太田市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会-06月15日-03号
2歳以上の就学前児童は、オミクロン株の感染拡大を受け、発育状況等からマスク着用が無理なく可能とされる児童について、一時的にマスク着用を勧めておりました。 厚生労働省の5月20日付通知により、2歳以上の就学前児童についてもオミクロン株対策以前の取扱いに戻され、一律にマスク着用を求めないこととされております。
2歳以上の就学前児童は、オミクロン株の感染拡大を受け、発育状況等からマスク着用が無理なく可能とされる児童について、一時的にマスク着用を勧めておりました。 厚生労働省の5月20日付通知により、2歳以上の就学前児童についてもオミクロン株対策以前の取扱いに戻され、一律にマスク着用を求めないこととされております。
本市が把握している児童の中には、ヤングケアラーの可能性がある案件もありますが、児童本人が家族のケアに対してどのような思いを持っているのか、どのように負担を感じているかなど明らかになっていないため、ヤングケアラーに当てはまるかは不明となっております。ヤングケアラーの可能性がある事案については、引き続き事実関係を確認した後に判断する必要があります。
続きまして、放課後児童クラブの支援員等の待遇についてお聞きしたいと思います。先頃国の対策によりまして、保育士らと同様に支援員さんの処遇改善が図られているところです。高崎市内の放課後児童クラブの多くは、運営協議会というか、地元経営の形式を取っているものと認識しているところですけども、こういった運営形式の放課後児童クラブの支援員さんに対して、市としてどのような対応をしているかお聞きしたいと思います。
そのうち、中高生の6割以上の方が相談経験がないと回答、また、小学生で世話をする家族がいると答えた児童の約6割は特にきつさを感じないとも回答しており、支援を受ける必要性を感じていない児童も多いと見られております。
2点目、不登校の児童生徒について。本市の不登校児童生徒数はここ数年増加傾向で、平成26年度、57人、令和3年度、107人です。割合が0.96%から2.16%になっております。全国における不登校児童生徒の推移を見ると、平成26年度、12万2,897人、令和2年度、19万6,127人です。不登校の割合から見ると、1.21%から2.05%です。増加傾向は本市のみならず、全国的な傾向となっています。
厚労省の国民生活基礎調査によりますと、児童がいる世帯の約8割の母親が仕事をしているとの調査結果もあり、夫婦共働きの世帯が増えている中、送迎やお弁当の持参など、教育支援センターに通う児童の保護者の負担が大きいのではないかと私は感じております。
小学生の交通事故は、基本的な交通ルールを守っていなかったことが原因で起こることが多いとされておりますけれども、交通安全に関する児童生徒への指導内容について伺います。併せて、低学年児童に特化した指導内容があれば伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。
今後自校方式の給食に積極的な予算配分を行っていただくよう強く要望いたしまして、大きな事項の2点目、児童相談所についての質問に移りたいと思います。 さて、本市では独自の児童相談所について、令和7年度中の開設を目指して準備を進めています。今年度は、課に相当する児童相談所準備室を設置いたしました。
4行目、3款2項放課後児童クラブ感染症対策事業の翌年度繰越額は630万円であります。これは、放課後児童クラブにおける感染症対策用品を継続的に整備するものであります。 5行目、3款2項子育て支援総合センター感染症対策事業の翌年度繰越額は360万円であります。これは、子育て支援総合センターにおける感染症対策用品を継続的に整備するものであります。
3款1項社会福祉費の非課税世帯等臨時特別給付金給付事業及び2項児童福祉費の放課後児童健全育成事業から子育て世帯等臨時特別支援事業までは、事業期間が令和4年度に及ぶこと、3項高齢者福祉費の老人福祉施設等施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成事業補助金は、資材の調達や工事に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
また、児童・生徒などを対象とした食農教育など、高崎産農畜産物への理解を深めるための事業にも取り組んでまいります。林業経営の振興では、適切な森林経営管理を進めるとともに、有害鳥獣による農作物等への被害防止対策のほか、地域の里山再生に積極的に取り組んでまいります。
子育て支援担当は、こども家庭課、こども救援センター、児童相談所準備室、保育課、こども発達支援センターで構成され、職員は部長以下626人です。 子育て支援担当の主な施策・事業につきましては、子育て支援事業の充実、家庭児童相談体制の充実及び児童虐待防止への取り組み、児童相談所設置の準備、保育事業の充実、発達障害児等支援事業の充実となっております。
3款2項1目児童福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の生活支援を目的に対象児童1人当たり5万円を給付するための経費を計上するものでございます。7款1項6目観光費は、県の愛郷ぐんまプロジェクトの実施に併せ、高崎市愛郷ぐんま協力券を交付するための経費を計上するものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、8ページの第3表地方債補正でありますが、民間児童福祉施設整備費補助事業ほか8事業につきましては、事業実績の確定に伴い限度額をそれぞれ変更するものであります。 また、9ページの本庁舎保全改修事業ほか16事業につきましては、将来負担の軽減を図る観点から、一般財源対応として市債を廃止するものでございます。
石 原 正 人 君 社会福祉課長 淡 嶋 美 奈 子 君 指導監査課長 栗 原 徳 彦 君 障害福祉課長 千 明 浩 君 長寿社会課長 本 間 澄 行 君 福祉部子育て支援担当部長 こども家庭課長 横 澤 慶 君 星 野 守 弘 君 こども救援センター所長(兼)児童相談所
│ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼──────┤ │議案第21号 │高崎市国民健康保険税条例の一部改正について │ 〃 │ 〃 │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼──────┤ │議案第22号 │高崎市児童福祉施設
2項児童福祉費では、本市で児童相談所を整備することによってどのような点が変わるのかとの質疑があり、これまで県と市の2つの機関が担ってきた児童相談の窓口が一本化され、スピーディーな対応が可能となる。また、児童虐待発生時の子どもの一時保護などは児童相談所のみが行える権限であるため、高崎市の子どもの命を守るために、迅速かつ積極的な対応が可能になると考えている。
委員からは、本市においても不登校児童生徒数が年々増加していることから、今後のふれあい教室の強化・拡充の必要性についての考え方を問う質疑があり、このことについては、教育のICT化に伴い全児童生徒に配付されているタブレット端末の活用や、本市独自の通信添削指導を行うおおたん通信教室、教育研究所の相談員による教育相談のさらなる充実等、様々な手立てによる不登校児童生徒への支援を考えている。
引き続き、民間も含めた教育、保育施設の定員と市内の児童数との充足等を見極めつつ、設置類型を勘案しながら早急に詳細なスケジュールをお示しできますように検討してまいります。 ○議長(望月昭治議員) 7番。