渋川市議会 2021-09-29 09月29日－02号
固定資産台帳に基づき土地及び建物の正確な把握に努めるとともに、厳しい財政状況等を勘案の上、効果的な財産の取得、管理及び利用が図られるよう望むものであります。 63ページをお開きください。（４）、基金について申し上げます。基金数は、前年度と変わらず、28基金で、現金等128億4,750万円、土地２万7,991.87平方メートルであります。
固定資産台帳に基づき土地及び建物の正確な把握に努めるとともに、厳しい財政状況等を勘案の上、効果的な財産の取得、管理及び利用が図られるよう望むものであります。 63ページをお開きください。（４）、基金について申し上げます。基金数は、前年度と変わらず、28基金で、現金等128億4,750万円、土地２万7,991.87平方メートルであります。
現在の取組といたしますと、自治体保有の住民基本台帳、固定資産台帳、水道使用料などのビッグデータを民間保有の地図データ上で統合することによりまして、建物ごとの空き家確率推定モデルを構築するとともに、ドローンを利用した家屋温度の測定をすることで空き家を推定しておりました。
土地の権利区分欄２行目、分収でありますが、面積のうち決算年度中増減高５万4,800平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。表の左から６列目、立木の推定蓄積量の決算年度中増減高は、最下段合計でありますように１万5,392平方メートルの減少であります。立木の推定蓄積量の減少は、面積の減少割合と同様の割合で、それぞれ減少させたものであります。 （３）の物権であります。
206 【環境部長（南雲厚）】 固定資産の整理及び管路台帳のデータ化委託業務についてでございますが、まず固定資産の整理及びデータ化につきましては、現在城南住宅団地排水処理施設の固定資産台帳がないことから、処理場施設及び管路施設を固定資産として整理し、データベース化することにより、固定資産のデータをスムーズに移行できるようにするものでございます。
下水道施設の老朽化と人口減少による使用料の減収が見込まれる中、地方公営企業会計への移行の必要性は認識していたが、固定資産台帳の整備等の移行事務にかかわる時間と費用、地方公営企業会計の理解や庁内の調整等、職員の労力の負担が膨大なものになることが見込まれていた。また、準備期間も３年ほど必要であると見込んでいたため、平成２９年度から準備に取りかかり、来年度の移行となったとのことでした。
このほかには、農業集落排水施設台帳図面作成業務734万円、公田地区管路施設調査設計業務993万円、込皆戸処理施設実施設計業務847万円、固定資産台帳整備業務2,762万円などを実施いたしました。
区分欄下から３行目、山林の10万6,296平方メートルの減少は、売り払いによる減少と固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。区分欄下から２行目、その他の３万3,245平方メートルの増加は、旧第二保育所、旧小野上保健センター、赤城ふれあいの家、ユートピア赤城、スカイテルメ渋川、渋川温泉源泉施設を用途廃止したことによる増加と固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。
委員より、公有財産台帳、固定資産台帳統合整備及びシステム構築委託料１，０６５万円、これも毎年払っていくものかとの質疑あり。当局より、構築のために要した費用なので、この年度限りであるとの答弁あり。 委員より、富岡製糸場の水分計測システム購入の目的は何かとの質疑あり。当局より、繰糸所のれんがの劣化が水分の可能性があることから、地下の水分の挙動を調査するためのものであるとの答弁あり。
今回財産に関する調書を作成するに当たり、固定資産台帳の数値を基礎といたしたことによりまして、合併時におきます６市町村の６項目の数値の合計に毎年度の増減高を反映してまいりました翌年度の報告数値と今年度の数値との間にずれが生じる事項が発生いたしました。今後は、固定資産台帳の数値を基礎としてまいりますので、今回数値のずれを解消し、固定資産台帳との整合を図らせていただくことといたしました。
平成29年３月31日現在の固定資産台帳に基づきます建物の件数につきましては、公園施設を除きまして290件であり、そのうち活用されていない施設については11件ということでございます。このうち南雲小学校、刀川小学校、上白井小学校、第二保育所、小野上保健センターの５施設につきましては、今後利活用を見込んでいるものでございます。
◎総務部長（愛敬正孝） 平成29年３月31日現在におきます固定資産台帳に基づく建物件数は、公園施設を除きまして290件ございます。このうち活用されていない施設は11件でございます。学校関係でいいますと、旧小野上中学校、旧上白井小学校、旧南雲小学校、旧刀川小学校、こういったところが挙げられます。 ○副議長（田邊寛治議員） １番。
本市の財務書類につきましては、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルによりまして、バランスシート等を公表してきたところですが、財務書類の作成方法が各自治体によって異なる状況の改善、それから固定資産台帳の整備を促進するために、平成27年１月、総務省のほうで統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめまして、原則として平成29年度までに全ての地方公共団体におきまして統一的な基準による財務書類の作成
内容は、固定資産台帳の整備をまず行い、工事の関連情報、工事別の資産明細の作成、資産の価値の把握、移行するに当たっての条例や規制の改正、各種システムの整備であるとの答弁あり。 委員より、この委託業務はどのような方法で委託したのかとの質疑あり。当局より、入札により決定したとの答弁あり。 委員より、この業務に対して人員体制はどのように考えているのかとの質疑あり。
公共施設等の効果的な活用を図るため、固定資産台帳と渋川市公共施設等総合管理計画の施設情報を一本化し、施設評価の基礎資料となる施設カルテの作成の検討を行うなど、効率的かつ効果的な公有資産の運用に向けて庁内調整を進めています。 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした地方公会計を平成29年度の予算編成から導入しました。
次に、農業集落排水事業特別会計でございますが、維持補修事業の追加は固定資産台帳基本計画策定業務が入札により減額となるものの、新たにこの基本計画に基づきまして固定資産台帳整備業務を今年度から３カ年で実施するものでありまして、その下に記載のとおり平成31年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
まず、改正理由でございますが、現在策定中の公共施設等総合管理計画に伴う固定資産台帳整備作業の中で、義務教育施設整備基金に属する財産のうち旧松井田町から承継いたしました基金に属する学校部分林財産６件につきまして、基金の規定中に財産の表示が欠落していることが判明しましたことから、これを追加するとともに、表示事項を所在地及び面積とする一部改正をお願いするものでございます。
◎ガス水道局長（田島卓雄君） 固定資産台帳の整備がその理由です。公営企業会計化する過程で固定資産台帳の整備が必要となります。また、下水道ビジョンの策定でも固定資産台帳に基づく中長期の資産管理が必要となります。したがいまして、現状の固定資産台帳を整備することから始める必要があるため、公営企業会計化を優先することにしました。 ○議長（堀越英雄君） ２番。
統一的な基準による新地方公会計制度導入の取組では、平成29年度の移行に向けて、日々仕訳を見据えた複式簿記の導入準備を進めるとともに、渋川市公共施設等総合管理計画との連携と活用を踏まえ、固定資産台帳を整備しました。
このため、国では固定資産台帳の整備、複式簿記の導入を前提とした統一的な基準によります地方公会計の整備を促進しており、これにより得られる情報などを活用して積極的な行財政改革を図れることを期待しているところであります。
平成29年度の統一的な基準による財務書類の作成及び公表に向け、引き続き、固定資産台帳の整備を中心とした準備を進めます。 ふるさと応援寄附金の返礼品に、従来からの特産品に加え、新たに市内で使える商品券を発行し、本市への観光客の誘客と消費の拡大につなげます。 次に特別会計予算の概要であります。