高崎市議会 2024-03-04 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-07号
現在、田町の子育てなんでもセンター内にある託児施設、かしの木の利用状況について、どのエリアに住んでいる方の登録が多いのか、利用者の分布についてお答えください。また、利用者にアンケートは取っていますか。教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） ２点目、子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
現在、田町の子育てなんでもセンター内にある託児施設、かしの木の利用状況について、どのエリアに住んでいる方の登録が多いのか、利用者の分布についてお答えください。また、利用者にアンケートは取っていますか。教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） ２点目、子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分のうち残り５％分を高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、4.53％と算定し、２目介護予防・日常生活支援総合事業交付金は国の負担分25％を、３目包括的支援事業・任意事業交付金は38.5％を計上しております。
◎都市政策部長（田村敏哉） 現状からの変化についてでございますが、まず、藪塚都市計画のようにゾーニングされておらず、既に市街地の格差が見られるような地域で、市街化区域の設定を行う場合には、都市計画法令や県のガイドラインなどに即し、現状の人口密度及びその連檐状況のほか、公共施設、学校、駅などの立地、道路や下水道など都市施設の整備状況や農地の分布などを十分考慮し、設定していく必要がございます。
◆委員（前田純也） ぜひ続けていただきたいと思いますし、これを実施するときに、より明確な避難行動が起こせるようにするために、例えば、今、群馬県内の中小河川も含めて、危機管理型水位計や河川監視用のカメラを活用して、群馬県の河川防災情報サイト「かわみるぐんま」、あるいは、気象庁の危険度分布が表示されるキキクルなどの活用もしっかり知ってもらうということも重要だと思いますけれども、この辺について伺います。
そうしたら、周知についてなのですけれども、先ほども周知が必要であろうというご答弁をいただいておりますけれども、どういった周知かと考えたときに、私は一番市民の方たちにお伝えしやすいのは、本市における被害箇所の分布をマップ化して、どこの地域が被害状況が深刻であるかというのを一目瞭然で伝える地図を示すことで、ご自分がお住まいの地域がどれだけ被害があるかというのをお伝えするというのが一番簡単で有効な手法なのではないかと
２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分のうち残り５％分を高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、4.55％と算定し、２目介護予防・日常生活支援総合事業交付金は国の負担分25％、３目包括的支援事業・任意事業交付金は38.5％を計上しております。
本市には、大小様々な農業用ため池が市内全域に数多く分布しておりますが、全てのため池の貯水量はどれくらいになるのかお伺いいたします。また、農業用ため池のしゅんせつの現状についても併せてお伺いいたします。
今回の調査でいくと、日常生活圏域ごとで見ますとやはり高齢者の独り暮らしの分布の割合も結構異なっておりますので、そういった点も踏まえまして、独り暮らし高齢者の生活実態、個々の高齢者の状況に応じて地域包括ケアの推進をしていきたいと考えております。 【三森委員】地域包括ケアということであります。
２項１目調整交付金は、介護給付費の５％相当分について、市町村間における高齢者の所得分布などの格差が是正されるよう調整されて交付されるものであります。 ２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、総合事業の事業費に対する国の交付金であります。
この数値は、おおむね70から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。 11ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は10.8％で、前年度と比較し2.7ポイント上昇しています。 12ページをお願いいたします。（４）、実質公債費比率は4.4％で、前年度に比べて0.7ポイント改善しております。
次に、移住元地域の分布でございますけれども、東京圏からの移住が最も多く52件でございます。次いで群馬県を含む北関東からの移住が24件、合わせると全体の約９割を占めるという状況になってございます。
累計としますと10歳未満から30代まで、全ての世代で2,000人を超えておる状況でございまして、各年代層、比較的近い割合の分布となっております。また、40代以降は高齢世代ほど割合が小さくなっていく状況でございます。 ３ページになります。（７）は、県内地域別の発生状況です。令和４年４月ですが、一番多いのは高崎の2,955件、次いで2,370件の本市が２番目となっております。
具体的には、計画の骨格であります市内で認められる歴史的風致の分布や本市の歴史まちづくりの方針、具体的事業を実施するエリアとなる重点区域などについてご説明する予定でありました。今回残念ながら中止となってしまいましたので、報告予定の内容を後日、市ホームページ上に掲載する考えであります。
73 【環境部長（喜楽正一）】 追跡調査の結果については、生物分布のデータを蓄積することで環境基本計画の策定や環境啓発活動の基礎資料として役立てております。
２項１目調整交付金は、市町村間の高齢者の所得分布などの格差を是正するための交付金で、介護給付費の５％相当分について調整率により交付されるものです。 ２目及び３目地域支援事業交付金は、それぞれ総合事業、地域包括支援センター運営事業等に係る国の負担分です。
２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分のうち残り５％分を、高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、4.68％と算定し、２目介護予防・日常生活支援総合事業交付金は、国の負担分25％を、３目包括的支援事業・任意事業交付金は38.5％を計上しております。
２項国庫補助金１目調整交付金は、介護給付費の５％相当分について、市町村間の高齢者の所得分布などの格差が是正されるように調整されて交付されるものであります。 ２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、総合事業の事業費に対する国の交付金であります。
この数値は、おおむね70％から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 11ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は8.1％で、前年度と比較し0.7ポイント下降しています。
その対象事業の中に、ドローンによる空間分布把握技術の実証実験がスタートしていると伺いました。先日も他の議員さんがこのプロジェクトの関係、実証実験の関係を質問していただいておりましたが、空き家の現状把握や推移、それらをデータ管理化してできるようになるというお答えも昨日聞いております。
この件に関しましては、平均年齢、また年齢分布等につきましてお答えしたいと思います。 まず最初に、市の農業従事者の平均年齢でございますけれども、過去３年間について農林業センサスの結果を報告したいと思います。平成17年につきましては64.1歳、５年後の平成22年につきましては66.4歳、またその次の平成27年につきましては67.2歳と上昇しているという状況でございます。