前橋市議会 2022-09-15 令和３年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2022-09-15
これは、令和３年度において課税標準額を令和２年度の課税標準額に据え置くことで税額の上昇を抑える措置が土地全般に取られておりましたが、本年度においては商業地等に限定して特例措置が講じられたということによるものです。
これは、令和３年度において課税標準額を令和２年度の課税標準額に据え置くことで税額の上昇を抑える措置が土地全般に取られておりましたが、本年度においては商業地等に限定して特例措置が講じられたということによるものです。
一方で、市の郊外では南部モールの商業地の拡大や、来年３月には上武道路沿いに新道の駅を建設し、約80万人を誘客するという計画があり、日赤跡地の再開発も進めています。さらに、前橋駅前の27階建ての高層マンションの建設、中央小学校跡地には群馬パース大学が開設するという計画もあり、整合性のあるまちづくりにはなっていないと考えます。
上から15行目、附則第12条の改正は、現行５％と規定されております商業地等に対する固定資産税の課税標準額の上昇幅を令和４年度に限り2.5％とする法律改正に伴い、規定を整備し、負担調整を講ずるものであります。 下から13行目、附則であります。第１条の施行期日でありますが、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。
附則第12条は、宅地等に係る負担調整措置の規定で、地価の上昇が見られる商業地等の税負担激変緩和と軽減化を図り、景気回復につなげるため、令和４年度に限り、商業地等に係る固定資産税の課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％にとどめる改正を行うものでございます。 附則といたしまして、第１条はこの条例は令和４年４月１日から施行するもので、第２条は固定資産税に関する経過措置でございます。
さらに、商業地等に関わる土地につきまして、負担調整措置の軽減による課税標準額の上昇割合の変更に伴い、規定の整備を行うとともに、関係法令改正に伴う条例中の引用条文等の整理を行ったものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とし、併せて条例の改正に伴う経過措置を定めたものでございます。
２点目は、固定資産税及び都市計画税に関わるもので、令和４年度に限る負担調整措置として、一定の要件を満たす商業地等の令和４年度の課税標準額を令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％を加算した額とするものです。 ３の施行日につきましては、令和４年４月１日でございます。
（資産税課長）２点目は固定資産税及び都市計画税に関わるもので、令和４年度に限る負担調整措置、これは評価替えにより税負担が増大しないようにするため、課税標準額を緩やかに上昇させる措置でございますが、一定の要件を満たす商業地等の令和４年度の課税標準額を令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％、現行は５％を加算した額とするものでございます。
◎資産税課長（後閑善行君） 令和３年度の地方税制改正では、令和３年度に限り土地に係る固定資産税、都市計画税の上昇分の据置き措置を行いましたが、令和４年度の改正では地価の上昇が見られる商業地の税負担の激変緩和と軽減化を図り、景気回復につなげるため、令和４年度に限り商業地に係る固定資産税と都市計画税の課税標準額の上昇幅を現行の評価額の５％から2.5％にとどめるものでございます。
アの土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置は、令和４年度限りの措置として商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とするものであります。 次に、イの主な税負担軽減措置は、貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、課税標準の特例措置を創設するものであります。 最後に、（３）、納税環境整備であります。
また、昨年７月１日現在の群馬県地価調査価格におきましては、住宅地で対前年変動率のプラス地点が市内に４地点ございますけれども、住宅地、商業地、それぞれ対前年平均変動率がマイナス０．５％という下落の状況となっております。 ◆委員（高木きよし） 下落傾向にあるということが分かりました。
そういったところを活用すべきで、商業地、望まれていたところはありますけれども、住宅地は空き家をもっと活用するべきだったかと思います。 それと１回目の質問途中で、農家で反対した人はなかったとおっしゃっていましたけれども、説明会に私は参加しましたけれども、農家の方から反対するという声は上がっていました。ちょっとそこは事実と違うので、申し上げておきます。
国道５０号の原宿南交差点は、交差する県道に右折レーンがなく、おおた渡良瀬産業団地が本格稼働し、さらに丸山地区商業地ができるようになると、ますます車が動かなくなることが危惧されますが、県との強いパイプで、ぜひこの解消のため、ご協議していただきたく、ご所見を伺います。 ○議長（斎藤光男） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） おかげさまでおおた渡良瀬産業団地も極めて順調に土地売買ができた。
イにつきましては、住宅用地、商業地等及び農地に係る評価替えにより税負担が増大しないようにするための負担調整措置を３年間延長することに併せて、令和３年度に限る措置として、一定の要件を満たす住宅用地、商業地等及び農地の課税標準額を前年度の課税標準額と同額としたものです。
続きまして、イの住宅用地、商業地等及び農地に係る負担調整措置につきましては、評価替えにより税負担が増大しないようにするため、課税標準額を緩やかに上昇させる措置を３年間延長することに併せて、令和３年度に限る措置として、一定の要件を満たす住宅用地、商業地等及び農地の課税標準額を前年度、つまり令和２年度の課税標準額と同額とするものでございます。
中心商業地へ続く本市のシンボルロードであるケヤキ並木の起点として、本市に来られる方々を迎え入れるための役割を果たすものと考えますが、駅広場周辺においてもさらに緑化を推進することでその効果が高められると考えます。そこで、本再開発事業における緑化の取組について伺います。
工業団地や商業地は、ある程度まとまった面積が必要だよと。市内では、農地を活用していくしかないと思いますので、農地から工業団地に変わることにより市の安定財源となる固定資産税、それと就労人口の増加、ここはやっぱり見込まれると思います。農家の方に申し訳ございませんけれども、農地の固定資産税非常に少ない。しかしながら、工業用地、商業用地、住宅地、もうそれで100倍、200倍です。
もちろん中心市街地と南部拠点が同じ商業地とすると、南部は、これから新しい橋あるいは様々な開発の予定でますます加速していく、それはそれで私たちは歓迎するべきものだろうと考えております。一方、中心市街地はどうするのだという懸念につきましては、今回の再開発あるいはＭａａＳ、私はこれによって大きく支えられると考えております。
（生活課長）自治会に対する活動の目安についてでございますが、本市といたしましても、県の社会経済活動の再開に関するガイドラインが警戒度１から２に上がってしまったこと、また委員さんのおっしゃるとおり中心商業地におきまして接待を伴う飲食店でクラスターが発生していること、また一部では感染経路不明の感染者も増加傾向にあることなどを踏まえまして、また本日記者会見も予定されているということでございますので、保健所等
中心市街地は、総じて商業地ですので、一般的には環境基準が緩めではないかというふうに考えております。しかしながら、環境基準が緩めということと中心市街地がにぎやかであることと住宅地として平穏であるということは、非常に混在が難しいところでございます。
話は変わりますが、１９日、群馬県の基準地価が発表されましたが、本市の平均変動率は全用途ともプラスであり、住宅地、商業地ともに群馬県でも上げ率が非常に有意であったということであります。輸送機器関連企業の業績が好調であることが上昇の要因であるという分析でもありました。昨年は、太田市美術館・図書館が受賞しました我が国の優秀な建築作品に贈られるＢＣＳ賞を本年度は太田市民会館が受賞しました。