前橋市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-03-09
現在でもまちの安全ひろメール等によって、新型コロナウイルスに便乗した不審メール、不審者訪問、誤った報道等、これに対して防災危機管理課の危機管理の観点から個別に情報発信していただいております。
現在でもまちの安全ひろメール等によって、新型コロナウイルスに便乗した不審メール、不審者訪問、誤った報道等、これに対して防災危機管理課の危機管理の観点から個別に情報発信していただいております。
そこへ防災危機管理課で予算づけして対応するということなのか、防災危機管理課が教育委員会にお願いして、教育委員会でやるべきものなのか、理解できない部分があるのですが、その辺の整理というのはどういうふうになさったのですか。 （財政課長）予算については、防災危機管理課で危機管理という位置づけで予算を措置して、実際に施工する部分については、教育施設課で実施することになると思います。
職員につきましては、災害警戒本部設置後、危機管理課は情報収集及び発信、被害状況や対応状況の取りまとめなどを行い、土木課は交通規制や水防活動、巡視活動、農林課は農地及び山地災害に係る巡視活動を実施するなど、災害対策本部及び災害警戒本部の任務に基づき対応いたしました。
200 【総務部長（根岸隆夫）】 客引きへの対応でございますが、現在防災危機管理課の客引き防止指導員による金曜日、土曜日を含む週４日以上の夜間パトロールに加え、中心市街地の迷惑駐車防止を所管する交通政策課の警察官やごみのポイ捨て防止を所管するごみ減量課の職員と、合同で月２回以上の夜間パトロールを行っております。
中学校では、防災危機管理課と連携した避難所開設訓練を実施している学校もあり、地域の一員として協力する大切さや、避難所でとるべき行動などを学んでいます。また、教科の学習では、小中学校ともに、社会科で災害を防ぐための社会の仕組みや災害対応のための政治の働きを学んだり、理科で地震や天気などの学習において関係する災害について学んだりしております。
そういった観点から、幾つか報告はありますが、大きな被害ではなかったということで、現在防災危機管理課への報告のみとさせていただいているところでございます。
これまで３つの常任委員会の中でもう少し詳細について提示してもらいたいというお話もいただいておりますので、今防災危機管理課でその辺についてはまとめさせていただいております。そういった中で、細かい農政関係の農作物の被害等もありますし、その辺をまとめ切った段階でまた改めて詳細についてご報告させていただきたいと思っております。
それを含めて検討していただきたいということとあわせて、指定避難所ということになると避難場所も広く、避難人員も多くなることを想定すると、一定の想定人数、最低これだけといった部分は防災危機管理課としても把握しながら措置されるように対応いただければと思っています。お願いしておきたいと思います。 それから、避難所の対応ですが、12日の夜、少し寒いような季節にもなってまいりました。
これらの要望については、防災危機管理課へ情報提供を行っており、今後も防災危機管理課との連携を図ってまいりたいと思います。 111 【三森委員】 ４点ほど安全対策についてお聞きしました。
次に、防災危機管理課の関係になりますでしょうか、避難指示についてお伺いいたします。ことしの３月に国が避難勧告と避難指示の２段階を５段階に変えました。５段階のうち、警戒レベル３は高齢者などの避難、そしてレベル４は全員避難などと具体化し、よりわかりやすくしたと説明されております。
市民の防災に対する意識は、危機管理課を中心としたさまざまな取り組みにより向上し、自主防災組織の増加や避難訓練の実施、避難所の必要性への理解など大きく変わってきております。
また、次の日には改めて各学校へ安全確保、安全指導の徹底について依頼するとともに、パトロールの強化等について市教委からおれんじめーるで全保護者に、防災危機管理課からまちの安全ひろメールで市民に伝えました。 具体的なパトロールの強化は、以前から実施している下校時に合わせた市職員による青パトに加え、登校時における市教委職員によるパトロールも実施しております。
279 【２９番（金井清一議員）】 本市の防災危機管理課では、災害時における無人遠隔操作航空撮影に関する協定書を民間事業者と締結するなど、一部の所属ではドローンの活用があります。群馬県では、民間団体との災害協定にドローンによる情報収集を追加締結しました。
現時点では、防災危機管理課で素案を作成し、各部に周知して地域防災計画等との整合性の確認、あるいは他都市の事例を踏まえた検討を促している段階でございますが、今後部ごとに協議等を行いまして、災害時でも停止や休止することのできない通常業務の精査も含めまして順次策定をしてまいりたいと考えております。
これは、私ども防災危機管理課で受け付けておりまして、あすまでが優先予約の期間となってございます。 【横山委員】せっかくの地震体験車ですから、車の車両広告の導入というのがありますけれども、ネーミングについては市としてはどういうふうに捉えようとしておりますか。
そのようなことから総務部、市民部で協議、検討の上、警察とも業務連携している危機管理室、次年度から危機管理課と伺っておりますけれども、この業務を移管し、さらなる被害防止に努めていただくことを要望しておきたいと思う。 次に、市内の外国人の対応についてお伺いいたします。現在前橋市在住の外国人は、10月末時点で6,700人でございます。
次に、危機管理課の場所ですけれども、この質問、ちょっと３回目になりますけれども、防災拠点としての機能を維持するためには移転が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤盛久議員） 総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也） 危機管理課の事務室移転につきましては、大規模な地震が発生する可能性もある中で、建築から60年近くが経過している旧庁舎に災害対応の部署が置かれているのは課題であると考えております。
しかし、残念ながら一部届いていなかったり、メールを受け取れない方もおられ、県の危機管理課は、逃げおくれの原因になった可能性も否定できない、大変申しわけないとのことでした。 すぐに逃げなければ死んでしまうかもしれないという、殊のほか大事な避難指示や緊急の連絡が行き届かなかったとは何とも痛ましい限りでございますし、市民への周知が主にメールというのは、甚だ私は心もとない感じがいたします。
なお、沼田市では、企画、財政、人事に加え、本市の組織機構による総務課及び危機管理課の機能を含むなど、本市以上に政策調整機能が１カ所に集約されていたところもございました。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（大塚利勝君） ７番。 ◆７番（長沼今朝男君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。
高崎市では、これらの申請を交通安全協会で自主返納と同時にバス・タクシーの利用券を受け取れる仕組みを開設したとのことでございますが、本市におきましても運転免許証自主返納に対する手続の負担を軽減するため、今まで危機管理課で行っておりました運転経歴証明書の交付手数料補助申請と今回のタクシー利用券の交付申請窓口を高齢介護課に一本化し、ワンストップでの対応を始めたところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお