」というような名前で紹介されています。こちらのネーミングのほうが、市民への理解や運動の広がりが期待できるのではないかと思います。 この館林市アダプト制度のネーミングについて、なぜこうなったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
全国的に身内のいない高齢者や障害者の方が公営住宅に入居する際、連帯保証人を求められることが大きな壁となっていたことから、2018年３月に国土交通省が入居要件から保証人規定を外すように自治体に要請がありました。群馬県でも、今年度から県営住宅の保証人が入居条件から外れ、国や県のこうした方針転換を踏まえてか、他市では市営住宅の連帯保証人を見直し、不要とする動きが広まっております。
例えば国土交通省のホームページに掲載されている旅客輸送における単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量に係る比較表では、2018年度において、自家用車が133グラムに対してバスは54グラムであるというデータも公開されており、バス利用促進は省エネ対策としても有効であると考えております。
次に、本市は、民法改正に伴う公営住宅管理に関する国土交通省の指示に沿って、今年度から入居時の連帯保証人要件を廃止いたしました。ところが、単身入居者の身元引受人要件を継続しているために、まだスムーズに入居できないケースが少なくありません。ＮＰＯなどと身元引受人の委託契約をした人や生活保護受給者については身元引受人要件を弾力的に運用する改善が必要だと思います。
事業者については、社会福祉法人またはＮＰＯといった非営利活動法人に限られており、地域のタクシー協議会の代表や住民の代表、自治体職員から構成される福祉有償運送運営協議会における審査を経た上で、国土交通省運輸局の許認可を受けた法人に限られております。
◆５番（池田祐輔議員） 今ほど総務部長の答弁の中で、耐震基準の目標Ｉｓ値が0.75と説明されましたが、こちらは国土交通省の分類でいうところのⅡ類に分類されるもので、拠点ではない公共物、市民会館や避難施設等に適用される目標Ｉｓ値だと思います。国土交通省基準でいえば、この市役所本庁舎はⅠ類、先ほどのＩｓ値でいえば0.9以上に分類される耐震化目標施設であります。
本市には国土交通省が管理する一級河川利根川、渡良瀬川があり、群馬県が管理する一級河川早川、石田川、大川、蛇川、八瀬川等々があります。国土交通省では、今年度から洪水被害を防ぐために、ダムの洪水調節機能を弾力的に対応できるように、治水協定をダム関係機関と締結したと聞いております。本市に直接関係する利根川、渡良瀬川に関わることですので、治水協定の内容について順次ご説明をお願いいたします。
議会議案第１号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣宛てに、議会議案第２号 精神障害者の交通運賃割引制度の適用に関する意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官宛
国土交通省の施工エリアと建築施設工事を除く部分の工事であり、主な工種は敷地造成工、擁壁工、植栽工、雨水排水設備工、駐車場整備を含む園路広場整備工、電気設備工などとなります。 契約方法と理由についてですが、本事業は独立採算型ＰＦＩと公設民営の複合型整備運営手法を導入し、計画から建設、運営、維持管理を行う事業予定者を選定し、基本協定、ＰＦＩ特定事業に関わる契約を締結しております。
18款財産収入２項財産売払収入では、不動産売払収入の内容について質疑があり、国土交通省に国道17号の拡幅用地として市有地を売り払ったものである。場所は、君が代橋から約300メートル南のところで、面積は1,282.44平米、金額は2,385万3,384円であるとの答弁がありました。
内容でございますが、国道17号高松立体工事の事業用地といたしまして、本市が所有しておりました土地を国土交通省のほうに売り払ったものでございます。金額といたしますと、2,385万3,384円でございます。 ○副委員長（片貝喜一郎君） もうちょっと具体的なところをお知らせいただければと思います。 ◎都市計画課長（岩下浩君） 場所でございます。
令和２年９月24日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あて 厚生労働大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 なお、取扱いにつきましては、正副議長に一任いたします。 ○議長（遠藤重吉君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。
また、広域的な防災拠点として、2020年度の国土交通省の防災道の駅の認定を視野に入れるとのことですが、災害対策施設整備の在り方の検討を要望いたします。 住宅施策関連では、人口減少社会、少子高齢化の中、前橋市公営住宅等長寿命化計画改定に向けて取り組んでおられますが、人口、世帯数の動向を踏まえ、将来的な需要動向を考慮し、管理戸数の適正化に取り組んでいただきますよう要望いたします。
──────────────────────────────────── 令和２年９月 日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約
意見書案第３１号 令和２年９月２４日提出 令和２年９月２４日否決 提出者 市議会議員 角 田 修 一 同 宮 田 和 夫 同 近 藤 登 ＥＴＣ（自動料金収受システム）に関する意見書 国土交通省