渋川市議会 2019-09-26 09月26日－06号
その使用料の徴収状況は、全額徴収が58％、一部免除が3.4％、全額免除が38.6％です。適正な対応を求めておきたいと思います。 今回も指摘をいたしましたが、鉄鋼スラグ対策事業についてであります。金井南町地内の市道１―5509号線については、撤去、片づけがされたことは評価します。ただし、廃棄物の運搬について、許可のない下請にさせていた問題は看過できません。
その使用料の徴収状況は、全額徴収が58％、一部免除が3.4％、全額免除が38.6％です。適正な対応を求めておきたいと思います。 今回も指摘をいたしましたが、鉄鋼スラグ対策事業についてであります。金井南町地内の市道１―5509号線については、撤去、片づけがされたことは評価します。ただし、廃棄物の運搬について、許可のない下請にさせていた問題は看過できません。
先ほどは減額対象にならない事業者の理解についてお伺いしましたが、課税対象にならない小規模零細事業者、さらには一般市民の目線から考察するには、当然全額徴収するべきとの声も聞こえてきそうであります。
このことについて明日いずれにしても全額徴収、そして、その後どの位の期間の滞納があったのかというのは私、今、知りません。ですから、そのことも掌握して、その後、職員としてどういう措置ができるのか、よく検討していきたいと思います。
◆委員（飯塚俊彦君） これで質問の方は終わりにしますけれども、特にわずかな年金しかもらっていないという方たちにしてみれば、昨年10月から介護保険が全額徴収になった段階でも何倍になったのだ、幾らになったのだという声が上がってきて、通帳などを見せてもらうと、確かにわずかな額の中でやりくりをしているという現実があるわけです。
この期間は、先ほどの部長の答弁でもありましたが、介護保険導入の経過措置で平成12年度で言えば半年は保険料免除で半年間が半額、平成13年度は半年間半額で、全額徴収になったのはその年の10月からで半年間だったわけですから、一年を通して全額徴収になった今年度は、もっと大変になっているのではないかと想像できます。しかもこの保険料滞納者には過酷なペナルティーが待ち受けています。
昨年10月からは介護保険料も全額徴収されることになり、利用者負担金とともに利用者の負担の面においては介護保険のシステムが完成したわけでございますが、サービスの提供という面においては幾つかの問題が提起されております。その一つは、介護保険施設のサービス提供量が不足しているという点でございます。特に特別養護老人ホームにつきましては、入所を希望しながら満床などの理由で入所できない待機者が急増しております。
次に、特に保険料の納付の関係でありますが、昨年の10月までは無料ということでありまして、ことしの９月までが半額、そして10月からは全額徴収ということになったわけでありますが、その中でも第１段階に所属する、いわゆる普通徴収をされる方の中で、いわゆる普通徴収というのは無年金者とか、あるいは月１万5,000円以下の年金所得者という方が普通徴収だろうと思うのですが、その方は直接市の窓口に納付をするということになっているわけでありますが
しかしながら、65歳以上の１号被保険者の全額徴収に伴い、10月からだそうですけども、低所得者と言われるような方々への対応、けさも上毛新聞に出ておりましたけども、そういった部分も含めて全国的に介護保険を取り巻くさまざまな課題が提議されている状況だというふうに思います。こうしたことに対し、市の当局は今後も厚生労働省の指導の範囲内で運営していくのか、しっかりした考えをお聞かせ願いたい。
10月からの全額徴収を前にした決断です。本市でも加入者の実態に見合った保険料の低所得者対策が早急に必要なときに来ていると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 質問の第３は、利用料の軽減対策について伺います。10月から保険料が倍になると、利用抑制がさらに強まることが考えられます。
今は10月まで半年間徴収猶予になっていますが、その後１年間は半額、その後は全額徴収です。今でも利用料負担でこれだけ負担感があるのですから、保険料の徴収が始まればもっと不満が噴き出る。負担に耐え切れなくなる。せめて住民税非課税の高齢者、低所得者については、保険料を免除する必要があります。
１号被保険者は今は猶予されていますけれども、10月からは１年間半額、その後は全額徴収されることになっています。先ほども話がありましたように、世帯平均年額８万9,200円という負担になるわけであります。介護サービスを受ける世帯は、これにさらに利用料を負担しなければなりません。
ただし、光熱水費につきましては、当初から個メーターを設置し、電気料、冷暖房料、ガス料、給湯料及び水道料のすべてについて、そのおのおのかかった実費986万8,227円を全額徴収し、決算をさせていただきました。しかしながら、結果的に不要な誤解を招いてしまったことは事実でありますので、今年度からは経営状況で使用料を判断する方法を改めさせていただきたいと考えております。