前橋市議会 2021-03-15 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-15
188 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 今サービスは、ＪＲ東日本、ＪＲ東日本メカトロニクス、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構が提供するマイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ＩＣカードでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスでございます。
188 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 今サービスは、ＪＲ東日本、ＪＲ東日本メカトロニクス、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構が提供するマイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ＩＣカードでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスでございます。
マイナンバーカードの公的個人認証サービスについて、現在本市として取り組んでいるものといたしましてはコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機により、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍付票、税務証明書の交付が受けられるサービスがございます。また、国が提供するｅ−Ｔａｘによる所得税申告も公的個人認証サービスを利用したものでございます。
◎市民生活部参事（茂木浩之） 地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳですが、平成２６年４月１日に地方共同法人として設置された団体でございまして、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための事業を行っておりまして、主にマイナンバーカードの発行・更新、コンビニ交付サービス、公的個人認証サービスなどの各種システムの運用を行ってございます。
マイキーＩＤの設定方法として、パソコンと公的個人認証サービスに対応したカードリーダーもしくはスマートフォンによる方法などがございますが、本市としてマイキーＩＤを設定できない方へどのように支援を行っていくのかお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 中村さと美議員の１点目、マイナンバーカード取得促進に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
さらに、ＩＣチップには署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書という公的個人認証サービスによる２つの電子証明書が標準的に搭載され、ｅ―Ｔａｘの確定申告など電子文書を送信する際やコンビニ交付の利用時などに本人であることを証明する手段として使用できます。マイナンバー制度の手続につきましては、昨年１１月から市民の皆様に通知カードを郵送にて送付いたしました。
このマイナンバー制度におけるマイナンバーカードの活用施策について、公的個人認証サービスやカードのＩＣチップの空き領域等を活用して健康保険証や国家公務員の身分証明書など、普及を図るとされています。
本市は、それを公的個人認証サービス、電子証明に使えるカードとして発行しています。私もｅ─Ｔａｘで利用しています。住民票や印鑑証明がとれるようになると、もっと便利になるのにと思っていたら、個人番号カードでそれができるというマスコミ報道がありました。
また、インターネットを通じたオンラインの申請や届け出を行う際、他人による成り済ましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段として公的個人認証サービスによる電子証明書がありますが、この機能が標準搭載されます。本市では市民課窓口のほか、大胡、宮城、粕川、富士見の４支所でも交付ができるよう検討していきたいと考えております。
マイナンバーカードは、住基カードと違って標準仕様の公的個人認証サービスが使えるので、以前より手間が省け、条例の制定も要らなくなるそうです。マイナンバー制度が始まって個人カードが普及すれば、さらに利用件数が増大するものと見て、国としては標準サービスとして利用できるコンビニ交付なので、ぜひお使いいただきたいというふうにおっしゃっておりました。
そのうち電子申請で個人を特定するために必要となります公的個人認証サービスの電子証明書が120件発行されております。なお、住基カードの交付手数料は500円でございますが、カード代金は１枚につき1,100円の費用がかかります。また、住基ネットの年間保守費用につきましては105万円でございます。
あと、公的個人認証サービスということで、インターネット上で確定申告ができるとか、いろいろな行政サービスが受けられるシステム等を考えているということで、これにつきましてはご自宅で行政とのやりとりをするということですが、パソコンがないとできないという欠点もあるのですけれども、主に身分証明書ということで最近では広まっていると感じております。
住民基本台帳カードを使った公的認証サービスの利用についても増加しており、電子証明書の発行は２月末現在の累計が1,610件で、カードの取得者の約50％が公的個人認証サービスを利用していることになります。カードの普及については、国税庁が推進する国税電子申告の通称ｅ―Ｔａｘによってどのくらい増加するものか推移を見守っている状態ですが、来年１月には新しい住民基本台帳システムが稼働します。
また、公的個人認証サービスの電子証明を記録するカードとして使用することもできます。住民基本台帳カードに公的個人認証サービスの電子証明を付加し、国や行政機関へのさまざまな申請や届け出が自宅や会社のパソコンからインターネットを通じて申請できるというものであり、平成19年８月末の総発行件数は857件となっています。
さらには、公的個人認証サービスの保存用カードとして活用されます。 しかしながら、交付率は全国的に見ても１％に満たないのが現状であり、本市においても交付されている数は、先ほど市民環境部長が申しましたように、１８８枚の交付率０．２６％であります。その活用については検討しなければなりません。
また、環境整備や技術的検討を要するものがあることから、公的個人認証サービスの基本となる住基カードの普及状況が低調なことなど、幾つかの課題もございます。今後も課題の解決とサービスの活用及び普及啓発等の研究、検討を継続的に進めてまいりたいと考えております。それにより、手続数の順次拡大、利用者の利害が進み、インターネットなどの活用によりますワンストップサービスが実現されるものと考えております。
また、住基カードを取得することのメリットにつきましては、住民票の広域交付ですとか、あるいは住所異動届のときの手続の簡素化だけでなく、公的個人認証サービスによります電子証明書を住基カードに記録することによりまして、自宅のパソコンからインターネットを通じまして税金の電子申告ですとか、あるいはパスポートの交付申請、公共施設の予約などの行政手続などを行えるようになるわけであります。
なお、環境整備や技術的検討を要するものがあること、それから公的個人認証サービスの基本となります住民基本台帳カードの普及状況がいまだ低調なこと、こういった幾つかの課題もございます。こうした課題についてクリアすることが可能な手続につきましては、17年度中にサービスを開始する予定でございます。
│ │ │ │ │03│戸籍住民基本台│○ 人口動態調査 │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │帳費委託金 ├────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │○ 公的個人認証
行政手続のオンライン化に必要なインターネット上の成り済ましや改ざん防止のための本人確認サービスの仕組みとして本年１月29日より公的個人認証サービスが開始されております。そこで、本市においては公的個人認証を取り入れて、今後市民サービスがどのように向上していくのかお伺いいたします。 質問の第２は、環境政策についてであります。
また、情報化についてですけれども、今後の情報化の状況といいますと、先ほど私が質問の中で申しましたこの住基ネットをベースとした公的個人認証サービスがいよいよ動き出しておりまして、これからそういうＩＣカード、住基カードを使用して多くの行政手続がインターネット経由で行うことが可能になるということなんです。