安中市議会 2010-03-19 03月19日－04号
また、公共交通見直し事業では、予算を確保して早急に新システムの実証運行を進めること、３款民生費では、新政権の最大の公約である子ども手当は、当初の約束である国の全額負担をほごにして、従来の児童手当をより複雑にし、地方負担を生じさせていただきます。年少者扶養控除を削って財減とするような、国民に負担を転嫁するやり方は許せません。
また、公共交通見直し事業では、予算を確保して早急に新システムの実証運行を進めること、３款民生費では、新政権の最大の公約である子ども手当は、当初の約束である国の全額負担をほごにして、従来の児童手当をより複雑にし、地方負担を生じさせていただきます。年少者扶養控除を削って財減とするような、国民に負担を転嫁するやり方は許せません。
34 【山口こども課長】 子ども手当の市民への周知についてでございますが、市広報やホームページに掲載をいたしますほか、新たに申請が必要となる方へは郵送により可能な限り早期の周知を行うとともに、申請が不要であります児童手当から引き続き受給される方へも制度改正の案内を郵送することにより新たな制度の周知を図りまして、子ども手当支給に当たって混乱することのないように
また、子ども手当の支給対象者、受給の手続の方法と事務増大への対応について質疑があり、対象者数は約５万8,000人で、児童手当の受給者の1.8倍となる。児童手当受給者は、これまでと同様に現況届のみの提出で、児童手当の対象外だった人については申請が必要となる。事務量の増加については、臨時職員６名を配置して対応していくとの答弁がありました。
◆委員（飯塚俊彦君） 上水道事業費というところだと思いますけれども、４款だと思いますが、１つは水道事業会計の児童手当負担金というのは何なのでしょうか。教えていただけませんか。 ◎財政課長（金井利朗君） 児童手当負担金ですが、これは総務省の地方公営企業繰出金の通達に基づき、児童手当に要する経費については一般会計が負担することとなっており、平成21年度から一般会計で負担しているものです。
３点目、１１８ページ、第６目児童手当費の児童手当支給事業なのですが、これは国県から負担金が財源として入ってくるわけでございますが、藤岡市の負担分が幾らになるのかお示しをください。以上、３点お願いします。 ○委員長（阿野行男君） 福祉課長。 ◎福祉課長（根岸秀利君） それでは、お答えしたいと思います。 オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業でございます。
◎福祉こども部参事（久保田義美） 子ども手当絡みの関係ですけれども、ＤＶにつきましては、今までの児童手当と同様でございまして、一応その親に出せるという方向で行っています。手続につきましては、一たん県に申請をいたしまして、そこで許可を得た上で支払うという形になってございます。
それもこれまでの児童手当を残すやり方で、民主党はこれまで児童手当の拡充についてすべて反対をしてまいりました。あるときは、この児童手当拡充についてはばらまきと言ってみたり、あるときは支給の額が少な過ぎるとか言ってことごとく反対していた政党が今回の子ども手当は、児童手当というフレームは平成22年度限りと思いますが、そういった公約違反を行ってまいるようですし、また法体系上の矛盾も感じるところであります。
被用者児童手当、非被用者児童手当、それから被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付ということで、被用者児童手当については10分の１、その他については３分の１という率での負担が来ています。子ども手当については、この児童手当の部分について、市のほうの負担、また県のほうの負担ということで分けています。
しかし、児童手当部分に含むとなれば、地方財源の問題でもありますので、強い関心を寄せなくてはならないでしょう。 確かに少子化対策としての現金給付は、保育支援と並んで重要なものと思います。しかし、核家族化の進行や伝統的コミュニティーの変化により、出産を支える環境が大きく変わってきており、妊娠したら実家で出産ということは、まだ少なくはないでしょう。
民生費につきまして増額となるものは、社会福祉費における指定寄附金の地域福祉基金への積み立てのほか、介護保険特別会計繰出金の追加、児童福祉費における子ども手当支給事業の新設のほか、保育所保育委託料、保育所補助事業、及び保育園運営の追加、老人福祉費においては療養給付費負担金の確定による後期高齢者医療の追加でございまして、減額となるものは、児童福祉費における児童手当、子育て応援特別手当支給事業、ドメスティック・バイオレンス
◎財政課長（金井利朗君） 児童手当支給に伴う増分としては１億6,800万円です。現行制度では市の負担は７億8,000万円ですが、新しい制度で対象児童の増などにより９億4,800万円となる見込みですので、その差額が１億6,800万円ということで、この部分を予算計上させていただきました。 ◆委員（関正君） 後でまた支出のほうでも出てきますけれども、非常にこの負担が今回ある。
９款の地方特例交付金でありますが、平成22年度は従来の児童手当の拡充に伴います負担金、税制改正に伴う住宅ローン控除の個人市民税所得割への影響額及び自動車取得税減税に伴う自動車取得税交付金の減収に対する補てん措置がされております。 ２項の特別交付金では、減税補てん特例交付金の廃止に伴います平成21年度までの経過措置が終了したことにより、これも項を廃するものであります。
９款地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金や減収補てん特例交付金などの増要因もありますが、定率減税の完全廃止に伴い、平成19年度から３年間手当されていた激減緩和措置による特別交付金が終了となるため、6.4％の減、１億2,660万円を計上させていただきました。
私たち公明党が４０年かけて拡充を重ねてきたのが児童手当でございます。その支給額を増額しただけなのに子ども手当の創設としていますが、むしろ児童手当の拡充というのが実態だと言えます。まして、民主党はこれまで４度にわたって児童手当の拡充法案をばらまきだと批判してすべてに反対してきました。これは事実でございます。子ども手当支給事業については、恒久的な財源問題を中心にさまざまな角度から問題がございます。
支払い時期につきましては、平成２２年度６月、１０月というような形で支給される制度でございますが、今回の子ども手当につきましては、児童手当分については国の補助金制度の中で、例えば被用者であれば１０分の８が国の補助金、それから１０分の１が県の補助金、１０分の１が市の補助金という事でございますので、児童手当分については市町村負担も生じるという事になります。
また、平成22年度は所得制限のある児童手当の仕組みも含んだ支給となっています。財源の問題から、扶養控除や配偶者控除の廃止も取りざたされていますので、特に該当する子どもを持たない家庭、この人たちにとっては負担増になることは明らかなのですので、その辺の御説明をいただいて、その兼ね合い、子ども手当と児童手当との兼ね合いはどういう支給の仕方になるのかお知らせいただきたいと思います。
子ども手当の財源は、民主党のマニフェストの中で、全額、国の経費に基づいて支給をするということでしたが、平成22年度は児童手当も残して、自治体に負担させるということになっています。子ども手当の中にどのような形で市の負担が組み込まれているのかお答えをお願いいたします。
３節被用者児童手当負担金の説明欄、被用者児童手当負担金でありますが、これは88万円の減額であります。これは、今年度の支給実績に基づき減額を行うものでありまして、この以下４節の特例給付負担金、５節非被用者児童手当負担金、６節被用者特例給付負担金、７節非被用者特例給付負担金はいずれも今年度の交付実績に基づきそれぞれ補正を行うものでございます。
子ども手当については、当初は全額が国の負担で実行されるということでしたが、結果的に平成22年度は児童手当との併給による地方負担が生じることとなりました。平成23年度以降の課題として、財源については国が責任を持って全額を確保していただくことを要望してまいります。また、子ども手当から給食費などの未納分を天引きする措置は、現段階で高崎市としては考えていません。
10款地方特例交付金は、児童手当制度の拡充並びに子ども手当支給に伴う地方負担の増分、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分、自動車取得税の減収に伴う自動車取得税交付金の減収補てん分、合わせて６億2,800万円を計上しています。その下の特別交付金は、減税補てん特別交付金の廃止に伴い、平成19年度から３年間の激変緩和措置として設けられたもので、平成21年度で終了です。