渋川市議会 2022-03-15 03月15日－05号
マイナンバーの危険性について、情報漏えいなどの懸念を抱いている市民は少なくなく、一定数はマイナンバーカードを申請しない人が必ず残ります。デジタルトランスフォーメーションには、デジタル改革関連法により住民情報が民間に放出される上、個人情報を守る仕組みそのものが弱く、マイナンバーに情報が集積することで情報漏えいの危険が増大していく、こういう懸念があります。
マイナンバーの危険性について、情報漏えいなどの懸念を抱いている市民は少なくなく、一定数はマイナンバーカードを申請しない人が必ず残ります。デジタルトランスフォーメーションには、デジタル改革関連法により住民情報が民間に放出される上、個人情報を守る仕組みそのものが弱く、マイナンバーに情報が集積することで情報漏えいの危険が増大していく、こういう懸念があります。
戦国時代に実際にあったということですが、観光的な目的もあるようで、危険がないように欄干も立派に造られておりまして、下から見上げると特にすごく壮観に感じました。そこで、この整備事業なのですけれども、新年度は保存整備としてどんな計画で取り組まれる形でしょうか。 ◎文化財保護課長（角田真也君） 委員さん御指摘のとおり、木橋につきましては今年度には完成する予定でございます。
進捗につきましては、水害発生の危険が多い地域から優先に、令和２年度は156着、令和３年度は90着、最終年度の令和４年度は96着の配備をし、完了となる予定でございます。 ◆委員（長壁真樹君） 分かりました。ありがとうございます。
また、高速道路上における救急の活動状況でございますが、安全管理及び危険排除が必要であるため、救急隊のほか指揮隊、消防隊も同時に出動して連携して活動を行っております。 ◆委員（板橋明） 合いませんので、次の質問へ行きます。私が聞いているのは高速道路の関係で、いろいろな面で使っているでしょうと、そういう全体を聞いたのですけれども、取扱いが違うので後でまた伺います。
ただし、危険箇所等があれば早急にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉） 道路上の穴、陥没、また損傷によって発生した事故に起因する損害賠償の案件も少なくありません。また、道路は市民にとって最も身近で不可欠な公共施設と言えます。
３行目、群馬県共済生活協同組合に対する貸付は、万が一大災害が発生し、異常危険準備金等の一切の資金を充ててもなお共済の支払いに不足が生じた場合、所要に応じ、150万円の範囲内で貸付けを行うものであります。期間は、令和４年度から令和６年度までであります。 ４行目、県議会議員選挙は、令和５年４月29日に任期満了となる県議会議員選挙に係る事務を行うものであります。
都市計画法の改定により、本年４月から災害の危険性が高い地域での開発、建築行為の規制が強化されますが、本市でも対象地域の地価の下落、資産価値の下落が懸念されますが、令和６年度の評価替えに向けて、土地の固定資産税の評価について影響が生じるのか心配です。この点についてお伺いいたします。
通学路緊急安全対策工事の概要についてでございますが、通学路の安全対策として、車両の速度を抑制させるハンプの設置や車両の通れる幅を狭くする狭窄のほか、歩行空間を確保するための水路の蓋がけ、危険箇所を回避するための防護柵及び車止めの設置などを令和４年度から３年間で重点的に実施していく予定です。
市民の方々の要望としては、校門の拡張、周辺の道路整備と併せて、台風19号で避難された方が豊岡小学校でも100名近くおり、夜間避難となった方々から、体育館に避難するとき大雨の中で暗くて、足元が見えづらく危険との声が上がっています。 要望とさせていただきますが、過去、現在、未来と課題が変化する中で、短期的な視点と長期的な視点で見ていかなくてはなりません。
次に、交通安全対策ですが、通学路の交通安全対策につきましては、ハンプや狭窄などの速度抑制や、水路や側溝の蓋がけなどの歩行空間の確保、防護柵や車止めなどの歩道や交差点の危険除去など、令和４年度から３か年で実施してまいります。
住環境改善助成事業は、住環境の改善と市内業者の施工による経済の活性化を図るため、住宅改修費用に対する助成金を、空き家緊急総合対策事業は老朽化した危険な空き家の解体費用及び利用可能な空き家の地域サロン等への改修費用に対する助成金をそれぞれ計上しております。 238ページをお願いいたします。９款消防費でございます。
遊具の安全性に関しましては、日常点検や修繕を行っており、老朽化により危険となった遊具については、随時撤去または更新を行っております。令和４年度予算への反映につきましては、例年実施している公園施設改修整備工事として、遊具、トイレ等の修繕更新費用２，０００万円を計上しております。
また、ブロック塀等の倒壊の未然防止のため、道路等に面する危険なブロック塀の除却補助事業を実施してまいります。 消防行政につきましては、地域防災の拠点となる消防施設の適正な維持管理を図るため、西部消防署庁舎等建設事業及び消防本部・中央消防署外壁等改修事業を実施するとともに、消防団の充実・強化を図るため、車庫詰所等整備事業及び消防ポンプ自動車整備事業を行います。
──────────────────────────────────────────── △報告事項 ・令和３年度危険箇所総点検及び土砂災害危険箇所緊急点検の進捗状況並びに実施結果について ○委員長（堀口順君） それでは、報告事項に入ります。 令和３年度危険箇所総点検及び土砂災害危険箇所緊急点検の進捗状況並びに実施結果について説明をお願いいたします。
2013年の特定秘密保護法を皮切りに、2015年の安保法制、2017年の共謀罪法、いずれも日本が戦争に参加するための法整備が進められており、憲法改正の動きも加速する中で、私は今、市民の皆さんや地方自治体が思考停止に陥ることが非常に危険だというふうに考えています。 改めてこの土地利用規制法に高崎市民の意見をしっかりと反映させるために御賛同いただきたいことを申し述べまして、賛成討論といたします。
ゲリラ豪雨等により浸水被害が発生した箇所につきましては、側溝や水路の改修、整備、堆積している土砂のしゅんせつ、手動式水門の自動化など、毎年実施しております危険箇所総点検の結果や地元からの要望などを踏まえまして、緊急性の高いところから順次対応を実施しております。
山間地では、山の荒廃により保水力が低下して、自然災害の危険性も心配されております。また、山里の整備がされず、野生動物の生活圏が私たちの生活圏と重複する事態となっております。まず初めに、植林地の管理状況と林業事業者の現状についてお伺いをいたします。 ２点目の農地管理については、渋川市の農地面積は２割程度となっており、住宅地のすぐ近くに田んぼや畑があります。
しかし、事故を起こす危険があったとしても、免許の自主返納をためらう事情もあります。その一番の問題は、バスの本数が少なく、バス停も遠い、あるいは足腰が弱ってきたなど、車を運転できないと買物や病院にも行けなくなってしまう、そういうおそれがあるためです。 そこで、免許返納者に対しては、現在どのような支援が実施されているのかお聞きします。
それと、危険ブロック塀緊急対策事業が令和２年で終了しました。本市においては、改修補助制度があります。建築物には定義があります。ブロック塀等は、何に当たるのでしょうか、建築基準法を抜粋します。第２条、「この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる」。
オスプレイの危険性については一般質問でも繰り返し取り上げてきましたけれども、米軍のＣＶ−22型オスプレイのクラスＡ、いわゆる重大事故の発生率はこの３年間上昇し続けています。航空法で義務づけられているオートローテーション機能についても、防衛省はあるというふうに主張していますけれども、安全に着陸するための機能が不十分なことは米軍が自ら認めているところです。