渋川市議会 2022-03-15 03月15日－05号
医療提供体制の整備は、医療法に基づき都道府県が医療計画を作成し、地域医療を体系的に整備することとされています。市としましては、安定した医療の提供体制について国や県の動向を注視しながら、要望として引き続き働きかけを行っていきたいと考えます。
医療提供体制の整備は、医療法に基づき都道府県が医療計画を作成し、地域医療を体系的に整備することとされています。市としましては、安定した医療の提供体制について国や県の動向を注視しながら、要望として引き続き働きかけを行っていきたいと考えます。
感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保として５３３億円、地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進等として１，０２１億円、さらには介護の受け皿整備、介護人材の確保のために１，０９３億円と、新型コロナウイルス感染症から国民のいのち・雇用・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加えて、新たな日常を支える社会保障を構築するために必要な施策を重点的に実施していることからも、保健医療計画
この点に関しましては全国的な問題であって、群馬県の中でも医療計画の中でいろいろと協議しているお話でございまして、小児科医、産科医、そういったものの不足をどうするのかというのは大きな問題になっておりますので、私どもでも働きかけていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員） １番。 ◆１番（後藤弘一議員） 問題の大変さというのがよく分かるような気がいたします。
◎健康医療部長（楢原明憲） 太田・館林圏内における医師数についてでございますけれども、第８次群馬県保健医療計画によりますと、県内人口１０万人に対する医療施設従事者数は１４１．９人となっております。これは群馬県全体では２２５．２人、全国平均では２４０．１人で、いずれも下回っている状況でございます。 ○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
の確保のために５３３億円、検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発、接種体制の構築のために２２５億円、雇用の維持・継続に向けた支援策として６，８５３億円、さらには柔軟な働き方がしやすい環境整備のために３１億円と、新型コロナウイルス感染症から国民の命・雇用・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加えて、新たな日常を支える社会保障を構築するために必要な施策についても重点的に要求していることから、保健医療計画
それに、特に今、コロナ危機を経験しまして、それでよく分かったことは、例えば医療体制なども、この程度の医療体制があれば十分だということで、国から、直接的には県からですけれども、地域医療計画を立てられて、どんどん削減をされてきたけれども、実際にこういう事態になってみると、対応がなかなかできない、そういう点ではただのコスト意識だけではなくて、ある程度ゆとりを持った行政運営も私は必要だと思うのですけれども、
その協議内容は、保健医療計画に関すること、地域医療構想に関すること、その他必要な事項に関することなどであります。そこで、急性期病床数減を伴う地域医療構想についてどのような議論がなされてきたのかについてもお聞きしておきます。
群馬県保健医療計画では、太田・館林保健医療圏において、太田記念病院と公立館林厚生病院が災害協定病院として指定されております。指定に当たっては、災害派遣医療チーム、通称ＤＭＡＴを保有していること、被災後、早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を行っていること、建物が耐震構造であることなど、幾つかの要件がございます。また、災害拠点病院は、災害時において５つの役割が求められております。
現在市内の多くの病院に合計408床ありますが、国の医療費抑制方針に基づく県の医療計画によって大幅に減らされて、老人保健施設など介護サービスへの移行が求められています。このように医療費削減を目的に現行の医療や介護サービスを弱めたり排除するような国の方針に追随する本条例制定案には賛成できません。 以上申し上げまして、２議案に対する反対討論といたします。
また、都道府県主導による二次医療圏単位での医療計画の見直しを行い、経営主体の統合も視野に入れて再編を図る。 ３、経営形態の見直しと民間的経営手法の導入を図る観点から、地方独立行政法人化、指定管理者制度導入などにより、経営形態を改めるほか、民間への事業譲渡、診療所化を進め、事業のあり方を抜本的に見直す等が示されております。
その上、財政運営に責任を持たされる県では国保の運営方針の策定が義務づけられ、地域医療構想や医療費適正化計画、医療計画など、病床削減や給付費抑制の計画も国保運営方針と整合させることが決められています。
医療法においては、地域医療計画の策定や実施の主体というのは都道府県であって、その医療計画の中においては、医療従事者の確保に関する事項が定められています。
こうしたニーズに従前の医療、介護提供体制で対応していくことは困難なため、国は医療計画と介護保険事業計画の整合性の確保が重要と位置づけておりまして、医療介護総合確保推進法などを制定し、順次施行されているわけでございますが、新年度からの第７期介護保険事業計画では医療計画と介護保険事業計画が車の両輪として医療、介護提供体制のベースになると言われております。
また、群馬県の保健医療計画における集計においても、ほぼ横ばいの状況にあります。ただし、大都市との格差があったりとか、あとは最近ですと女性の先生の比率もふえておりますので、なかなか宿直ができないとか、夜間の小児救急においては少なからず影響があるという話は伺っております。
国はこの構想を含む医療計画を策定、実施する都道府県が国保の財政運営にも責任を有する仕組みとなることにより、都道府県が住民負担の面から地域医療の提供体制の姿を考えていくこととなり、これまで以上に良質な医療の効率的な提供に資することを示しております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席にて質問させていただきます。
また、課題として救急搬送の数が多く、病床数の不足が挙げられるが、県の保健医療計画にのっとり配置される数であり、建物の面積も限られているので増加させることは難しい。現在は、病院側の努力と他の５つの救急病院との連携により地域救急医療の確立を行っているとのことでありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
介護保険事業の計画策定は、２０２５年を見据え、第６期２０１７年まで、次の第７期は２０１８年から介護保険事業計画に２０２５年までの見通しを記載し、地域医療ビジョンもあわせて時期医療計画の見通しを示さなければなりません。団塊の世代が７５歳を迎えるときまで９年を切ってしまいました。
また、県作成の保健医療計画におきまして、時間外救急診療が可能であること、必要に応じて入院治療を行えること、救急搬送の受け入れが可能で、救急告示医療機関に認定されていることなどの基準を満たしていることから、当院は２次救急医療機関となっています。
県の医療計画の資料によると、ほかの地域から比べると、人口等からすると高崎市内の受け入れが非常に悪いという状況があります。それを改善していきたいと考えているところでございます。
従来医療体制の基盤整備や人材育成、基盤整備に向けた調査研究等につきましては、保健医療計画の中に基づいて都道府県が取り組んできておりますけれども、市としては在宅医療・介護連携推進事業の一環として、県や医師会を初めとする関係機関と連携しながら渋川地域における在宅医療体制の基盤整備に向けた課題と対応策について協議を進めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員） ８番。