高崎市議会 2021-12-02 令和 ３年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-02号
これらに加え、マイナンバーカードを利用して児童手当などの電子申請ができるマイナポータルのぴったりサービスにつきましても、スマートフォン上で手続ができるなど、市民にとって利便性の高いサービスであると考えております。今後も子育てをはじめとした各種行政手続の研究を進め、電子申請の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
これらに加え、マイナンバーカードを利用して児童手当などの電子申請ができるマイナポータルのぴったりサービスにつきましても、スマートフォン上で手続ができるなど、市民にとって利便性の高いサービスであると考えております。今後も子育てをはじめとした各種行政手続の研究を進め、電子申請の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２項１目児童福祉総務費のこども家庭課経費は、東京都千代田区の井本剛司様ほか匿名希望の方々からの御寄附をこども基金に積み立てるもので、児童手当等支給事務事業は児童手当の制度改正に伴う周知及びシステム改修に関わる経費を計上するものでございます。 ２枚おめくりいただきまして、106ページを御覧ください。
これは、児童手当法の改正に伴うシステムの改修に係る国の補助金を見込むものであります。 20款繰越金、１項１目１節の説明欄、前年度繰越金は9,494万7,000円の増額であります。これは、今回の補正予算の財源として充当するものであります。 26ページ、27ページをお願いいたします。次に、３の歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄２行目の生活保護費繰替戻入（現年分）、３行目の滞納繰越分、下から５行目の過年度児童手当過払戻入、記載はありませんが、介護給付費返還金滞納繰越分の合計額であります。なお、７月末までに生活保護費繰替戻入は現年分と滞納繰越分合わせまして39万4,840円、過年度児童手当過払戻入は１万2,000円が納付されております。
また、児童手当から天引きできるという制度等もあって、様々な制度を活用していただいてお支払いいただくというのが原則だと思うのですが、その辺りのいろんな制度について保護者の方に周知をするべき、しっかりと、さらにより一層周知するべきだと思うのですが、その辺の取組はどのような状況になっているのかお答えいただきたいと思います。
それから、近年の滞納の傾向ですけれども、特に近年、変化というのはないのですが、ただ唯一、やはりコロナ禍の影響と申しますか、現実的に児童手当から申出により給食費を徴収していることもやっておるのですけれども、その金額が令和元年度に比べると２２０万円ほど落ちています。ということは、やはり低所得者といいますか、そういった家庭の未納を懸念しているところではございます。
分野別の導入状況といたしましては、個人住民税の異動処理や超過勤務実績の入力業務など、財政、会計、財務の分野が最も多く、保育施設の入所申請や児童手当申請の入力業務などの児童福祉、子育ての分野が２番目に多い状況となっております。 ◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。 総務省の報告によると、実証実験を行った自治体では、業務時間の大幅な短縮と正確な情報処理に効果を発揮したようです。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 対象となる児童数につきましては、国の計算式により児童手当受給者数や人口などから算出し、本市では約6,000人を見込んでおります。 ◆委員（三島久美子君） 実際にそれだけいるというのではなくて、ある程度人口割等々で計算したという話です。
次に、２０ページ、１５款１項２目民生費国庫負担金のうち児童手当負担金につきましては、事業費の減額に合わせまして６，４９３万２，０００円を減額計上し、２２ページ、１５款１項９目教育費国庫負担金のうち、公立学校施設整備費国庫負担金につきましては、交付決定額に基づきまして１，８８５万６，０００円を増額計上いたしました。
２項営業外収益２目他会計負担金1,186万3,000円は、繰入金として統合簡易水道に係る企業債支払利息及び児童手当に要する費用、基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費の一部として一般会計から受け入れるものであります。４目雑収益6,793万9,000円は、渋川地区の農業用水施設の管理負担金、下水道関係の使用料徴収事務負担金などであります。
このほか、独り親に限ることではございませんけれども、高崎市独自の支援策といたしまして、児童手当を受給している子育て世帯約３万世帯への子育て応援商品券５万円分の支給や、国の制度といたしまして特別定額給付金10万円の支給、さらには子育て世帯への臨時特別給付金といたしまして児童手当受給対象児童１人につきまして１万円の支給を実施しております。
また、児童手当費につきましては55億9,489万5,000円を計上いたしました。 138ページをお願いいたします。３目保育所費の保育所管理経費は、公立保育所21か所の職員等人件費や維持管理経費、また入所定員2,369人分の保育経費を計上しております。 140ページをお願いいたします。４目母子生活支援費の母子生活支援施設運営事業は、あすなろ寮の管理運営費等でございます。
２目児童措置費は、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費等の整理及び実績見込みによる児童手当費等の減額で、１枚おめくりいただきまして、136ページの３目保育所費は実績見込みにより減額するものでございます。３項１目高齢者福祉総務費の一般経費は、国の補助採択の状況や実績見込み等によるもの、老人保護措置事業から長寿会事業までは実績見込みによりそれぞれ増減するものでございます。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 子育て世帯への臨時特別給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、児童手当を受給する世帯に対する児童１人当たり１万円の臨時特別給付金でございます。給付の実績についてですが、対象児童の計４万6,366人に支給いたしました。実績見込みに合わせ増額するものでございます。なお、全額国庫負担でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） 了解しました。
また、商品券をできるだけ早く届けるために、交付対象者の基準日につきましては、５月31日現在において本市に住民登録されている者で、国の支援策である子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者、または令和２年５月または６月分から児童手当を新たに受給する者と制度設計し、児童手当の受給資格が分からない公務員世帯や単身赴任の世帯等以外は基本的に申請は不要として、７月中に商品券を簡易書留で郵送いたしました。
この中には、市町村の窓口で行われる児童手当関係の手続、転出・転入届、婚姻・離婚届なども含まれています。行政手続の押印廃止を強力に推進してきた河野行政改革担当大臣は、会見で、手続の判こを押す行為がなくなれば、その手続はオンラインでできるようになると述べ、オンライン手続の普及拡大にも意欲を示しています。さらに、政府与党は、確定申告など税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針です。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の地域子ども・子育て支援事業国庫補助金返還金で１，１９９万３，０００円、県補助金返還金で５５３万４，０００円、第７目児童手当費の電算事務委託料で６６万円をそれぞれ追加。 第４款衛生費では、第１項保健衛生費、第２目予防費の動画編集業務委託料で１３６万３，０００円、第８目偕同苑運営費の不動産鑑定委託料で１０８万円をそれぞれ追加。
総合型ワンストップサービスコーナーにおける対応状況につきましては、当初は、先ほど来戸籍の届出や住民異動に伴い生じる健康保険や福祉医療、介護保険、児童手当、各種福祉手当、また水道の開始、休止などの手続を想定しておりましたが、高齢者移動支援事業によるタクシー券の交付等、補助の申請や相談対応にも幅広く業務を行っております。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対し、独自策といたしまして、１世帯５万円の子育て応援商品券の配付に加え、児童手当受給者には子育て世帯への臨時特別給付金１万円を支給しております。
また、本市が15歳以下の子どもを持つ児童手当受給者、約３万世帯を対象に配付した５万円分の子育て応援商品券、これも市内の飲食店を後押しする一助になっているとは思いますが、利用可能な取扱店が非常に多岐にわたっているため、飲食店への応援という意味では少し限定されているのかなと思っています。