前橋市議会 2018-08-21 平成30年_総務常任委員会 本文 開催日: 2018-08-21
（１）の投票に行かない理由といたしましては、選挙に余り関心がないからという回答が最も多く、裏面をごらんいただきまして、（２）の候補者や政党を選ぶ際に役立てる情報では、テレビやラジオによる選挙報道や政見放送、選挙公報、新聞の情報などを投票の際に参考としていることがうかがえる結果となっております。
（１）の投票に行かない理由といたしましては、選挙に余り関心がないからという回答が最も多く、裏面をごらんいただきまして、（２）の候補者や政党を選ぶ際に役立てる情報では、テレビやラジオによる選挙報道や政見放送、選挙公報、新聞の情報などを投票の際に参考としていることがうかがえる結果となっております。
６つの挑戦ということで、市長の選挙公報を拝見いたしました。また、市長の施政方針の中でも、６つの挑戦について詳細が記されております。このうちまず、人口減少危機突破のうちの新産業ゾーンの考え方について聞きます。一昨日の一般質問内での市長の答弁において、県企業局前橋企業団地が埋まってきている。渋川市に新たな産業ゾーンをつくり、誘致活動を行うという旨の発言がありました。
市長の選挙公報によると、無駄を排し、借金財政からの脱却を公約に掲げておりますが、市長の考える財政再建とはどのようなものかお尋ねをいたします。 その具体例の一つとして（仮称）東部学校給食共同調理場の建設事業の一旦凍結とありますが、どのような経緯でこの方針になったのか伺います。 最後に、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体などとの協働とありますが、どのような施策展開を考えているかお伺いをいたします。
選挙公報等で知りますけれども、障害の特性に応じて情報提供がされることが必要だと思いますけれども、市としてどうお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員） 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（粟野好映） 点字による氏名掲示の作成や代理投票制度の周知など、現在実施している施策以外にも候補者の情報を正確に伝える方法を研究、検討してまいりたいと考えております。
投票率向上への対応につきましては、主権者教育の一環といたしまして選挙出前講座を実施しておりますが、今後につきましては、これまでの選挙の仕組みや投票の手順などの内容に加えまして、候補者をどう知るかなどの基礎知識を身につける機会を確保するため、投票する際の判断材料となる選挙公報やマニフェストなどの情報収集の仕方を新たに加えることや、選挙の意義や重要性を理解してもらうための模擬投票などの取り組みを研究してまいりたいと
また、投票率の向上につきましてでございますが、いろいろ指摘がされております投票率低下が依然として低い状況でございますが、今回の選挙におきまして、昨年の７月の知事選挙だったのですが、高崎経済大学のＴＣＵＥ投票ファクトリーという若者の投票率向上の啓発の企画等実践を行う団体がございまして、その生徒さんたちに選挙公報を高崎駅で配っていただくなどして、投票行動へのきっかけづくりに御協力をいただいております。
売却価格、売却方法等決定した後、公売について周知するために、昨年の10月30日でありますが、ホームページに掲載し、11月１日号の公報に掲載いたしました。次に、11月９日から20日の間を申し込み期間として受け付けを行いましたところ、残念ながら同期間中に入札参加の申し込みがございませんでした。
また、市長は投票率についても、互いの候補者が公約や選挙公報など政策を提示し、市民が情報にアクセスできる環境は整えた、市民としてもう少し積極的に政策を見て考えた上でのアクションが欲しかった、と述べ、低投票率は市民に責任があるかのように語っています。
昨年７月の知事選挙では、選挙公報の存在を知らない学生が多くいるという話があったことから、学内や高崎駅で選挙公報を配布をしていただき、若年層の投票行動へのきっかけづくりに御協力をいただいたところでございます。このように地域の団体等の御協力を得まして、連携を図りながら幅広く若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むことで投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
選挙時においては、街頭啓発や広報車による啓発を行うほか、市の選挙においては、候補者の施策や啓発文を記載した選挙公報や、投票所案内図を毎戸配布するとともに、市ホームページに掲載し、有権者がいつでもどこでも見られるよう配慮しております。さらにインターネットによる選挙運動の解禁に伴い、候補者より届けのあったウエブサイトのＵＲＬをホームページに掲載し、周知に努めております。
そして、さらに選挙公報、選挙ポスターにおける候補者の写真の取り扱いについてお聞きしたいと思います。前橋市選挙公報の発行に関する条例では、当該選挙の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を選挙ごとに１回発行とし、さらに規程では掲載しようとする候補者写真については期日前６カ月以内に撮影した写真を掲載しなければならないと定めております。
また、市長は、２０１３年の選挙公報におきまして、強戸に建設予定のパーキングに併設して大型商業施設を設置します、１０ヘクタール程度の用地が見込めますと明記をしております。
さらに１つ飛びまして、市長選挙の追加は、開票所の変更等に伴い、投票所及び開票所の管理運営費を追加するほか、新たに選挙公報の点字版を作成するものでございます。 次に、３款民生費でございますが、保育所委託事業の追加は個人番号制度に対応するため、新たに子ども子育て支援システムの改修を行うものでございます。
◎管財課長（石坂之敏） 今年度につきましても、公報に告示はさせていただいておるのですけれども、４件の市有地の売り払いで、今後、内ヶ島の市有地及び公社の土地がございますので、そちらのほうは計１０件、公社が４件、市有地が６件ということで、売り払いの予定をしております。今後も、市有地のほうも売り払いができるものにつきましては速やかに売り払いをするような形で考えております。
◎総務部長（小山定男君） 期日前投票宣誓書の簡素化の取り組みといたしまして、今回の群馬県知事選挙では初の試みとしまして、選挙時に全世帯に配布しております選挙公報の中に期日前投票の宣誓書の様式を記載しまして、これをもちまして期日前投票のお知らせとともに併せて掲載し、お配りをさせていただきました。結果といたしまして、期日前投票者のおおむね１割程度の方がこの宣誓書を事前に記載し、来場されました。
７月の知事選では、選挙公報の存在を知らない学生が多くいるというふうなお話がございましたことから、学内や高崎駅で選挙公報を配布をしていただきまして、若年層の投票行動へのきっかけづくりに御協力をいただいたところでございます。このように地域の団体等の御協力をいただきまして、連携を図りながら幅広く若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、模擬的な投票については、全国的には高校生でマニフェストとか選挙公報、演説会を実施して、投票、そして開票までの一連の流れを体験するという活動もされているところもありますので、そういったことも参考にしながら、高等学校においても実現できるよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、投票時間についてお聞きします。
◆２４番（市川隆康） 選挙公報ネット保存についてお伺いいたします。総務省は、５月３１日までに、国政選挙や地方選挙の立候補者の公約などが記載された選挙公報を投開票日以降も選挙管理委員会などのホームページで保存することを認める方針を決め、都道府県選挙管理委員会に通知したと報じられました。市民団体などから、候補者が公約を守っているかどうか点検できないとの批判があり、方針を転換。
市ではこの運用細則に基づき対応しており、列挙以外のものとしては特に近年行方不明者の捜索願、振り込め詐欺や還付金詐欺などの注意喚起、渇水期の節水の呼びかけ、選挙公報、停電のお知らせ、有害鳥獣の目撃情報等の注意喚起などを行っているところでございます。
これまでも、公職選挙法に基づく市条例において、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成に関しての公費負担が定められ、明るくきれいな選挙のための制度が実施されており、また、さらには選挙公報の発行など選挙制度の重要性に鑑みた制度の充実が行われております。