前橋市議会 2011-09-26 平成22年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2011-09-26
教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会が本市にありますが、これらの行政委員会についても公正、公平、中立の要請にこたえられるように執行機関である各委員会は合議制の機関であること、執行機関であること、独立した機関であることなどが地方自治法にうたわれているところであります。
教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会が本市にありますが、これらの行政委員会についても公正、公平、中立の要請にこたえられるように執行機関である各委員会は合議制の機関であること、執行機関であること、独立した機関であることなどが地方自治法にうたわれているところであります。
合併前後の議会関係、一部事務組合、各種委員会等ともスリム化をさせてきた経緯がありますが、合併統合後のこの際、審議会等法令に基づく合議制の諮問機関を除き、各種委員会等の統廃合、定員削減等の見直し、各種団体、行事等への交付金及び補助金についても、市財政の市債に応じて交付、補助すべきではないかと考えるが、いかがなものでしょう。
設置当初は、トラブルがありながらも民主教育という名のもとで役割を果たしてきたようですが、その後、民主的な合議制が継続され、何の変革もないまま６０年以上が経過し、徐々に組織の形骸化が進み、校内暴力、いじめ、問題教師など、一連の教育荒廃への対応に自覚と責任感、使命感等の欠如が指摘され、世論の批判もあり、教育委員会の廃止、縮小などの改革論議が展開されてきたようです。
92 【管理部長（根岸雅）】 教育委員会のあり方ということでございますが、教育委員会は独立した行政委員会として設置をされておりまして、教育委員会の事務執行の最高責任者でございます教育長を含めた５人の教育委員によります合議制の執行機関とすることで教育行政や政治的中立性あるいは継続性の確保が図られているものと考えております。
◎合併推進室長（村上次男君） 地域審議会と参与の職の関係ですけれども、地域審議会というのは委員20人の合議制の機関であり、各種団体から推薦いただいた学識経験者が17人と公募委員が３人という形で組織される審議会であり、ことしの予算では４回ほどそれぞれの地域で開催するという性格のものです。
ましてや都市間競争、こういうことも叫ばれている今日でございますから、十分監査委員の合議制といいますか、当事者４名が相談をしてこういうふうに一応させていただいたわけでございます。
９３名のうち、医師が２９名、そのほか保健、福祉関係の人で構成をされておりまして、５人が１組の合議体をつくって、調査に基づいた資料で、本当にそれが正しいかどうかというのを５人の合議制で判断をしております。年間２７１回ですから、ほぼ毎日１回以上という開催をいたしております。 ◆委員（福井宣勝） そこで認定された介護を必要とする人たちというのは、申請されればそのとおりに受理されるわけですか。
新制度の入所者決定までの流れですが、各施設では合議制の入所等検討委員会を設置します。申し込み時の面接により確認した入所希望理由、痴呆の症状、日常生活における身体の状況、入所希望時期について、それぞれの該当項目の多少により入所等検討委員会がＡ、Ｂ、Ｃの３グループに区分けいたします。
そして、またその学校評議員会は合議制でやっているのか、そしてまたそこで決まったものを校長先生等にどのように諮問しているような諮問機関であるのか、二つ目としてお尋ねしたいと思います。 次に、学校の主人公であります子供たちや教職員の意見はどのように反映されているのか、三つ目としてお尋ねいたします。
このような改正を踏まえまして、本市におきましては識見を有する者からの選任や識見監査委員のうちの１人の常勤化、監査の結果報告等における合議制の拡大など行ってまいりました。また、監査の実施方法といたしましても、定期監査におきまして以前は各部ごとで概要等を聴取しておりましたものを各課ごとに概要聴取をするようにいたしまして、事業執行の細部にわたって説明が聴取できるような体制づくりを進めてまいりました。
６項監査委員費では、地方自治法の改正により、行政事務についても監査できることとなったが、計数的書面だけでなく、どんな事務の流れを監査し、今後どのように活かしていくのか、また、定期監査、決算審査、例月現金出納検査、工事検査等あり、１年間を通じて検査をしているが、今の体制で事務監査もできるのか、また、どう改善したらよいのかそれぞれただされたほか、監査委員の場合、合議制でなく、意見を求めるのに当たり事務に
６項監査委員費では、地方自治法の改正により、行政事務についても監査できることとなったが、計数的書面だけでなく、どんな事務の流れを監査し、今後どのように生かしていくのか、また、定期監査、決算審査、例月現金出納検査、工事検査等があり、１年間を通じて検査をしているが、今の体制で事務監査もできるのか、また、どう改善したらよいのかそれぞれただされたほか、監査委員の場合、合議制でなく、意見を求めるのに当たり事務
◆委員（山田よしひろ君） 今、監査委員事務局の努力についてはお話を伺ったのですが、問題は、監査委員事務局の職員が監査委員の実際の審査に対応するようにいろいろな資料を整えたりなんかするわけですが、監査委員の場合には合議制ではありません。この意見書に書いてある一定の期間に、代表監査委員は常勤ですからいいのですけれども、たまたま３人のところ２人しかいないわけなのです。
それが昭和31年になりますと現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律になったときに、教育長に会議を主催し委員会を代表するという条文が入ったわけでございますが、初めて昭和27年に教育委員会制度が発足し、その当時はいわゆる合議制の教育市長であるという認識で来たわけでございますから、その概念が引き続いてきて現在に至っているということが言えるのではないかと思うわけでございます。
こうした経過はともかくとして、今回の法改正の内容は、職務執行命令訴訟制度に関する改正、地方議会に関するものでは、機関委任事務への検査、検閲権及び監査請求権、常任委員会への参考人制度の新設、議会運営委員会の制度化などの改正、監査制度の改正では、監査範囲の拡大、合議制の導入、報告、公表への意見義務、さらに自治体職員ＯＢの就任制限、常勤監査委員の設置義務が加えられ、これまでの財務監査に加えて、行政監査もできるようになったこと