前橋市議会 2024-03-03 令和６年３月臨時会（第３日目） 本文
伴走型相談支援の出産後早期の取組として、出生連絡票の活用による出産や育児の状況を早期に把握。その後、こんにちは赤ちゃん訪問事業等により、遅くとも生後４か月までに保健師や助産師などの専門職が家庭訪問を行い、全ての母子の状況を確認し、相談の対応などを行っております。経済的支援としましては、妊娠届出時と出生届出後の面談実施後に妊婦１人当たり５万円、新生児１人当たり５万円をそれぞれ支給しております。
伴走型相談支援の出産後早期の取組として、出生連絡票の活用による出産や育児の状況を早期に把握。その後、こんにちは赤ちゃん訪問事業等により、遅くとも生後４か月までに保健師や助産師などの専門職が家庭訪問を行い、全ての母子の状況を確認し、相談の対応などを行っております。経済的支援としましては、妊娠届出時と出生届出後の面談実施後に妊婦１人当たり５万円、新生児１人当たり５万円をそれぞれ支給しております。
75 【福祉部長（小坂和成）】 出産直後の母子の生活への支援の現状ですが、まず出産や育児の状況を出生連絡票の活用により早期に把握し、新生児訪問事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業によって遅くとも生後４か月までに保健師や助産師などが家庭訪問を行い、全ての母子の状況を確認し、相談の対応などを行っております。
また、平成28年度から産後鬱病のスクリーニングとして活用されておりますエジンバラ産後鬱病質問票を盛り込んだ出生連絡票を出産家庭に送付しております。合計点数が９点以上を示した場合につきましては、個別支援を実施しております。平成28年度におきましては、９点以上の母親につきましては全体の20.9％ほどございました。
78 【福祉部長（宮下雅夫）】 新生児聴覚検査における受診状況の確認と受診勧奨につきましては、本年４月より出生連絡票の確認項目に組み込むことにより取り組みを開始し、受診結果の確認や未受診者に対する受診勧奨を全保護者に対して行っております。