太田市議会 2023-09-20 令和 5年9月決算特別委員会-09月20日-01号
委員は、大学教授、区長会、民生委員、老人クラブ連合会、公募市民、シルバー人材センターの会員9名で構成されております。5歳刻みの支給から77歳、88歳、100歳とする答申を受けました。
委員は、大学教授、区長会、民生委員、老人クラブ連合会、公募市民、シルバー人材センターの会員9名で構成されております。5歳刻みの支給から77歳、88歳、100歳とする答申を受けました。
本案は、今後ますます増加が見込まれる高齢者に対して、敬老事業等の在り方を研究することを目的に、区長会や民生児童委員協議会、また、学識経験者や公募市民等で構成された敬老事業検討委員会の意見を参考に、長寿祝金の支給対象者を変更するため、関係条文について所要の改正を行うとのことであります。
なお、次期財政計画の内容につきましては、有識者や公募市民等で構成される前橋市水道事業及び公共下水道事業運営審議会で説明させていただき、協議の上、承認をいただいております。 続きまして、A3判の資料、2ページ、3ページについてご説明させていただきます。なお、両ページとも、記載の金額は計画期間4年間の合計金額となってございます。詳細は、後ほどご覧いただきたいと思います。
ワークショップや大学生、公募市民が入りましたワーキンググループの意見を反映させた基本構想を有識者が入りましたプロジェクト会議で検討し、来年2月頃までには策定する予定でございます。
そのため、本年10月から外部有識者や公募市民で構成します上下水道事業の経営に関する協議会を設置しまして、料金改定に向けた議論を始めましたので、適正額を見極め、改定を実施していきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 安全で安心な水の安定供給は市民生活に欠かせない大切なものであり、それに付随する汚排水処理も清潔な住環境の整備のためにも必要不可欠であります。
安中市庁舎に関わる市民懇談会の公募市民委員は合計で5人います。そのうち大学生2人は募集枠を分けて募集いたしました。議員ご指摘のとおり、当初「広報あんなか」令和元年12月号の募集記事においては、そのうち大学生以外の方の募集を1人としておりました。
その際に、式典招待者及び関係者に加えて、6月1日の広報高崎で公募した約1,000人の公募市民を無料で招待いたします。 さらに、3点目といたしまして、追加公演について改めて御報告いたします。繰り返しになりますが、広報高崎にて公募し7月31日で締め切ったところ、大変好評でございまして、最終的に8,885通、1万7,293人もの方から御応募をいただくことができました。
また、候補地の選定過程の公平性、透明性等を高めるため、学識経験者や公募市民等から成る新最終処分場整備検討委員会を開催し、候補地の選定作業を進めているところでございます。
第3条では、委員を16人以内とし、委員は学識経験者、関係団体の代表者、公募市民、関係行政機関の職員等から市長が委嘱することを定めております。 第4条では、委員の任期は景観計画及び景観条例案の作成が完了した日までと定めております。 第5条では、委員の互選により委員長及び副委員長1人を置き、それぞれの役割を定めております。
また、祭り広場では各地区のテント村や地域の郷土芸能、公募市民のステージパフォーマンスなどが予定されております。また、市民の方は祭りを見に来て参加しているという意識もございますので、市民総参加の祭りであると認識をしております。 ○議長(大塚利勝君) 17番。 ◆17番(茂原正秀君) 私は、山車が出ない地域の一ノ宮に住んでいます。
そういった考えのもと、ちょっと繰り返しになりますけれども、総合計画審議会ということで、関係議員さんを含め、福祉、教育、産業、区長会、青年団体、多くの団体の代表者、公募市民も含めた審議会において意見の集約に努めているところでございますので、かなり適正に行われているのではないかなというふうには考えております。
委員からは、75歳から5歳刻みの年齢支給と決めた具体的な理由についての質疑があり、このことについては、有識者や公募市民等から成る敬老事業検討委員会を3回開催し、長寿祝金の支給年齢及び支給額並びに敬老事業等実施の意見を参考とし、総合的に勘案した結果、決定したとのことでありました。
この中では、市民参画としてパブリックコメント、委員会等の公募、市民との対話づくりに、また市民活動としてボランティア、NPO法人各種まちづくり団体のネットワーク化などが挙げられています。そこで質問ですが、市民参画についてどのような施策を講じたのか、具体的にお聞かせを願います。
また、学識経験者や各種団体からの推薦者、公募市民で構成する総合計画審議会を設置し、策定に関する諮問を行いました。 公共施設等の効果的な活用を図るため、固定資産台帳と渋川市公共施設等総合管理計画の施設情報を一本化し、施設評価の基礎資料となる施設カルテの作成の検討を行うなど、効率的かつ効果的な公有資産の運用に向けて庁内調整を進めています。
懇話会委員は、20名以内で構成され、学識経験者、障害者団体、社会福祉関係、公募市民を構成員としております。現在公募の市民については6月1日号の広報高崎や市のホームページにおいて委員募集の周知を行っているところでございます。
住民代表につきましては、自治会連合会の会長、小中学校PTA連絡協議会女性代表及び公募市民が2人ということで、4名でございます。産業界代表につきましては、四社会の幹事、また渋川商工会議所副会頭及び一般財団法人渋川青年会議所理事長の3名でございます。教育機関代表は、高崎経済大学地域政策学部の教授にお願いをしております。金融機関代表につきましては、渋川金融懇談会会長でございます。
152 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 文化振興の基本条例の制定に向けた取り組み状況でございますが、昨年7月に学識経験者や文化芸術団体の代表者、公募市民等で構成する文化政策懇話会を設置し、昨年10月から本年11月まで間、合計6回会議を開催し、条例の内容について調査、審議してまいりました。
152 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 文化振興の基本条例の制定に向けた取り組み状況でございますが、昨年7月に学識経験者や文化芸術団体の代表者、公募市民等で構成する文化政策懇話会を設置し、昨年10月から本年11月まで間、合計6回会議を開催し、条例の内容について調査、審議してまいりました。
また、高崎市体育協会の代表者や公募市民などで構成する新体育館建設市民懇談会を設置し、新体育館の機能や規模について御意見を伺い、このたび新体育館基本計画案としてお示しをしたところでございます。 なお、この基本計画案につきましては、現在広く市民の皆様から御意見を伺うために、パブリックコメントを行っているところでございます。
この協議会は、富岡製糸場を核としたまちづくりを進め、地域の活性化と振興を図ることを目的に、製糸場周辺の市民、商店、飲食店関係者、各種団体、行政関係機関、学識経験者、公募市民から組織し、平成18年10月に発足いたしました。