高崎市議会 1997-06-19 平成 ９年 ６月 定例会（第３回）−06月19日-04号
特にこの４月に開局したコミュニティ放送局ラジオ高崎とは、災害時における放送要請に関する協定を締結し、災害情報の積極的に放送を要請してまいります。いずれにいたしましても、市民の方に不安を与えないよう、これからのあらゆる角度から研究していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
特にこの４月に開局したコミュニティ放送局ラジオ高崎とは、災害時における放送要請に関する協定を締結し、災害情報の積極的に放送を要請してまいります。いずれにいたしましても、市民の方に不安を与えないよう、これからのあらゆる角度から研究していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
そういう考えからいきますと、高崎市も今までやっていたからいいのではなくて、1,500を2,000に、あるいは3,000にふやして、今までのが色あせて見えなくなり、あるいはその関係が割合に意識が薄くなってほかのものが上に張られているのかもしれませんから、その点の再点検をしてほしいなと思うと同時に、一昨日、16日ですか、41の高崎市の特定郵便局と災害の相互協定を締結したという新聞が出ておりました。
市長、自分で協定全部やってるんだから。恐らく市長は忙し過ぎて、２カ月、３カ月たつのがわかんないで過ぎてるんだ。おれはそう思う。だから、早くやんなけりゃ市長にかわいそうだ。市長がどんどん悪者になる。市長が一番悪いと言うよ、今度は。一番悪いのはむしろその周りについてる者と、おれはそう思う。だから、きちっと早く、そう思ってますよ、知ってる人はみんな。あとは助役の決断。
そういうことで、まず難聴地域の問題の前に、災害時におけるラジオ高崎の活用ということで、近く災害時の緊急放送に関する協定をラジオ高崎と高崎市で締結をする予定でございます。
私も理事長就任から１年になりますが、この間議員さん方のご協力をいただきながら、図書館の相互利用や災害時の相互援助協定の締結など、広域行政推進のための諸課題に取り組むことができたのではないかと思っております。また、先般の日本海重油流出事故に際しましては、広域圏市町村の連携がいち早く整いまして、一体となって支援をすることができました。この場をおかりいたしまして、ご報告をさせていただきます。
議決をいただきましたその後の状況でありますが、実際の業務を進めていくに当たり、詳細な取り決めにより協定を結びたいと考えておりまして、両市の担当者及び文書担当係も交えて、内容と文言について緊密に調整いたしました。協定の文案につきましては、本年２月から３月初旬にかけて、両市とも既に決裁を得ており、近々調印する予定でございます。
また、市といたしましては、隣接市町村との相互応援協定の締結を初め市内にある団体や企業と災害時における応急生活物資供給等の協定の締結を行うなど、災害に強いまちづくりに向けて取り組んできたところでございます。
次に、前橋市家族協定農家の推進と今後の対応についてお聞きをいたします。本市では、家族協定農業を推進しており、後継者や農村女性にとって大変意義深い制度として考えております。しかし、制度が発足してから長期間経過をいたしておりまして、現に協定が守られているか否かの問題があるわけであります。
農林水産省も女性の地位の明確化と経済的自立に向け、法人化経営の推進と家族経営協定への働きかけ、そして老後の経済的安定も含め、農業者年金への加入を進めております。本市はどのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。 五つとして、国の行動計画に新しく加えられました女性の人権擁護という観点よりお尋ねいたします。
また、広域圏以外の近隣市町村との連携につきましては、例えば行政区の境界地域における下水道の相互利用を初め、災害時における相互応援協定の締結、北関東自動車道や上毛大橋の建設などにおいて連携を密にし、協力し合って広域行政を進めてまいりたいと考えております。
これをするにつきましては、競馬組合管理者、それから知事、高崎市長、３者によるところの協定を結びました。その内容のうち重要な部分がございます。これは、高崎市の施政方針あるいは開発計画等を十分考慮して、そのＧ１レースに当たるということで協定を結んでおります。したがいまして、今般競馬組合におきましては、短期的な起死回生策として競馬場内に駐車場を設置をしたいということでございます。
その下の農業後継者総合育成事業は、前年度と同様、家族協定農業契約調印式等の経費を計上しております。 ２ページの２目の農業総務費の一般経費は、農政部職員の人件費と一般事務費、各種委託料や農業まつり補助金等を計上をしてございます。農業融資資金預託金につきましても、所要の額を計上いたしました。
また４番目に、工事施工に伴う公害ですとか、あるいは災害に対する防止対策、被害発生の場合においての補償などの協定の有無、その内容について把握をされている範囲で明らかにしていただきたいと思います。 ５番目は、周辺住民への周知の状況について、どのような状況なのか明らかにしていただきたいと思います。
そうした中で平成４年に市と準備組合との間で開発基本協定が締結され、平成５年には組合の総会に今の立川助役だって理事として出席してるわけでしょう。その関係者いろいろ今の総務部長にしたって、管財課長だってみんな承知してるわけだ。これで賛成して市を含めた全員合意のもと、権利変換計画の認可を知事に申請して、市も問題なしの意見を具申して知事の認可を受けているんではないですか。
さらに、消防関係では、相互応援協定の考え方、消防新庁舎建設計画の現庁舎との大きな相違点と近隣住民への配慮、小学生等の防災研修、防災センターの充実策等について質疑がありました。
┃意見書案第20号┃固定資産評価額の適正化を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃意見書案第21号┃介護保険制度の成立に向けた意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃意見書案第22号┃日米地位協定見直
討論、表決） 第５ 意見書案の上程 意見書案第１８号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 意見書案第１９号 病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒対策に関する意見書 意見書案第２０号 固定資産評価額の適正化を求める意見書 意見書案第２１号 介護保険制度の成立に向けた意見書 意見書案第２２号 日米地位協定見直
７日提出 平成８年１０月 ７日否決 提出者 前橋市議会議員 中 川 一 男 同 笠 原 寅 一 同 永 井 栄五郎 同 中 道 浪 子 同 富 山 弘 毅 日米地位協定見直
そのほか、家族経営協定につきましても、積極的に推進をしております。 また、農業についての啓発事業といたしまして、小学生を対象にした農業体験学習や農業高校生による優良農家見学を実施いたしまして、農業や農村につきまして理解を深めていただくとともに、若者の農業に対する関心を高めて、将来の農業の担い手確保に結びつけたいというふうに考えておるところでございます。
こういう中で、広域圏内町村の災害時に相互応援協定という協定書をつくったんですかどうかわかりませんけれども、こういう協定ができてるそうだけれども、具体的にはこれはどんなことなんですか。