市町村合併という形で中核市を目指すという形になると思うのですけれども、ということはこの県支出金の委託金に関しては、中核市になることによって市の方にもある程度移譲されてくると思うのですけれども、今わかれば、わからなければ後でも結構なのですが、今ここに挙げられている項目のどのくらいが中核市になったために県から移譲されるのかということと、もう一点は、１目総務費委託金の３節戸籍住民基本台帳費委託金の公的個人認証サービス
│ │ │03│戸籍住民基本台│○ 人口動態調査 │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │帳費委託金 ├────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │○ 公的個人認証サービス
つまり公的個人認証サービス、これはどういうことかといいますと、もう少し先、でも国が目指しているのは２００４年、あと２年後までに自宅のパソコンからさまざまな申請、手続ができるようにする。
そのためには来年中には少なくてもＩＴ環境の基盤整備を進め、申請、届け出の電子化に必要とされる公的個人認証サービス等のシステムの基盤整備を着実に推進しなければならないというふうに言っているわけでもあります。