渋川市議会 2020-12-11 12月11日－04号
しかしながら、市は生活環境の保全と公衆衛生上の支障防止の観点から、災害廃棄物等を含む地域内の一般廃棄物を処理する責任も有している。
しかしながら、市は生活環境の保全と公衆衛生上の支障防止の観点から、災害廃棄物等を含む地域内の一般廃棄物を処理する責任も有している。
検査の結果、不適切な取扱いが確認された場合には、行政指導等を行い、是正を求めており、廃棄物の適正処理を確保するとともに、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めているところでございます。 ◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。市では業者に対し様々な指導を行っていることが分かりました。産業廃棄物のリサイクル率は、広域移動、広域処理が可能なため、市では算出できないとお伺いいたしました。
野良猫による地域の環境悪化や公衆衛生上の問題についてでございます。多くの市民の方から野良猫の被害についての相談が寄せられます。例えば庭にふんをする、花壇が荒らされる、ごみをあさるなど、多岐にわたっています。区長さんのところにも相談があるそうで、これは全国的に見ても、どこの自治体でも生じている問題であると思います。
今後も、感染症患者に対する偏見や差別につながらないような情報提供と、公衆衛生上、感染症の蔓延防止に必要な情報の公表に努めてまいります。 ◆24番（逆瀬川義久君） 答弁いただきましたけれども、この点については感染拡大の防止と個人のプライバシー保護、このバランスをどう取っていくかということだというふうに思います。
本市の下水道事業の歴史は古く、60年以上にわたって継続されており、市民の生活環境改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与してまいりました。
感染症の発生や感染源の究明、そして第二次感染防止のための感染経路の調査や対策を医療機関と日常的に連携して行っており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、感染症対策や公衆衛生を担う保健所の果たす役割が再確認されております。
このことは、水道法第１条に「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」とうたわれております。
医療体制の充実を進めてきたヨーロッパ、特にドイツなどと異なって、日本は医療費の削減、社会保障費の抑制策がずっと強力に続けられて、特に公衆衛生の体制は大きく後退をしてしまいました。保健所はこの30年間で852か所が472か所に約半分に減らされて、職員定数は7,000人も減らされました。ですから、ＰＣＲ検査を担う地方衛生研究所や国立感染症研究所の予算、人員も連続的に削減されてきたわけです。
また、避難所には備付けの用品があるわけですけれども、これに通常と違います今年については、体温計ですとか消毒液、マスク、あるいは使い捨ての手袋、こういったものの追加が必要なのではないかと考えておりますが、公衆衛生の面から避難所運営に対する、今年の感染下における避難所運営についての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
コールセンターや事務手続などに他部署からの応援体制で対応していますが、新型コロナウイルス問題では第二波、第三波もあることを考えれば、今度のことを教訓に公衆衛生などの専門職員の増員などを図るべきだと思いますし、保健センターなどの職員の増員計画は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 （行政管理課長）職員数につきましては、今年度も専門職として保健師や獣医師、薬剤師等の募集を行っております。
まず１点目は、臨床研修医及び看護学生の実地研修の受入れであり、母子保健から高齢者対策、保健所の機能である感染症対策等の公衆衛生活動を経験させ、実践能力を養う実習の場を提供しております。直近の実績である平成30年度では、受入れ人数が210人であり、延べ648日の実地研修の受入れを行っております。
ＷＨＯ、世界保健機関は、１月30日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。新型コロナウイルスの感染拡大が毎日のようにマスコミで報道されています。日本国内でも感染者数は1,100人を超え、日増しに拡大する中で、早急な感染症の予防対策が求められます。 また、全国でがんや循環器疾患などの生活習慣病が増加し、疾病構造は大きく変化してきています。
市としましては、法令等にありますように宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく墓地の管理が行われるように墓地の設置場所の基準や周辺の土地の状況に配慮するような施設基準など総合的に研究しながら、今後は公営霊園に対する住民からのニーズや周辺自治体の動向に注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
２の主な内容ですが、公衆衛生上講ずべき措置等に関する基準を定める規定を削るものです。 ３の施行期日につきましては、令和２年６月１日とするものです。 次に、73ページの議案第40号についてでございます。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、犬または猫の引取りに係る手数料の額を見直そうとするものです。 ２点目は、犬または猫の飼養管理に係る手数料等の額を定めようとするものです。
獣医師の活動分野は、犬、猫などの小動物、牛、豚などの産業動物の臨床分野から、牛乳、肉、卵などの畜産分野、インフルエンザなどの伝染病予防や食品の安全管理の公衆衛生分野など広範囲な領域に及んでおります。各分野において動物の命に直接関与するだけでなく、間接的に人の命にも大きく関わりを持ちながら重要な責務を担って社会に大きく貢献しております。
改正の内容ですが、同法の改正により食品衛生営業施設が公衆衛生上講ずべき措置の基準について省令で規定することとなったため、当該基準を定めていた第２条及び別表を削除するとともに、条の繰上げ及び文言整理を行うものでございます。 なお、附則といたしまして、第１項でこの条例は令和２年６月１日から施行するものでございます。
２の内容でございますが、公衆衛生上講ずべき措置等に関する基準を定める規定を削るものです。 ３の施行期日につきましては、令和２年６月１日とするものです。
本市といたしましては、見直しに当たりまして、流域下水道事業が広域の公衆衛生向上や環境保全に大きく寄与する公共的な事業であることから、令和２年度の法適化移行と費用負担の見直しを区分した関係市町村との十分な協議の実施と、流域下水道を使用する市町村の負担に配慮した県の応分の負担の継続の２つの項目について県知事へ要望させていただきました。
今こそ本市の福祉、保健、公衆衛生の再構築が必要だと考えます。行政と地域包括支援センターが地域の高齢者の実態を把握して、介護保険や民間事業所では対応できない人を自治体が直接救済する、こういう体制を強化すべきだと思います。
収集目的の一番の目的といたしましては、快適な生活環境及び安全な公衆衛生の維持ということになっております。先ほども話があったのですけれども、現在、太田市では９，０００カ所以上のステーションがございます。また、ステーションの中でも、カラスネットの処理とか、不法投棄が多い場所については施錠している、約束事のあるステーションなども多くあります。