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該当会議一覧

前橋市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-08

国民の4人に1人が加入する国民健康保険をめぐり、高過ぎる国保税に悲鳴が上がっています。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険算定になっているからです。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数が保険料に影響することはありません。

高崎市議会 2018-12-20 平成30年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問

協会けんぽの仕組みとしては、働く方々が中小企業なんかが中心に加入されますのが協会けんぽでありますが、これについての算定の試算も行いました。そうしますと、同じく給与収入400万円、30代夫婦子供2人である場合に、年間に係る協会けんぽというのは20万2,000円程度であります。負担率に対する部分でいけばおよそ5%です。

館林市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−一般質問−04号

次の質問となりますが、今後在留外国人の増加に伴いまして、健康保険の加入への対応も心配されるところですが、どのように対応を考えていらっしゃるかお伺いをいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(林成明君) はじめに、外国人の方の健康保険加入等の現状をご説明申し上げます。   

藤岡市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会−12月12日-04号

また、市町村職員共済組合にも加入となる、とのことでした。  例規整備がされれば、非常勤職員であっても正規職員と同様な待遇になると考える。本市においてはまだ例規整備をしていない現状であって、意見書を提出することについて紹介議員はどのように考えているのか伺いたい。  完全に整備はされていない段階だが、導入は2020年4月からということで一応決まっている。

館林市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月11日−一般質問−03号

建設業の担い手となります労働者の福利厚生として、社会保険等の加入が義務づけられているため、加入の確認をしております。契約締結後、工事着工前におきまして、受注者から下請業者の有無がわかる施工状況報告書、下請業者名や業種等を記載した施工体制台帳及び施工体制がわかる施工体系図等が工事担当課に提出されます。   以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。

館林市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月10日−議案質疑・委員会付託−02号

この中では、指定管理後も市が役割を持つものとしまして、事故、火災等による施設の損傷の回復、施設利用者の被災に対する対応、施設の火災保険加入を定めております。一方、指定管理者の役割としましては、施設の保守点検、維持管理、安全衛生管理、個人情報の管理、施設の賠償責任保険の加入を定めております。   

前橋市議会 2018-12-05 平成30年12/05_総括質問一覧表 開催日: 2018-12-05

 について           │(2) 市民プールの改修と通年利用      │ │  │ (一問一答) │  │3 特殊詐欺の対応について    │(1) 前橋市の特殊詐欺の状況        │ │  │        │  │                │(2) 詐欺被害等防止機能付き電話機の補助  │ │  │        │  │4 市内外国人の対応について   │(1) 国保の加入状況

前橋市議会 2018-10-24 平成30年_建設水道常任委員会 本文 開催日: 2018-10-24

(市街地整備課長)地権者32名のうち、準備組合に加入された方が25名です。残りの加入されなかった方7名のうち、やや慎重な意見を持っている方が2名と聞いております。 【細野委員】残り7名の賛同が得られなくても事業そのものは遂行できるような状況にあるということでよろしいのですか。 (市街地整備課長)地権者の3分の2以上の方が加入ということで、今後は進めていけますので、そういう状況になっております。

藤岡市議会 2018-09-21 平成30年第 4回定例会−09月21日-04号

国民健康保険加入者は年々減少し、医療費は増加しているため、1人当たりの医療費も10年ほど前から比べて10万円増の約35万円となっています。医療費の増大に伴って給付費を保険料で賄うことが困難になってきていることから、今年度より保険税率の引き上げとなりました。  給付内容を見てみますと、入院や外来の件数は減少していますが、一方で、調剤件数の増加、調剤1件当たりの費用の増加幅が大きくなっています。

太田市議会 2018-09-21 平成30年9月決算特別委員会−09月21日-03号

ただ、防災アプリにかわる、やはり基本的なものなのですけれども、まず、おおた安全・安心メールの加入を推進していくのが大事かと考えてございます。 ◆委員(高橋えみ) ついせんだって、北海道の胆振東部地震が発生をいたしました。これは北海道だったので余計だったと思うのですが、旅行者の方が大変多くて、情報を収集するのにパソコン機能を持ち合わせた携帯電話が頼みの綱であったという報道を目にいたしました。

高崎市議会 2018-09-20 平成30年  9月定例会(第3回)-09月20日 一般質問

国保で見ますと、国保の加入世帯が非常に……定年退職された方とか自営業者等あるわけです。そういう点では、一般的に社会的弱者の方が入っている保険だというふうに思われるのです。しかし、国保が今24億8,000万円お金がたまったというところは亀山市長が平成19年に就任して、20年から、20年、21、22年にわたって税の引き上げをやりました。

太田市議会 2018-09-20 平成30年9月決算特別委員会−09月20日-02号

○副委員長(高木勝章) 約16万人ぐらいの方が対象ということですので、この中で国民健康保険加入者とか社会保険加入者、後期高齢者医療保険者、保険別の加入者等は把握されていますでしょうか。 ◎健康づくり課主幹(小林道子) 国民健康保険加入者は約5万2,000人、後期高齢者医療保険加入者は約4万2,000人、社会保険加入者につきましては把握はできておりません。

渋川市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−一般質問−06号

また、個々の加入世帯で見ると、高校生までいる世帯何人ぐらいになるのか、改めて中学校卒業以降になりますけれども、数字をつかんでいればその辺をお示しいただければと思いますが。お願いします。 ○議長(茂木弘伸議員) 市民部長。 ◎市民部長(荒井勉) 国保世帯の高校生の数です。16歳から18歳ということで1,561人がいらっしゃいます。

太田市議会 2018-09-19 平成30年9月決算特別委員会−09月19日-01号

◎管財課長(阿部政夫) 任意保険に加入しておりますが、そちらは賠償金額によって割引率というものが下がって、保険料が上がってしまうということがございます。 ◆委員(白石さと子) そうすると、私もまた別のことが言いたくなってしまうのです。風より軽い口が言いたくなってしまうのですけれども、リースなどということも視野に入れていただきたいというところもあるのです。

藤岡市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会(第4回 定例会)-09月18日-02号

その関係で年金機構のほうで、再度年金記録のほうを調査した結果、今まで加入漏れ等で記録に残ってなかった方等がいまして、そういった方の遡及支給という形が非常に多くありました。年金の遡及支給分が1,355万6,787円ありましたので、この分が大幅にふえたということであります。  以上です。 ○委員長(野口靖君) 茂木光雄君。

渋川市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−一般質問−05号

(商工観光部長笹原 浩登壇) ◎商工観光部長(笹原浩) 市では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、関東における外国人旅行者の受け入れ環境の整備及び国際的な認知度の向上を目的に、国土交通省の関東運輸局が平成28年4月に設立しました関東観光広域連携事業推進協議会に平成29年度から加入しているところであります。

渋川市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−一般質問−04号

そこで、市民の自治会への加入率について伺います。また、認可地縁団体の率、いわゆる法人化率についても伺います。 ○議長(茂木弘伸議員) 諸田保健福祉部長。   (保健福祉部長諸田尚三登壇) ◎保健福祉部長(諸田尚三) 救命率向上のためにAEDに関するご質問についてご答弁申し上げます。   

藤岡市議会 2018-09-12 平成30年第 4回定例会-09月12日-02号

しかし、本市国民健康保険に加入している65歳以上の肺炎に係る医療費の現状は、国保データベースシステムの疾病別医療費分析によりますと、平成26年度が約2,703万円、平成27年度が約2,652万円、平成28年度が約2,033万円、平成29年度が約1,309万円となっております。  

渋川市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−提出者説明、質疑、委員会付託−03号

次に、本市の国保の加入状況について申し上げます。なお、数値につきましては平成29年度末現在で申し上げます。加入世帯数は1万2,127世帯で、前年比429世帯の減少、また被保険者数は2万267人で、前年度比1,212人の減少であります。世帯数及び被保険者数の減少は、平成28年10月からの社会保険適用拡大の制度改正や後期高齢者医療制度への移行者等の影響であります。