高崎市議会 2022-03-18 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月18日-07号
７款商工費では、まちなか商店リニューアル助成金と職場環境改善事業補助金についてはどのような申請受付になるのかと質疑があり、いまだ収束の見えないコロナ禍において、市民が安全に申請できるよう、４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により受付を行う予定であるとの答弁がありました。
７款商工費では、まちなか商店リニューアル助成金と職場環境改善事業補助金についてはどのような申請受付になるのかと質疑があり、いまだ収束の見えないコロナ禍において、市民が安全に申請できるよう、４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により受付を行う予定であるとの答弁がありました。
産業経済の振興では、地域経済の活性化を図るため、商店リフォーム支援事業や空き店舗対策支援事業に引き続き取り組むとともに、金券に替わる地域デジタルポイントの導入に向けた検討を始めるほか、農業振興では、引き続き収入保険制度加入促進事業助成金に取り組むなど、経営の安定を支援していくとのことであります。
具体的には、まず１年目に地域活性化に向けた活動を地元住民の方々に知っていただくため、今年の３月27日の最後の日曜日でございますけれども、敷島駅周辺会場におきまして赤城地区の飲食関係者の方による販売会や敷島駅前商店街の歴史展示など企画をしておるところでございます。
まちなか商店リニューアル助成金が例年どおりあるのですけど、これは職場環境改善事業や飲食店の衛生向上リニューアル事業とともに、申請方法が変更になったというふうに説明があったのですけど、私は改善が図られたなというふうに思っているのですが、改めてどのような申請受付になるのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
駅北口は既に商店街と呼ぶには忍びない状況であります。現在の進捗状況は５４区画のうち１６区画の買収で、商店街は１６区画の買収で止まっております。残っておる住宅、商店等もここ１０年近くは手つかずに近い状態で、市美術館・図書館から見て品格のある太田駅前とは思えません。
◆委員（高藤幸偉） １９６ページ、７款１項２目商業振興費について、商店リフォーム支援事業補助金について前年予算１，０００万円から１，５００万円と増額されている。これは利用者の見込みが令和３年度より多いということでしょうかお聞きいたします。
また、災害時に支援や配慮が必要であることを周囲に伝えることのできる、災害時支援用ヘルプバンダナを作成・配布するほか、段差の解消など共生社会実現に向けた商店改装などへの助成を行います。 このほか、市民後見人養成講座の受講料補助を行い、成年後見制度の利用促進と制度の周知を図ります。 第４に、「持続可能な行財政運営」であります。
また、本年４月１日受付のまちなか商店リニューアル助成事業の補助金交付申請等もオンライン化する予定でございます。さらに、令和４年度の新規事業として、中小企業就職奨励事業に電子地域通貨システムを活用した、市内店舗限定で利用できる電子クーポンの導入を予定しております。
次に、市中経済の立て直しということでございますが、これまでもコロナ禍における経済対策としていち早く緊急融資制度や食事券事業で中小企業者を支援したほか、まちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善事業補助金においては市内事業者等への仕事を増加させることで市内経済の下支えにつながるよう予算を増額するなど、その時々の状況に応じた支援を実施してまいりました。
２目商業振興費の商業振興経費では、まちなか商店リニューアル助成、商店街等の空き店舗の解消や商店街の活性化を図るための補助を継続するほか、高崎オーパにおいて高崎の食や物産を通じて本市の魅力を発信するため、高崎じまん等の家賃や運営経費に関わる補助金を計上しております。
次に、本市の事業者支援の計画でございますが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として活用できる商店リフォーム支援事業、空き店舗対策支援事業を実施いたします。また、市内事業者の事業継続を支援するため、太田商工会議所などと連携を図ってまいりたいと考えてございます。
また、多くの方々に御利用いただいております、まちなか商店リニューアル助成と飲食店衛生向上リニューアル特別助成につきましては、住環境改善助成とともに引き続き必要な予算を確保し、店舗の魅力や集客力の向上、市内経済の活性化につなげてまいります。
次に、本市のまちづくり施策について、強戸地区では商店や医療機関が撤退してしまったり廃業してしまったりということで次々になくなっています。どんどん不便になっています。生活圏としては、まさに負のスパイラルに陥ってしまっているように見えてしまいます。
商業振興につきましては、地域経済の活性化を図るため、商店リフォーム支援事業や空き店舗対策支援事業などの補助事業を実施するとともに、市内での消費拡大のため、引き続き太田市金券を発行してまいります。 農業振興につきましては、安定した農業経営のための収入保険制度加入者への助成を行うとともに、耕作放棄地の解消や農地集積による農業経営合理化と規模拡大化や新規就農を支援します。
また、これまでにもコロナ禍における経済対策として、新型コロナウイルス緊急経済対策資金や子育て応援商品券の取組のほか、まちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善補助事業においては、市内経済の下支えにつなげるよう予算を増額補正するなど、その時々の状況に応じた支援を実施してまいりましたので、このような取組を継続することも重要であると考えております。
また、令和元年９月には台湾、韓国を含む国内外から12チームが参加のアンダー12、国際親善サッカー大会も３日間にわたり開催され、宿泊施設や商店街にも波及効果があったとお聞きしています。Ｊ１の浦和レッズの下部組織の方の話では、夏場には暑さのため平地での大会は禁止されているとのことで、榛名湖畔にあと２面サッカーコートが確保できれば、さらに大きな大会を開催したいとのことです。
買換えや更新には費用が伴うことから、本市では町内会や商店街団体のＬＥＤ街路灯の設置助成や、住環境改善助成事業、まちなか商店リニューアル助成事業、職場環境改善事業などにより、機能性や快適性の向上のみならず、省エネ性能の向上によるエネルギー削減やランニングコスト削減にもつながっているものと考えております。
民間の商店等、また住民にとって、これはある意味、デジタル化の入り口というふうに言われているキャッシュレスということが位置づけられると思っています。この後も、キャッシュレスの推進が民間の特に小売店などにも必要であり、デジタル化推進になると考えています。
さらに、興行等と連動させた地域活性化を図るため、シティプロモーション事業を活用いたしました情報発信や、地元商店、企業等、また観光資源と連携した各種イベント等を開催していくことも必要だと考えております。
現在、市が指定ごみ袋等販売店に対しまして販売枚数に応じた販売手数料を支払うことによりまして、市内のどこの商店でも指定ごみ袋を取り扱っていただけるようにということで現在の方法が考えられております。これにつきましては、市民の皆様の利便性も考慮したというところもございます。