館林市議会 1999-06-16 06月16日－04号
このたび、市民福祉常任委員会の視察研修に同行させていただく機会を得まして、先ほど質問の中にもございましたように、熊本県の人口60万を超す大都市であります熊本市と、それから鹿児島県の、ここは非常に過疎に悩んでいる、合併当初は３万5,000、それが今は２万4,000というふうに聞いておりますが、小都市の加世田市、いわばこういった対照的な二つの都市のごみ処理対策につきまして研修させていただきました。
このたび、市民福祉常任委員会の視察研修に同行させていただく機会を得まして、先ほど質問の中にもございましたように、熊本県の人口60万を超す大都市であります熊本市と、それから鹿児島県の、ここは非常に過疎に悩んでいる、合併当初は３万5,000、それが今は２万4,000というふうに聞いておりますが、小都市の加世田市、いわばこういった対照的な二つの都市のごみ処理対策につきまして研修させていただきました。
過日の全国試聴会におきましても小渕総理、あるいはまた西田自治大臣がおっしゃっておりましたけれども、合併について非常に積極的な考え方を示しておられました。この合併につきましても我々も視野に入れた動きをしなければなりませんが、これについても国に対して合併に対する優遇措置等についての要求を強めていかなければならない、そんなふうにも思っているところであります。
しかしながら、公民館エリアを基本とした利用団体の調整とか地区割というのは、団体加入者の広域化のことと、また館林市に合併する前の旧町村単位ごとの地区割等で地域活動が行われているという現状も認識しておりますので、それらのことを考えた上で、現状の利用は弾力的に行われているという現状というふうに考えております。
また、国、自治省の動きなどを含めまして、市町村合併の検証などを行う予定でございます。 以上が松浦市政４期目の基本方針と具体的な取り組みの内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
４款１項の合併処理浄化槽等設置事業につきましては、年度内に完了しない事業分につきまして記載の金額を繰り越しするものでございます。４款２項のごみ収集車等購入事業につきましては、受注生産の特別装備車であることから年度内納車が困難なため、記載の金額を繰り越しするものでございます。
日本経済は、大手金融機関や大手企業の倒産、合併、景気の落ち込み等戦後未曾有の不況に陥っており、深刻な経済状態となっております。外に目を向ければ、朝鮮半島の脅威やＥＵの統合、人種差別、食糧問題、グローバルな環境問題などを抱えながら、この暗いトンネルを抜け出ることを願うものであります。
昭和20年代から30年代にかけまして、前橋市は市町村の合併による市域の拡大をしてきております。水道の急速な普及が求められておりました。そのときには、費用の安い小口径の管や既設管を最大限に有効利用しまして普及を図ってきたわけであります。現在でも市内の一部に水圧、水量不足の箇所が点在しておるのは、そのようなところでございます。
そういう意味では、委員の皆さんといろいろな角度から協議をいたしましたし、やり方、方策としてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、一つには、市民の方々に、まず中核市制度、あるいはそのための合併という問題を、そのよしあしの賛否は別にして、御理解をいただこうという熱心さのあらわれだったかと思います。
◆委員（酒井悦夫君） 二つほどなのですが、一つは合併処理浄化槽の設置補助金の関係なのですが、これ年々減少してきているような傾向があるのではないのかなというふうに思うのです。620万円ほどの計上なのですけれども、新年度の見込みをどんなふうな考え方なり、また事情などを把握をする中で合併処理浄化槽設置補助金を計上してきているか。
次に、市町村合併に対する市民意識の醸成についてお伺いします。前橋市との市町村合併が浮上している大胡町では、新年度前半をめどに町内全戸を対象とした住民アンケート調査を実施し、前橋市との合併問題への賛否を問うと１月22日付の上毛新聞は一面トップ記事で報道しました。
さらに、広域圏内の町村に中核都市を目指した合併への呼びかけを行う考えはお持ちでしょうか、見解を明らかにしてください。過日中核都市に至らない人口規模の自治体に特例市を創設するという報道がされましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
│ │ │ │４ 教育問題について │ │ ├──┼────────┼──────────────┼────────────────────┤ │ │ │１ 市政全般について │(1) 歳入、歳出 │ │ │ │ │(2) 合併
登記所が例えば太田の方へ合併される、吸収される云々からいって反対をしたわけですが、多くの人たちがやはりだれでも行けるような形にするためには、場所によってはその規制を変えることが必要ではないか、見直すことが必要ではないのか、そういうことを一つ代官町だったら例を挙げておきます。 それから、今、本町四丁目、昔で言う下町南であります。
まず、安全で快適なまちづくりという、こういった観点から、特にごみ処理と水質浄化対策としての合併浄化槽の普及に努めてまいりました。特にごみ処理におきましては、建設以来11年を経過いたしまして、焼却炉の基幹改良工事を行いましてダイオキシン対策に取り組んでまいりました。 個別に申し上げますと、まず、市民の足の確保としての４線のバス路線の復活に努めてまいりました。
それとまた、合併処理浄化槽というのが同時にあるわけですが、これはもちろん国の法律あるいは規則の中で、公共下水道が７年以内に布設されるところは、合併処理浄化槽をいけても補助金の対象にならないのですね。
衛生面では、指定寄附金の地域環境基金への積立金及び合併処理浄化槽設置補助金の追加、並びに老人保健事業、予防接種事業等の減額補正が主なものでございます。
大手の証券会社、銀行でさえも倒産や吸収合併なども起こっており、またこれまで著名な優良企業であった法人においても事業縮小やリストラなどが行われ、さらには大阪府や神奈川県など府内、県内に大都市を持つ地方公共団体においても赤字再建団体への転落の危機にあるとの報道もあり、世の中の先行きが懸念されるところであります。
さらに、生活排水対策といたしまして、平成９年度より合併処理浄化槽の設置補助制度を創設し、その普及促進にも努めております。今後とも関係機関と連携を図りまして、河川水質の保全について努力していきたいと考えております。以上です。
それから、何といっても、この旧市街地の問題なのでございますが、多くの方々が来ておりますので、参考に申し上げますと、合併時点、館林町が２万3,000人おりました。今は１万5,000を切っております。旧六郷地区が7,000でスタートしましたが、今２万5,000をわずか切る状態です。
隣接市町村との合併や、そこまでいかないまでも他市町村との広域的な連携をとっていくことは、今まで以上に望まれてくるのではないでしょうか。そのようなことから、他市町村との連携を強化する意味においても、幹線道路の整備はますます重要性を増してくるはずだと思うわけでございます。