太田市議会 2009-03-03 平成２１年 ３月定例会−03月03日-04号
と同時に、医療圏区域の見直しとともに、東毛地域、太田市に配慮をいただきたいというお願いをしておりまして、群馬県としても、保健医療計画の中で救命救急センターの数を２カ所、つまり中毛、西毛にあるわけですけれども、さらに東毛に１カ所、平成２４年に追加するという形で考えてくれているようでありまして、私どもも、このことについては非常にありがたいと思っております。
と同時に、医療圏区域の見直しとともに、東毛地域、太田市に配慮をいただきたいというお願いをしておりまして、群馬県としても、保健医療計画の中で救命救急センターの数を２カ所、つまり中毛、西毛にあるわけですけれども、さらに東毛に１カ所、平成２４年に追加するという形で考えてくれているようでありまして、私どもも、このことについては非常にありがたいと思っております。
周産期医療に目をやりますと、高崎・安中保健医療圏域における周産期死亡率は群馬県保健医療計画によると人口1,000人に対して7.8人で、県全体の6.5人を上回り、前橋圏域の２倍近い数字を示しています。
２点目、市長は、私のことし６月の一般質問の中で、小児救急につきましての答弁で、「平成２０年度には群馬県保健医療計画の中で小児医療体制について具体的な整備計画が策定されるようである」とおっしゃっておられましたが、県に頼らず、富岡市独自でこの医師確保へ向けた具体案を打ち出すことはできないのでしょうか。 以上を第１質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
脳卒中、急性心筋梗塞の２疾病については、第５次群馬県保健医療計画に追加する形式で一部作業が終わっております。当院にとっては、当院の情報は市民に発信するよう努めてまいります。 第２項目、地域医療連携の重要性についてでございます。議員ご指摘のとおりであります。
平成２０年度には群馬県保健医療計画の中で、小児医療体制につきまして具体的な整備計画が策定されるようでありますので、一日も早い医療体制の整備がなされることを期待しているところであります。 次に、富岡製糸場世界遺産登録へのプロセスに関連したご質問で、富岡市以外の他市町村の史跡指定あるいは保存計画の推進状況についてのご質問にお答えいたします。
ただ、平成２０年度に保健医療計画の見直しがあると聞いております。したがって、例えば増床問題、増床問題に当たっては、病院側のほうで、ベッド数はあるのだけれども、実際使っていないと思うのです。ただ、ベッド数を減らすことによって今後ふやすことができない。
◆委員（大川陽一） 実は医療も県の医療計画等でかなり制約があります。介護の問題もやはり同じです。ただ、県との見通しが、大分トンネルが明るくなってきました。風通しがよくなってきました。その辺を踏まえて副市長にお尋ねしたいと思うのです。
新群馬県保健医療計画の中で、館林ブロックと太田ブロックは同じ医療圏に入っており、これを分割した医療圏となるよう強く県に働きかけております。地域医療の確立を図る今、拠点となる中核病院の存在が重要となります。それを担うのが館林邑楽地区の中核的位置づけである館林厚生病院の役割であると認識しております。
医療法第３０条の４に「都道府県は」というのがありまして、医療計画を定めるものとすると。第３０条の４第２項第５号の中に「医療の確保に必要な事業」―というのは何かというと救急医療、つまり都道府県は救急医療等を含んだ、あるいは周産期などを含んだ医療提供体制の確保を図るための計画を定めなければならないとありまして、足利にお金をお願いするとか、そういうことはない。
この組織によりまして地域の保健医療計画に関すること、地域内市町村と医療機関との連携、それから救急診療及び搬送体制の確立などについて協議が行われているところであります。先ほど角田議員さんのご提案にあります医師確保につきましては、要望事項としてこの協議会へ出していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君） 27番。
次に、４款衛生費につきましては、市民の健康を守る保健事業に関係して、救急高度医療施設の建設に向けた今後の取り組みについての質疑があり、このことについては、市民の健康と安全のために２次救急に対応した施設を整備する方針であるが、臨床研修制度による全国的な医師不足や県の地域医療計画による設置可能ベッド数等の影響もあり、地域の救急医療のあり方と充実について関係機関と協議、検討を行っていきたいとのことでありました
このようなことから、この整備内容は結果的には群馬県が策定しています保健医療計画に基づく地域完結型の医療体制の整備を目指すものであり、整備後における医療機能についても、従来から建設をお願いしてきた県立病院の一部の医療機能を担うものと考えています。
今後におきましても、この地域における医療体制の充実を図るためには、この県の計画であります保健医療計画の中に、館林邑楽地域の実情を反映させることを強化要望を、先日市長名で知事あてに要望したところでございます。市民の健康を守るための相互連携のもと、館林市邑楽郡医師会、あるいは歯科医師会、それと厚生病院、あるいは館林邑楽１市５町でこれらの問題に一致協力をしていかなければならないと考えております。
最初に、療養病床の適正配置についてでありますが、医療機関における病床数につきましては、群馬県で作成する保健医療計画に基づき定められております。その病床の中で急性期病床と療養病床があるわけですが、療養病床にする場合には県の認可が必要となります。急性期病床にするか療養病床にするかは各医療機関の考え、判断によるもので、医療機関の経営にかかわる問題であると認識をしております。
これは県の立場あるいは市というようなこともあるのだろうと思いますが、全体的には医療分野とすることになれば、県が医療計画全体は掌握している立場でございますので、県の立場において群馬県全体の地域医療のあり方といいますか、状況というものはバランスよく整備充実ということが基本的に望まれるものだと理解しております。
こうした国の動きに先駆けて、東京都では平成14年度に改定された保健医療計画において、食品の安全衛生についての取り組みを掲げております。これには大きく３点ございます。一つは、15年度から食品安全情報評価委員会を設置、二つには食品の監視体制の再編、整備、三つ目は自主管理支援のための食品衛生自主管理認証制度の新たな導入ということであります。
まず、県の保健医療計画による高崎・安中保健医療圏の基準病床数、いわゆるベッド数は3,524床でありまして、現在この病床はすべて圏域内の病院等に配分されております。また、患者の状況でございますが、平成13年５月分の国民健康保険レセプトからの集計では、外来では86.1％が高崎市内の医療機関で受療、いわゆる受診しており、前橋市では6.3％の方が受療しております。
しかし、今日に至るまで地域保健医療計画によるベッド数のオーバーの問題であったりとか、あるいは医師会との調整がなかなかうまくつかないとか、資金・財政難だとかあるいは運営赤字になるのではないかといった、さまざまな障害が立ちはだかりまして、とうとう今日まで具体化されないままに来ているわけでございます。
今後どうしていくのかということですけれども、市といたしましては、当初西毛地区に総合病院の誘致をということであったわけですけれども、医療計画に基づきます基準病床数について、高崎・安中保健医療圏ではベッド数がほぼ満杯であるために、総合病院は無理であるという経緯があり、高度特殊医療施設の病院に変わったわけでございます。
さらに、国立高崎病院との関係について、今後国立高崎病院は、独立行政法人化に移行し、これまでの総合病院機能を残しながら、循環器、がん医療及びエイズ治療の専門病院に整備されていく方向なので、動向に十分注意を払い、情報収集に努めながら県立病院誘致との整合性を検討していくほか、県の医療計画見直しの中に県立西毛中核病院の建設について盛り込むよう要望していくとの報告がありました。