高崎市議会 2024-06-26 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）－06月26日-付録
市職員の処遇と待遇について │ ８７│ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１３│ ５│金 子 和 幸 │１ 来年度から始まる学校給食の一部無償化について │ ９３│ │ │ │ │ ・学校給食の一部無償化決定の経緯 │ │ │ │ │ │ ・制度内容
市職員の処遇と待遇について │ ８７│ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１３│ ５│金 子 和 幸 │１ 来年度から始まる学校給食の一部無償化について │ ９３│ │ │ │ │ ・学校給食の一部無償化決定の経緯 │ │ │ │ │ │ ・制度内容
◎商工振興課長（宇津木金刀也君） 職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成金、両事業の効果につきましては、両制度とも対象の工事や備品購入は市内事業者に限定しておりますので、補助交付額の倍以上の事業費が市内事業者に循環しており、市内経済の活性化につながっているものと思っております。
◎保育課長（星季有君） 影響につきましては、改正後の配置基準の計算では、公立保育所では21の施設中、10施設ほど、私立の施設では85の施設中、50施設ほどで必要保育士が増えることになりますけれども、私立の施設では現行の運営費の制度の中で、今回の改正に適用できる保育士配置を既に行っている場合には加算が受けられる、そういった制度がございまして、ほとんどの施設がその加算を受けているということで、増えている
◎市民税課長（高橋弘之君） 公益信託制度につきましてですが、こちらは奨学金支給や学術研究の助成、また社会福祉事業などといった公益活動のために、信託銀行などが個人や企業から金銭、財産になりますけれども、金銭を預かりまして管理運用することで公益のために役立てようという制度が公益信託制度となります。
次に、市民及び民間事業者への周知といたしましては、国が作成したパンフレットや制度の概要について市ホームページへ掲載しているほか、国主催の合理的配慮の義務化に伴う説明会の周知を行うなど、制度の理解に向けた取組を行っているところでございます。
エンディングプランサポート事業は、生活保護世帯や低所得者世帯を対象とした、27万円で納骨まで済ませますよという制度です。もう一つは終活情報登録制度で、これは全市民が対象の制度で、今回本市においても情報登録の検討を今後すべきという形で質問させていただきました。本市においてもどんどん都市化が進んでいますので、今後の研究を期待して一般質問を終了いたします。
その際の予防接種健康被害救済制度についてお伺いします。 ◎保健医療部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 予防接種の副反応による健康被害は極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害の因果関係が認定された方を迅速に救済する制度でございます。
初めに、第34条の６は、寄附金税額控除の規定で、新たな公益信託制度の創設に伴い、公益信託の信託事務に関連する寄附金を寄附金税額控除の対象に追加するものでございます。 第40条は、個人の市民税の納期の規定で、納期に係る規定を整理するものでございます。
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第 ５号┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃成年後見制度見直
求める意見書 意見書案第 ２号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求 める意見書 意見書案第 ３号 食料自給率の抜本的な向上に関する意見書 意見書案第 ４号 機能性表示食品における安全対策を求める意見書 意見書案第 ５号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 意見書案第 ６号 成年後見制度見直
ところで、冤罪被害者を救済するための制度としては「再審」がある。 しかし、その手続を定めた法律（刑事訴訟法第四編「再審」）には、再審請求手続の審理の在り方に関する規定がほとんどなく、裁判所の広範な裁量に委ねられている。
また、住宅リフォーム補助制度の予算が1,000万円増額されて、6,000万円に引き上げられました。市民にも建設関連業者にも歓迎される、経済波及効果の高い施策です。対象工事費の３分の１以内、上限８万円の現行制度をさらに拡充して、補助金額を引き上げることを求めておきます。 第３は、経済活性化と雇用の創出、働く人を支える前橋を目指す施策が拡充されております。
2015年に規制改革で制度が導入された機能性表示食品は、科学的根拠となる資料を消費者庁に届け出れば、国の審査なしに効能を示して販売している製品であり、現在6,800種を超えている。 消費者庁が定めた機能性表示食品の指針は、健康被害が発生した場合、「情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当」としているが、どの段階で報告すべきか法的な義務づけがないのが現状である。
1 意見書案第６号 令和６年５月３０日提出 令和６年５月３０日否決 提出者 市議会議員 角 田 修 一 同 三 森 和 也 同 大 澤 智 之 成年後見制度見直
しかし、冤罪被害者を救済するための再審手続に関する法律（刑事訴訟法第四編「再審」）上の規定は、僅か19か条しかなく、再審手続をどのように行うかは、裁判所の広範な裁量に委ねられていることから、再審請求手続の審理の適正さが制度的に担保されず、公平性も損なわれている。
６の農業振興への取り組みでは、畑作総合振興事業や中山間地域等直接支払制度により地域の特性を踏まえた農業の推進に努めてまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（三井暢秀君） 次に、箕郷支所長お願いいたします。 ◎箕郷支所長（大山富美雄君） 箕郷支所の主な施策・事業について御説明をいたします。 資料の11ページをお開きください。
選ばれた管理人さんに関しては、市のほうで委嘱するという形になると思うのですけれども、この管理人制度について今後どんなふうなことをお考えか、その辺を教えていただきたいと思います。
次に、保育課では、２、保育事業の充実といたしまして、今年度は、国のこども未来戦略に基づくこども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業に取り組んでまいりますとともに、 保育所等への入所の円滑化を図るため、引き続き保育所等の施設整備や待機児童解消支援事業に取り組んでまいります。また、保育士情報ステーション運営事業や子育てＳＯＳサービス事業、群馬支所託児施設運営事業等にも取り組んでまいります。
そこで、当局にこども誰でも通園制度の意義について伺います。 98 【こども未来部長（猪俣理恵）】 こども誰でも通園制度につきましては、本市では令和６年６月から試行的事業として一部の保育関係施設で児童の受入れを開始する予定です。
まえばしコミュニティ支援事業 │(1) 事業概要 │ │ │ （一問一答） │ │ について │(2) 目指すイメージ │ │ │ │ │3 女性の健康と権利を守る取組に │(1) ＳＲＨＲ │ │ │ │ │ ついて │(2) こども誰でも通園制度