高崎市議会 2015-06-19 平成２７年 ６月１９日 保健福祉常任委員会−06月19日-01号
◎こども家庭課長（星野守弘君） 未婚のひとり親全てについて把握できているというところではないのですけれども、いわゆる児童扶養手当の対象となっております未婚のひとり親につきましては200人程度いるものと把握しております。 ○副委員長（木暮孝夫君） 市内にも対象となる方が200人程度いらっしゃるということでございました。
◎こども家庭課長（星野守弘君） 未婚のひとり親全てについて把握できているというところではないのですけれども、いわゆる児童扶養手当の対象となっております未婚のひとり親につきましては200人程度いるものと把握しております。 ○副委員長（木暮孝夫君） 市内にも対象となる方が200人程度いらっしゃるということでございました。
この評価制度につきましては、個人情報について市民の方が不安に思っているということを解決するためにその処理の仕方等を規定をし、市民の方にお示しすることで安心が得られるということで、本市におきましてもご指摘のとおり現在14の事務、住民基本台帳事務、障害者福祉、健康管理、生活保護、個人住民税、法人市民税、固定資産税、自動車税、国民健康保険税、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当、後期高齢者医療保険、介護保険
生活保護法に基づく保護の停止または廃止となっていること、市町村民税が非課税あるいは減免を受けていること、個人の事業税、固定資産税の減免を受けていること、国民年金の掛金の減免を受けていること、国民健康保険の保険料の減免を受けていること、児童扶養手当の支給を受けていること、生活福祉基金による貸し付けを受けていること、職業が不安定で生活状態が悪いと認められることでございます。
子育て支援担当における平成27年度の主な施策・事業は、子育て支援事業の充実といたしまして、子ども・子育て支援新制度に関する事務、児童手当、児童扶養手当等支給事務、放課後児童クラブ、児童館等運営事業、それと保育事業の充実といたしまして、保育所入所支援事務、保育所入所待機解消支援事業、保育所等緊急整備事業、また、発達障害児支援事業の充実といたしまして、発達障害児の早期発見、支援事務、相談支援事業や人材育成事業
83 【福島こども課長】 充実される制度改正といたしましては、ひとり親家庭の基本的な生活支援となる児童扶養手当につきまして、これまで公的年金給付、または遺族補償等の給付の受給者については児童扶養手当の受給権がございませんでしたが、児童扶養手当より年金額等が少ない場合にその差額を支給できるようになりました。
収納課は、全く事案の異なる判例をいわば盾にとって、給与であろうと児童扶養手当であろうと、銀行口座に振り込まれさえすれば、その瞬間に差し押さえ禁止財産ではなくなり、銀行預金に転化するとして、公然と差し押さえ禁止財産の銀行預金としての差し押さえを行ってきました。いわゆる脱法的差し押さえなのです。
説明欄２行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭などの生活安定と自立を支援するもので、受給者数は626人を見込んでおります。説明欄３行目、学童保育対策事業は、市内18カ所の学童クラブの運営委託及び補助を行うものであります。説明欄６行目、ファミリー・サポート・センター運営事業は、会員相互の育児支援活動を実施するもので、ＮＰＯ法人に運営委託を行うものであります。
児童扶養手当の受給権を持つひとり親家庭数ということで見ますと、平成27年１月末の状況で所得制限限度額を超えて受給できないという方も含めまして、3,303人となっております。
３行目、児童扶養手当負担金は、支給対象者数を626人分で見込んだものであり、負担率は３分の１であります。41ページをお願いいたします。説明欄の２行目、児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国の徴収基準見込み額を差し引き、その額の２分の１を見込んだものであります。
また、障害のある方については、年齢を問わず、身体障害者手帳の１級から４級の一部、療育手帳のＡ及びＢ判定、障害年金の１級、２級、特別児童扶養手当１級、２級に該当する方に対し、同様に外来、入院及び所得制限を設けず実施しております。例えば障害を持って生まれてきた場合には、中学校卒業までは障害程度にかかわらず医療費が助成され、その後は一定以上の障害がある場合に医療助成が受けられることになります。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されましたけれども、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援の４分野で課題を掲げておりますけれども、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、こういった点は盛り込まれず、貧困率改善の具体的数値目標などは示されていないことは問題です。 就学援助について伺いますけれども、１つは生活保護基準の見直しによる影響についてです。
２行目の児童手当負担金は2,330万8,000円、３行目の児童扶養手当負担金は93万5,000円のそれぞれ減額であります。これらは、支給延べ件数が当初見込みを下回ることによるものであります。 ２項国庫補助金１目１節総務管理費補助金の説明欄１行目、地域住民生活等緊急支援のための交付金は１億9,400万円の追加であります。
◎企画部参事（五十嵐一二三） 厚生労働省分の補助金ですが、こちらにつきましては細かく言いますと、生活保護、障がい者福祉、特別児童扶養手当、児童福祉、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、そのほか健康管理、国民年金といった各分野における医療、福祉のシステム改修に対する補助事業が２，５５４万３，０００円となっておりまして、これも先ほど同様、国としては基本的に全額補助、一部３分の２ですが、やはり交付税措置
そのほかにもマイナンバー制度の導入によりまして、例えば高齢者医療、介護保険、児童扶養手当などの業務におきまして、住民情報や税情報が情報連携されることで市民にとりましては時間をかけて提出書類をそろえるなどの負担が軽減をされるものと考えております。また、行政にとりましてもシステム上で情報連携が確認できることから、事務作業の省略可が図られ、一層の市民サービスの向上につながるものと考えております。
もう１点、最後になりますけれども、10ページに自立促進のための支援というところがございますけれども、この中で生活保護や児童扶養手当の問題が非常に載っていますけれども、一番問題なのは、このＤＶの場合は経済的な自立がなくて、なかなか外に出られないという、そういう部分がかなりあるのだろうなというふうに思うのです。
このほかに渋川市では、児童手当法に基づく児童扶養手当の支給ですとか市町村民税の非課税、国民年金法に基づく国民年金の減免、保護者の職業不安定で生活状態が悪いと認められる者、学校納付金の納付状態が悪い者など、保護者の生活状態が極めて悪い状況とか、そういった経済的理由による欠席日数が多い者など、きめ細やかに校長、民生委員が特に援助を必要と認める者など、総合的に判断して認定をさせていただいている状況がございます
３目１節過年度収入の説明欄１行目、平成25年度児童手当交付金精算金は29万9,000円の追加、２行目の平成25年度児童扶養手当給付費負担金精算金は51万7,000円の追加、３行目の平成25年度児童保育運営費負担金精算金は531万6,000円の追加であります。これらは、それぞれの平成25年度事業費の精算に伴う追加交付によるものであります。
さくらの家フェンス設置工事で１２５万３，０００円、第５目身体障害者福祉費の在宅重度障害者住宅改造費補助金で５０万円、第９目高齢対策費の地域介護・福祉空間施設整備費補助金で９０万円、介護保険事業勘定特別会計繰出金で５９万９，０００円をそれぞれ追加、第２項児童福祉費、第２目市立保育所費の施設備品購入費で１０２万２，０００円、第３目民間保育所費の民間保育所施設整備費補助金で８００万４，０００円、第８目児童扶養手当費
母子家庭の状況という御質問でございますけれども、統計的には把握してはおらないところでございますけれども、児童扶養手当を受給されている方ということで申し上げますと、平成23年度末が2,880人、平成24年度末が2,902人、平成25年度末が2,855人ということでございまして、ほぼ横ばいの状況というふうに考えております。
今回の改修の内容といたしましては、法人市民税の税率の軽減対応、健康情報の予防接種制度の見直しにおける予防接種の定期化、あと入管法の改正による外国人在留資格の新設、児童扶養手当の制限の見直し、軽自動車税の税制改正の対応など制度改正に係るシステム改修費となっております。