前橋市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-09-13
このことから、今後もふるさと納税の利用拡大傾向が続けば、本市の個人市民税減収額も増加してしまう可能性もございますが、現状におきましては昨年度の寄附受け入れが大きく増加したことに伴いまして、寄附受け入れ額と個人市民税減収額の差は圧縮傾向にある状況でございます。
このことから、今後もふるさと納税の利用拡大傾向が続けば、本市の個人市民税減収額も増加してしまう可能性もございますが、現状におきましては昨年度の寄附受け入れが大きく増加したことに伴いまして、寄附受け入れ額と個人市民税減収額の差は圧縮傾向にある状況でございます。
前橋市は、市民に弊害ばかりもたらすマイナンバー制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場からこの制度の廃止を国に迫るべきです。 以上申し述べまして補正予算の反対討論といたします。
これは、行政手続におけるいわゆるマイナンバーの利用拡大を目的とした条例の改正であります。そもそもマイナンバー制度は、社会保障の給付削減を狙うことを目的に制定されたものでありますし、国民のプライバシーを危険にさらす制度でもありますから、我が会派では一貫して反対してまいりました。
マイナンバーの利用拡大にかかわるものだと思いますけど、またどんな形で使われるのかについてもお聞きしたいと思うのですけど。 ◎企画調整課長(太田直樹君) ことしの7月18日からですけれども、国、県、市町村などの間でマイナンバーを使った情報連携というものが開始されるわけですけれども、今回の改正はその運用に先立ちまして行われる改正ということでございます。
また、今開放されている北側の部分、ここの部分、先ほどもちょっとサッカーという話もありましたけれども、今でも多分サッカーの、試合はできませんけれども、練習では使えるような形にはなっていると思いますが、利用の拡大という部分からすると、現状の部分にお金を余りかけないで、そのまま利用拡大につなげるというと、簡単な整備しかできないと思います。例えばグラウンドゴルフのコースをつくってしまうと。
さらに、地方公共団体が条例を定めて独自にマイナンバーを利用する場合に、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能にし、自治体からなし崩しに利用拡大を図ろうとしています。個人のプライバシー保護や住民の基本的人権をどう守るかに力を注ぐべきであり、利用拡大が際限なく進められることは問題であり、認められません。 議案第28号 前橋市市税条例等の改正についてです。
今後の交付見込みでございますが、平成29年3月31日までに5,000件の申請を目標にしてマイナンバーカードの身分証明書としての活用や計画中の証明書のコンビニ交付など、システムの利用拡大によるメリットなどを市民の皆様に広報などを通じてお知らせしてまいります。
マイナンバー最後の質問として、マイナンバー制度の利用拡大を進めれば、情報を得たいと考える側は、このマイナンバー制度が格好のターゲットになります。つまり、世界最大の財産を持つ国民のマスターキー的な個人情報ですから、サイバー部隊が喜ぶのは火を見るより明らかなことと言わざるを得ません。マイナンバー問題の影響が予想以上に拡大してくることが容易に推測されます。
しかしながら、水素エネルギーは利用段階でCO2を排出しない低炭素型のエネルギー媒体であることから、早期の利用拡大が望まれておるところでございます。
また、全国に先駆けた本市独自の農法、選別農薬農法、愛称「しぶせん」でありますが、これにより栽培された農産物のブランド強化により販路の確保や利用拡大をさらに進めてまいります。 高齢者の作業機械の関係でありますが、担い手の高齢化が進む中、本年4月9日に大型農作業機の運転操作を誤る事故が発生いたしました。市内農業者に対しましては、農業協力員を通じまして安全運転の励行と注意喚起を行ったところであります。
近年は、健康増進のために健康遊具の設置もあり、高齢者の公園利用拡大が見られ、子供から高齢者まで幅広い年代が利用しています。最初に、平成28年度予算案で公園費として20億9,376万円となっておりますが、本市の公園緑地整備概要について伺います。
地域公共交通の充実について │(1) LRT導入の問題点 │ │ 18│15 小林 久子 │24│ │(2) 鉄道利用の促進 │ │ │ (一問一答) │ │ │(3) ふるさとバス・るんるんバスの充実 │ │ │ │ │ │(4) マイタクの利用拡大
次に、鉄道利用についてですけれども、上毛電鉄の利用拡大について伺います。現在、上電は利用者数の減少により、国の欠損補助が打ち切られた平成10年から県、沿線市が存続を図るため公的支援を行っています。全体で年間約2億6,000万円を負担しておりますが、沿線住民の通勤、通学、生活の足としても今後もぜひ存続をしていかなければなりません。
この補助金は、群馬県の木材利用拡大など林業振興を目的としたものであると承知しております。その執行につきましては、一義的に群馬県や国においてしかるべき判断のもと予算化され、そして執行されるものと考えております。一方で、本事業計画につきましては一部住民の方々に放射能等の汚染について心配する声があることは承知しております。
ですから、介護保険制度そのものの国庫負担割合も大幅にふやして利用拡大と負担軽減などの制度改善が伴わなければ、現状では地域包括ケアシステムの受け皿づくりは困難だと思いますので、そうした点をしっかり踏まえて国にきっちり要望していただきたいと思います。 最後に、市長にお聞きいたします。市長は9月議会の答弁で、弱い立場の方には手を差し伸べ、肩もかし、おぶってあげたいというふうに述べました。
第4に、国民の利便性を高めるという名のもとで実質強制的に利用拡大を図ろうとしていると。もう既に銀行とのシステムを組んでいくということが言われておりますけれども、渋川市は私が9月のときに質疑をいたしました。そうしたらば、情報のところでは大丈夫だというお話をされましたけれども、この点について、先ほども部長触れられましたけれども、本当に大丈夫なのかどうか。
それにもかかわらず、政府はあらゆる分野への利用拡大を計画しております。今国会では、金融機関の預金口座や健康診断情報にも利用を広げる法律が成立し、より漏えいの危険性が高まりました。そして、マイナンバーの導入は、税の徴収強化や社会保障などの公共サービス抑制を行う手段にされかねません。国民の税・社会保障情報を一元管理する共通番号を求めてきたのは財界でありました。
また、新たな要支援1、2の認定を受けられる方につきましても、移行当初はまずは専門的なサービスの利用を主体にサービス提供体制を確保し、あわせて地域のさまざまな主体による多様な生活支援のサービスを掘り起こしながら、段階的な利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
そして、3つ目ですが、この制度の中では、先ほども言いましたように、地方自治体の判断により利用拡大もできるということになっております。例えば図書カードをその番号で管理するとかということもできるということになっているのですけれども、その利用拡大について、現段階での本市の考え方についてはどうなのかお尋ねをしたいと思います。