高崎市議会 2010-09-08 平成２２年 ９月 定例会（第４回）−09月08日-02号
さて、子どもを守り育てる施策という点で、これまで学校教育を中心にお伺いしてきましたけれども、次に子どもの大切な命を守るという観点から、昨今深刻な社会問題化している児童虐待の防止に向けた取り組みについてお伺いします。児童虐待防止法が施行されて10年が経過し、この間、児童相談所の権限を強化するなど法律の改正も進められてきました。しかし、深刻なケースが後を絶たないのが現状です。
さて、子どもを守り育てる施策という点で、これまで学校教育を中心にお伺いしてきましたけれども、次に子どもの大切な命を守るという観点から、昨今深刻な社会問題化している児童虐待の防止に向けた取り組みについてお伺いします。児童虐待防止法が施行されて10年が経過し、この間、児童相談所の権限を強化するなど法律の改正も進められてきました。しかし、深刻なケースが後を絶たないのが現状です。
昨今、児童虐待により子どもの生命が失われるという、重大な事例が続いておりまして、担当していた現場の市町村への批判等もかなり出ているようであります。藤岡市においては、市で通報を受けた児童虐待事例が平成２１年度で何例あったのか。また、わかれば今年度現在までについても教えてください。 ○委員長（山田朱美君） 子ども課長。 ◎子ども課長（長谷川靖君） お答えいたします。
児童福祉施策としては、児童虐待相談を平日の時間外や土日、祝祭日は民間児童養護施設と連携し、24時間、365日電話対応で実施しています。この事業は、県内他市では実施していない事業であり、トップレベルの施策と認識しています。 次に、４点目の開発問題の前進と比較して市民生活は厳しくなっており、市民生活優先の市政とは言えないのではないかと思われるが、実態と対応についてお答えいたします。
こども課を新設したことによりまして、子ども手当や次世代育成支援の関連施策に加え、児童虐待、子供の健康あるいは不登校などの相談支援業務を一元的に行うなど、相談支援機能が強化できたというふうに考えております。保育課では、公立、私立の保育所、保育園業務に加え、私立幼稚園への各種補助事業等の業務を移管しまして、情報を一元的に提供できる体制になっております。
当然心の病のうつ病だけではなく、例えばＤＶ、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、幼い児童生徒に至っては不登校の問題、青少年のひきこもりもそうかもしれません。不本意にもそのような状況に見舞われてしまった市民に対して、安中市はどのような的確な対応をしていくのか、大変重要なところが求められているところでございます。今後の対策について当局のお考えをお伺いいたします。
格差社会が拡大する中で、これからの児童館、児童センターは、単なる遊びの空間を提供するだけではなくて、経済的な事情などで放課後児童クラブに行けない子どもたちの受け皿としてや、また児童虐待の早期発見や心のサポートも含めたセーフティーネットとしての役割も求められているのではないかなと私は思っています。そこでお尋ねいたします。
次に、児童虐待についてであります。親による子供への虐待がふえ続けています。児童虐待件数は、統計をとり始めてから連続して増加をしています。大変大きな社会問題となっています。また、介護を取り巻く環境の厳しさから、高齢者の虐待も深刻な状況にあります。次に、家庭内暴力や配偶者からの暴力、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶであります。被害は深刻化し、殺人や傷害、暴行など年々増加しています。
続いて、保育に関しては低年齢児、３歳児保育補助事業で公立保育所の人員配置や採用計画及び人材育成、放課後児童クラブの申し込み状況と待機状況、次世代育成支援行動計画の課題について、そのほか子ども手当の創設に伴う市民への周知、児童虐待の通報体制や対応などに対して質疑があり、また高齢者施策では介護施設におけるスプリンクラーの設置状況や敬老祝金の削減等について質疑がありました。
次に、子ども・若者育成支援推進法の施行に伴う対応についてでございますが、子ども・若者育成支援推進法は、児童虐待、いじめ、ひきこもり、ニートなどが深刻な社会問題となっていることを受け、問題を抱えた子供、若者の社会参加を支援するためのネットワーク整備を目的に設定され、本年４月１日から施行されます。
初めに、児童虐待についてです。３月３日、奈良県桜井市の５歳児が、十分な食事を与えられず、餓死という衝撃的な事件が起きました。全国の児童相談所が対応した児童虐待事件は、過去最多を更新しています。本市においては、平成20年度相談件数は595件から平成21年度途中統計でも既に808件と135％増加し、大きな社会問題となっております。 １点目の質問です。通報者側の関係機関の対応についてです。
まずは、児童虐待についてお伺いいたします。昨年10月に、宮城地区におきまして小学６年生の子供の顔にあざがあることを発見した小学校からの児童相談所への通告により、即日一時保護され、父及び内縁の妻が逮捕されるといった虐待事件が発生いたしました。
長寿命化対策 │ │ │ │ │2 「生命都市」実現に向けての具│ │ │ │ │ │ 体策について │ │ ├──┼────────┼──┼───────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 児童虐待
事務に関する説明書の相談事業を見ると、高崎市の場合でも児童虐待が67件という状況が載っていたのですけれども、今大体全国で児童虐待で亡くなる子どもたちというのが50人から60人と新聞に出ていました。そういう状況の中で具体的な対策がこれから求められると思うのですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
特に給食費や保育料の強権的な取り立ては、子供の不登校やいじめ、非行などに結びついたり、保育所への通所をあきらめた結果、父母の児童虐待の要因ともなりかねません。特別の留意が必要です。この点での答弁も求め、第１回の質問といたします。
本市ではそのほかにもそれぞれの部署で児童虐待相談や女性相談、教育相談、悩み事相談など、さまざまな相談を実施しています。各相談ごとの件数については把握してはおりませんけれども、いずれも社会情勢を反映した相談が多く寄せられているようです。 ◆39番（岸善一郎君） ありがとうございました。
また、家庭児童相談室の処理件数236件のうち、児童虐待の実態とその対応はとの質疑があり、ネグレクト、身体的虐待など、児童虐待の件数は68件あった。個々のケースについて、児童相談所と連携し、方向性を決めている。昨年から高崎市こどもを守る地域協議会を設置し、児童相談所、保健所、警察のメンバーを加え、対応を図っているとの答弁がありました。
内容について、特に先ほどのＤＶ被害と同じように、児童虐待の関係について何件かあったのかどうか、実態をお話しいただきたいと思います。 ◎こども家庭課長（峯岸貴美次君） 相談件数ですが、この236件のうち児童虐待という相談が68件ありました。この68件については、児童相談所等と連携をとり、その方向性を決めていきました。
警視庁によりますと、昨年の児童虐待件数が307件で、そのうち45人が死亡したと報じられております。被虐待児童の年齢はゼロ歳から就学前までの乳幼児が全体の半数近くを占めております。子供を守る上で子供の異変をすぐさまに察知していただき、対応をお願いいたします。
具体的には、一般不妊治療費助成事業、妊婦健康診査補助拡充、産後ママヘルプ事業、こんにちは赤ちゃん事業、子育てガイドブック発行、子ども医療費の無料化、小児医療の充実、一時保育事業、放課後児童健全育成事業、食育推進計画策定、学校施設整備、自校方式給食の拡充、市民向け防犯情報メール発信、幼児交通安全教室、地域自主安全パトロール活動推進、児童虐待防止24時間365日電話相談の開設、子どもを守る地域協議会の設置等
議案第７７号 監査委員の選任について （上程・説明、質疑、討論、表決） 第４ 意見書案の上程 意見書案第１３号 国民健康保険の高額療養費に係る自己負担限度額の制度見直しを求める意見 書 意見書案第１４号 義務教育費国庫負担制度の負担率２分の１復元と教育予算の拡充を求める意 見書 意見書案第１５号 改正児童虐待防止法