165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

太田市議会 2019-12-02 令和 元年12月定例会−12月02日-02号

福祉こども部長(堤順一) ぴったりサービス子育て分野の項目といたしましては、児童手当等の現況届、児童手当受給事由消滅の届け出など児童手当に関するもの、保育施設等の利用申し込み、教育保育給付認定、支給認定の申請など保育入所等に関するもの、そして、児童扶養手当の現況届などの児童扶養手当に関するものがございます。

藤岡市議会 2019-11-28 令和 元年第 5回定例会−11月28日-01号

第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の地域子ども・子育て支援事業国庫補助金返還金で664万3,000円、県補助金返還金で664万3,000円、第3目民間保育所費の特定子ども・子育て支援施設等入所児童運営委託料で976万8,000円、第4目学童保育所費の放課後児童健全育成事業委託料で1,220万4,000円、第6目母子福祉費の母子生活支援施設入所委託料で52万2,000円、第8目児童扶養手当費の児童扶養手当

前橋市議会 2019-09-19 平成30年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-09-19

最初に、昨年度の本市の生活保護利用者に対して、生活保護費の計算を間違えて本来の支給額よりも払い過ぎた、誤支給の件数と総額、誤支給の内容、例えば児童扶養手当世帯でありながら、手当収入とみなしていなかったとか、年金受給者の年金収入を反映していなかったとか、就労収入を反映していなかった、こういうような本人は申告していたが、当局のミスによって誤支給した場合の内容についてお伺いいたします。

太田市議会 2019-09-18 令和 元年9月決算特別委員会−09月18日-01号

それから、非強制徴収債権ですが、各種使用料、各種手数料児童扶養手当返納金が該当しているということでございます。私債権ですが、市営住宅使用料、学校給食費、各種貸付金等が該当いたします。相違点ということでございますけれども、強制徴収債権滞納処分による強制徴収ができること、それから時効を迎えた場合には債権が消滅するということになります。非強制徴収債権滞納処分ができません。

前橋市議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-09-03

3つ目の未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金支給事業は、国の支援制度に基づき11月分の児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対して1万7,500円を支給するものでございます。  4つ目の雇用対策事業の追加は、柔軟な働き方を促すことなどを目的に、本市においてテレワーク環境の整備を進める事業者を支援するものでございます。  

前橋市議会 2019-08-20 令和元年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-08-20

1点目は(1)の個人市民税に関するもので、アにつきましては児童扶養手当の支給を受けている児童、父または母と生計を一にする子で前年の総所得金額等の合計額が48万円以下である者の父または母のうち前年の合計所得金額が135万円以下であり、かつ現に婚姻していない者、いわゆる未婚のひとり親ですが、または配偶者の生死の明らかでない者、これらの単身児童扶養者を非課税措置の対象に追加するものでございます。  

太田市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会−06月28日-05号

次に、母子家庭対策総合支援事業の目的と概要、そして対象者数についてでございますが、当事業の目的としましては、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親で児童扶養手当を受給している者に臨時・特別給付金を今年度に限り支給するものでございます。支給額は、受給者1人当たり1万7,000円(後刻発言の訂正あり)でございます。

太田市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会-06月18日-03号

また、2項1目児童福祉総務費には、未婚の児童扶養手当受給者に対する消費税率引き上げによる影響緩和のため、母子家庭対策総合支援事業として493万9,000円を増額するとともに、2項4目保育管理費には、幼児教育無償化に伴うシステム改修費等として2,258万7,000円を増額計上するものでございます。  続きまして、議案第46号 太田市市税条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

前橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-26

初めに、福祉部関係では、戦没者追悼式実施の考え方、再犯防止事業計画策定の方針やまえばしフードバンク事業の現状などについての質疑があり、また子育て保育に関してタイガーマスク運動支援の実績、児童扶養手当制度改正に伴うシステム改修の内容、5歳児就学前健康診査の実施状況や産後ケア事業の詳細内容、ひとり親家庭の就業支援策、子育て短期支援事業の利用実績、アウトリーチ型産後ケア支援の実施予定のほか、保育所における

前橋市議会 2019-03-12 平成31年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-03-12

児童扶養手当支給事業について伺います。子供貧困対策の観点から、経済的に厳しい状況に置かれやすいひとり親家庭支援として児童扶養手当がございます。平成31年度当初予算15億5,098万7,000円が計上され、そのうち制度改正に伴う児童扶養手当システム改修費用として366万2,000円とあります。

藤岡市議会 2018-11-29 平成30年第 5回定例会−11月29日-01号

3点目といたしまして、障がいの定義につきましては、根拠法令が改正されたため、「児童扶養手当法」から「児童扶養手当施行令」に改めるものです。  4点目といたしましては、近年の経済状況等を踏まえ、支給額を月額3,000円から5,000円に増額するものです。  5点目といたしましては、受給資格の喪失条件につきまして、「児童施設等に入所した場合」を新たに加えるものです。  

富岡市議会 2018-09-26 09月26日-委員長報告、質疑、討論、表決-04号

委員より、児童扶養手当の52万5,000円は歳入額と支出額、国庫支出金の差があるのですが、それはどういうことなのかとの質疑あり。当局より、歳入が128万1,000円、歳出では支給事業の中の給付金が52万5,000円で、住民・税情報システム改修業務委託料の中に75万6,000円の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金事業にかかわるシステム改修費が含まれているとの答弁あり。 

前橋市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-06-22

主に所得金額によって算定基準が定められている国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当などへの影響は、被保険者のみならず、地方財政にも影響が生じることになり問題です。そもそも所得税は累進課税で、本来ならば所得が多いほど負担率が高いのが当然のあり方です。

富岡市議会 2018-03-20 03月20日-委員長報告、質疑、討論、表決-03号

委員より、児童扶養手当1億8,000万円あるが、これは何人分かとの質疑あり。当局より、延べ人数6,653人であるとの答弁あり。 委員より、それを12で割ると実質の人数ということか、それは何人かとの質疑あり。当局より、実質人数については371人であるとの答弁あり。 委員より、1億8,000万円のうち市が負担している割合はどのくらいかとの質疑あり。当局より、3分の2であるとの答弁あり。 

前橋市議会 2018-03-15 平成30年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-03-15

この判決を受けて、差し押さえ禁止財産国税徴収法第75条から第78条に明記してある生活必需品や事業に不可欠なもの、生活保護費、児童手当児童扶養手当、特別児童福祉手当などは差し押さえ禁止、さらには差し押さえが制限されている年金給与などで、その中で最低生活費と公租公課は差し押さえてはならないとしています。

藤岡市議会 2018-03-08 平成30年第 1回定例会-03月08日-02号

この制度は、生活保護が廃止となった世帯市民税が非課税である世帯児童扶養手当受給世帯など、規定された認定基準に該当した家庭保護者に対して、学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費など8つの項目について、保護者が支払った経費の一部を補助します。申請は学校へ提出し、審査の後、認定を受けた場合に、学校を通じて支給されることになっております。  以上、答弁といたします。

太田市議会 2018-03-06 平成30年3月予算特別委員会−03月06日-01号

こども課の所管では、先ほどありました保育園の申し込み、さらに児童手当児童扶養手当の申請等の手続が該当するのですけれども、現在、マイナポータルの制度だけでは、電子申請だけでは完結せずに、さらに添付資料を郵送や窓口で提出するなど、保護者も二度手間となって、さらに市役所もそれと突き合わせする事務が煩雑になるということがありますので、今、電子申請は検討中ということにしております。

藤岡市議会 2018-02-27 平成30年第 1回定例会−02月27日-01号

第14款国庫支出金では、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金の障害者総合支援給付費補装具国庫負担金過年度分で259万8,000円、児童扶養手当国庫負担金で392万3,000円をそれぞれ追加。児童手当国庫負担金で2,078万8,000円を減額。特定教育保育施設入所児童国庫負担金で4,228万2,000円を追加。