太田市議会 2013-09-25 平成２５年 ９月定例会−09月25日-05号
公営住宅の退去時の原状回復費用について、経年劣化によるものは自治体負担とするという国土交通省のガイドラインを考えても、市の市営住宅の原状回復費用については制度の改善が求められるということを申し上げるものです。 教育費では、沢野小学校の移転新築工事に着手したことも含め、学校耐震化事業をさらに推進したことは大いに評価できるところです。
公営住宅の退去時の原状回復費用について、経年劣化によるものは自治体負担とするという国土交通省のガイドラインを考えても、市の市営住宅の原状回復費用については制度の改善が求められるということを申し上げるものです。 教育費では、沢野小学校の移転新築工事に着手したことも含め、学校耐震化事業をさらに推進したことは大いに評価できるところです。
先日国土交通省が整備しております集中豪雨や局地的な大雨による水害や土砂災害等に対して雨量をリアルタイムで検索可能なＸバンドＭＰレーダーが伊勢崎市に完成しておりまして、９月５日から雨量情報の提供が開始されました。今後このシステムも有効に活用するとともに、関係機関と連携を図り、迅速な対応を図ってまいります。
あと橋のほうも、国土交通省さんと構造についてまだ細部の協議が完全には終わっていない状態でして、国道17号の上を橋が通るものですから、国道を管理する国土交通省から橋について幾つか注文がついてまいりまして、まだ金額は確定していないのですが、これよりも若干かかってしまうかと思っております。
スポーツが文部科学省、パラリンピックが厚生労働省、施設の一部が国土交通省と３省にまたがっています。さらに、予算は文化庁の約１，０００億円に対してスポーツは２５０億円。スポーツ省設立の意味が何となくわかるような気がします。国、東京都では、７年後を見据えた強化策を打ち出しました。
目的と現在までの実施状況ですが、本市においては国道を管轄する国土交通省や県道を管轄する群馬県と共同で市内中心部においてＬＥＤ道路照明実証実験を実施しております。
ただ、この事業につきましては、制度的には国土交通省の補助事業対象ですとか、群馬県の補助対象ということで、太田市にも補助対象事業ということで認めさせていただきまして、支出をしてきました。 ◆委員（深澤直久） お願いがあります。お願いの話になって申しわけありません。実は、貨物ターミナルができて私のところに苦情が入りました。名字は直接言いませんけれども、Ｓさんという近隣に住んでいる方です。
また、ことしは国土交通省からも現場の職員の単価を上げてくれとか、そのような形で社会保険の関係の手当てをしてもらいたい、１５％ぐらいの単価アップもやってくれという話を国土交通大臣を先頭にしてやっています。それも設計の中に入れているのだと思うのですけれども、それが下請や現場の職員に給与として上がってくるのでなければ意味がないわけです。
次に、全国の状況でございますが、国土交通省の平成25年８月25日の現在の資料によりますと、供用中が65カ所、事業中が64カ所となっております。
国土交通省高崎河川国道事務所では、国道17号群馬大橋拡幅事業として、ＮＨＫ前の交差点から国道50号との本町一丁目交差点まで2.4キロ区間で事業を実施していると認識しております。このうち群馬大橋を挟む石倉三丁目交差点から紅雲町二丁目交差点までは、暫定で供用が開始されているところであります。 そこで、お伺いいたします。
道の駅は、国土交通省の認定登録のもと、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、それから地域振興への寄与を目的に建設されているものでございます。全国各地の道の駅では、それぞれの地域特性を生かしながら、地域経済の活性化、観光振興につなげる取り組みを行っており、東日本大震災では防災拠点としても機能したと認識しております。
道路の老朽化に対しましては、昨年末の政権交代により命と暮らしを守るインフラ再構築に向けた道路ストックの総点検の実施について、本年２月27日付で国土交通省より通知がございまして、本市ではこれに基づき幹線道路の点検を実施しております。また、生活道路につきましても、職員が日常業務の中で安全確認を行っております。
文部科学省、国土交通省、また厚生労働省を含めて連携して、さまざまな対応をするべきという指針もあるようです。県内でもさまざまな形で教育現場に地域の人が入っていく。太田市でも当然土曜スクールなどもやっております。直接的にはどうなのかちょっと悩みますけれども、その状況と考え方、認識を教育長に伺いたいと思います。 ○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎地域交通課長（舩渡川肇君） 今の問題で、まず、ぐるりんと路線バスとの関係でございますが、ぐるりんの路線を考える場合に、当然、国土交通省の運輸局との協議もしているわけなのですけれども、その中で路線バスを圧迫しないような路線体系なり時間単位を考えるようにという指導は受けております。
「脱法ハウス」においては、法令違反を捕捉し切れていない可能性があるとともに、業界の全体像がつかめない状況にあり、国土交通省が2012年に行ったアンケート調査にも半数以上の業者が回答しておらず、行政の対応が後手に回っているのが現状である。 よって、国においては対応策を早急に検討するとともに、自治体と連携を図り「脱法ハウス」の解消に向けた取り組みを強化するよう要請する。
───────────────────────────────────── 平成２５年６月 日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 国土交通大臣 前橋市議会議長 岡 田 行 喜 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって
また、私自身が数値根拠から算出しますと、国土交通省テレメータより、この近辺の河川ですけれども、高崎、岩井観測所のデータから、２０年前の１９９０年から１９９４年と２００６年から２０１０年の５年間の低水時の平均流量を比較しますと、２０年前と現在では０．２２トン毎秒減少しているところがあります。また、同様な河川で高崎の高松観測所におきましても、毎秒０．７トン減少しております。
また、国土交通省が賃貸住宅に出しております「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」というのがあるのですけれども、私もこのインターネットで落としてみたのですけれども、全国でこういう賃貸住宅に対するところの修繕に対するトラブルが多いために、わざわざこういう国土交通省はこういうマニュアルまでつくっているわけなのですけれども、それを見ますと、例えば富岡市が市営住宅を退去するときに入居者に負担させております
提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長、観光庁長官であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（入内島英明議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第６号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。
また、平成１６年にスマートインターチェンジの社会実験があり、藤岡市としても、上下線の利用実験として設置を希望し、国土交通省、日本道路公団とも協議をしましたが、道路の構造やＥＴＣの問題、ららん藤岡のスペース等の問題で、導入実験には至りませんでした。 以上、答弁といたします。 ○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
47 【都市計画部長（根岸俊之）】 駒寄スマートインターチェンジですが、場所が行政界をまたいで位置しておりますので、本市と吉岡町が連携し、大型車も利用できるような改修に向けまして、国土交通省、東日本高速道路株式会社、群馬県などと協議を行っております。