渋川市議会 2015-03-18 03月18日－07号
その協議項目の25に、新市建設計画については別添の新市建設計画に定めるとおりとするとして新市建設計画がスタートいたしました。そのほか、24項におきましては、各種事務事業、22事務という形での協定の内容になっているわけでございます。計画期間は、平成18年度から平成27年度までの10年間としました。
その協議項目の25に、新市建設計画については別添の新市建設計画に定めるとおりとするとして新市建設計画がスタートいたしました。そのほか、24項におきましては、各種事務事業、22事務という形での協定の内容になっているわけでございます。計画期間は、平成18年度から平成27年度までの10年間としました。
１、合併協定書の取り扱いについては、平成21年第２回、今では３月定例会と言っていますけれども、定例会において「合併協定書の協議項目の行方」と題して一般質問を行いました。この件については、第２回定例会で先輩の宮下議員からも一般質問があり、未協議項目は20項目と言われました。その後、私の質問では合併協定書の協議項目に従って回答をいただきました。
206 【西澤政策推進課長】 合併検証の具体的な検証方法でございますけれども、旧市町村の行政制度の比較や合併協議で進められてきた協議項目などから、合併による行政サービスの変化や行財政運営にどのような効果があったかを分野ごとに比較できるよう工夫をいたしまして、各支所と連携をしながら地域住民の合併に関する評価、課題の把握に努めていきたいと考えております。
206 【西澤政策推進課長】 合併検証の具体的な検証方法でございますけれども、旧市町村の行政制度の比較や合併協議で進められてきた協議項目などから、合併による行政サービスの変化や行財政運営にどのような効果があったかを分野ごとに比較できるよう工夫をいたしまして、各支所と連携をしながら地域住民の合併に関する評価、課題の把握に努めていきたいと考えております。
合併協定書の未協議項目に触れて、「新しいまちづくり」と題して、１、学校給食共同調理場整備の進捗状況、２、水道事業の統合と料金統一の進捗状況の２点について質問します。 １つ目の学校給食共同調理場整備の進捗状況については６月定例会にて質問しましたが、そのときに質問しました案件のその後と私が提案しました案件に対し、どのように検討されたか次に質問をいたします。
新しいまちづくり、合併協定書の協議項目の行方。 19番、南雲鋭一議員。 （19番南雲鋭一議員登壇） ◆19番（南雲鋭一議員） おはようございます。一般質問の３日目を迎えました。私を含めて本日４名が一般質問を行います。ご協力をお願いいたします。 通告に従い、一般質問を行います。
合併の協議項目では、支所の組織が住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し、合併から５年後をめどに段階的に再編、見直しを行うと、こういうことになっており、この合意に基づきましてスケールメリットを生かした効率的な行政運営のため段階的に組織のスリム化を図っておるところでございます。
一度始めたことですから、既得権もあるし、これから吉井町と合併して、またその協議項目にもなっているから、なかなかいじれないということもあるのですが、合併したときの協議項目で、これは残してほしいということで約束してしまったものだから、全然見直せないというのが実情なのだと思うのですが、もう時代が時代ですから、今のこの時点で合意が得られればどんどん見直していく必要があるのではないかと思うのです。
次に、任意合併協議会の協議項目について、執行者より説明がなされました。大泉町議会の委員からは、社会福祉協議会職員の身分の取り扱いについての質疑があり、このことについては、きちんと本人との話し合いをした中で進めていくとのことでありました。 次に、市町村合併の手続のこと、及び任意合併協議会設立総会のことについて、執行者より説明がなされました。
そのようなことから、吉井町との合併協議についても、平成15年12月に設置された任意合併協議会、また平成20年７月に設置された法定合併協議会において、48の協議項目について過去の合併と同様に対等な立場に立った協議が行われ、吉井町の実情にも十分配慮した内容ですべての項目が承認可決され、10月16日には高崎市長と吉井町長により合併協定書の調印も行われたところです。
この祝い金については、いろいろな過去からのいきさつがあって今日来ているわけですが、特に今度の合併においては、合併協議の協議項目ということで、数年間はこの状態が続くと思います。実際に一般質問でも取り上げましたが、人生における節目のお祝い事の中で敬老祝金だけが現金で対象者に給付されているということで、これだけ大きな7,700万円というお金が１日のうちに現金で配られるということです。
ただし、これらのお祝い事業は現在合併協議の協議項目ということで縛りがきいていますから、合意がなされていますので、その期間以降ということになるのではないかと思います。
そのため、会議そのものを公開する考えはありませんが、協議項目や会議資料等については、条例に基づく文書公開にも対応できるよう、今後書類の整備等も検討してまいりたいと考えています。 以上、御質問の５点についてお答えさせていただきました。 ◆36番（飯塚俊彦君） 質疑に対してそれぞれ答弁いただきました。
この朝倉地区は、農政局協議で位置選定や農業への影響のほか、事業実施の確実性及び実施時期も重要な協議項目であり、即時編入地区として、市街化区域編入と同時の事業実施スケジュールで、前橋南部地区や県内の他地区と歩調を合わせて進めてきた経緯がございます。
初めに、執行者より、第２回目の大泉町議会合併問題調査特別委員会との合同勉強会において、大泉町議会の委員より資料提供の依頼がありました１市３町の合併協議の協議項目について資料内容の説明がなされました。 次に、県内における合併の動向について執行者より説明がなされました。
平成17年６月29日開催されました合併協議会において協議項目24の18として上水道等の取り扱いで水道事業計画、給水区域については現行のとおり新市に引き継ぎ、水道料金については現行のとおりとし、５年を目途に調整するとして合併をいたしました。２年を経過しようとしております。そこで、水道事業の現状と今後とに大別いたしましてお伺いしたいと思います。
合併協議会の協議項目も市の制度に統一するがほとんどで、町村のすぐれた制度も後退を余儀なくされました。多くの判断基準が求められ、住民合意が一つ一つ得られるのかと期待していたのが大きい自治体である市の制度にほとんど従う形で少数意見は論議の余地もなくのみ込まれてしまいました。
これまでの経過でございますけれども、合併の協議項目であります行政連絡員制度につきましては合併協議会の調整の中で当分の間継続するものといたしまして、合併後において速やかに検討を行うと、こういったことになっているところでございます。
けれど、数ある協議項目に必ずしもこのような膠着場面に天の助けがあるとは限りません。また、文部科学省からは担当課にも教育委員会の方にも何の通達もないそうですので、ここで質問してもはっきりしたお答えは出ないかもしれませんが、実は一昨日学童保育所に行きました。現場の声を伺ったところ、指導員たちは自分たちの職を奪いかねない措置であることを訴えていました。
この間協議会におきましては、25項目の必須事項、それから協議項目の細部にわたりましては1,500から2,000と言われておったのですけれども、昨日の答弁で1,788項目協議されたそうでございます。両市町の関係者初め行政側の職員の皆さんにも大変ご苦労があったと推察を申し上げる次第でございます。