前橋市議会 1998-03-25 平成10年第1回定例会_議決録 目次 開催日: 1998-03-25
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │議案第41号│権利の放棄について(前橋市千代田町二丁目8番商店│ 〃 │ 10. 3.16│ │ │ │街地区市街地再開発組合設立準備組合に対して有する│ │ 可 決 │ │ │ │派遣職員の人件費負担金に係る債権
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │議案第41号│権利の放棄について(前橋市千代田町二丁目8番商店│ 〃 │ 10. 3.16│ │ │ │街地区市街地再開発組合設立準備組合に対して有する│ │ 可 決 │ │ │ │派遣職員の人件費負担金に係る債権
加えて、不良債権処理の遅れなどが金融システムの不安と株安を招き、さらには、大手金融機関の経営破綻が相次いで表面化したこともあり、わが国の経済は一層不況感を強める結果となった。 このような状況の中で、政府は総額2兆円に上る特別減税や金融機関への公的資金の導入を図るなど、景気回復や金融の安定化に向けた経済対策を実施している。
この用地につきましては強制競売中であったということで対応ができなかったのですけれども、債権者と話がある程度まとまってきましたので、平成10年度で対応していきたいというふうに思っております。 それから、ケイマンゴルフ場の関係、これは石原エリア全体になりますけれども、102人の地権者の方と契約を結ばせてもらっております。
そうした問題も含めて、高崎市の企業の中でも倒産による賃金不払いだとか、あるいは労働債権の問題いろいろあるかと思うのですけれども、そんな折に企業への指導なり、あるいは働く人への援助というものがどんな形でできるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎工業振興課長(金井達夫君) お答えさせていただきます。
それから、景気の後退ということですけれども、これにつきましては特に金融機関の不良債権の問題、それから特に市内では半導体の関係、そういった関係が大きく後退しているというようなことでございます。それがどのぐらいだということはなかなか申し上げられないのですけれども、そういうことを見込んで減額をしたというようなことが実態でございます。 以上でございます。
企業誘致の実現性、可能性については、第1にビッグバンに向けての銀行の貸し渋り、不良債権処理と企業倒産の動向、第2に製造業全体を覆う売り上げ不振、第3に県の工業団地との競り合い、第4に五代南部工業団地と関係の深い上武国道づくりがどう進展するか、第5に産業の空洞化、企業と工場の海外進出の動向などを十分見通すこと、同時に全世界的な食糧危機のもとで、日本と前橋の農地がどれほど貴重なものになっていくかについての
金融機関は、不良債権償却を急ぎ、財務体質の改善を最優先に行おうといたしております。特に自己資本比率を達成するため、企業に対する貸し出し資産の圧縮と中小企業に対する貸し出し審査規制を厳しく行うようになり、その結果としていわゆる貸し渋りの問題が最近深刻化いたしております。先月東京で貸し渋りが原因と見られる、中小企業の経営者3名がみずから命を絶たれた大変ショッキングな報道がありました。
現在、我が国の経済が停滞している背景には、金融機関等の不良債権処理のおくれや、金融システムに対する信頼感の低下といった構造的な問題がございます。
金融、証券業界にあっては、史上最低の公定歩合での低金利政策の中で、不良債権の整理を図っているものの、一方では大蔵官僚の接待や検査、天下りなどの癒着の構造が明らかになるとともに、借名口座、簿外債務や利益のつけかえなど、まさに市場経済の信用は国内のみならず国際的信用を失い、結果として倒産、廃業を余儀なくされる事態に至っております。
2として、権利放棄をする内容でございますが、次に掲げる市営住宅の滞納家賃にかかわる債権を放棄したいというものでございます。住宅名は貝沢市営住宅第1種3号、債権者氏名は中西俊夫、金額は14万7,600円でございます。続いて、貝沢市営住宅第1種11号、中村博明4万8,400円でございます。
前橋市営住宅設置条例の改正について 議案第38号 前橋市水道事業給水条例の改正について 議案第39号 前橋市公共下水道条例の改正について 議案第40号 前橋市火災予防条例の改正について 議案第41号 権利の放棄について(前橋市千代田町二丁目8番商店街地区市街地再開発組合 設立準備組合に対して有する派遣職員の人件費負担金に係る債権
次に、12月補正予算におきます市税収入の増減の理由につきましてでございますけれども、法人市民税の8億円の補正減はバブル経済の崩壊を受けての不良債権の処理など、金融・保険業の不振によるものであります。また、個人市民税及び固定資産税の4億円の追加は、それぞれ給与所得や長期譲渡所得の伸び及び固定資産税評価替えの影響等によるものを見込んだものでございます。
日本の対外純債権は6,000億ドルあるように伺っておりますが、5年で終わりになってしまうと。つまり日本に飢餓の時代が来ても貿易黒字では賄い切れない計算になると言われております。食糧輸入だけでは純債務国に転落するわけでございます。そういう危機的なことになる可能性があると考えるべきであるとも、また言っております。
また、準備組合の債務関係につきましては、協議の前提となる全体把握をするため、債権者、特に準備組合とパートナー業務委託の覚書を結んでいる熊谷組とまた準備組合とも精力的に協議を進めさせていただき、整理清算に向けて取り組んでいる状況でございます。
まず、最近は我が国の経済環境は、もう耳にたこができるほど、個人消費の低迷だとか、それから大手ゼネコンなどの大型倒産、金融機関の不良債権処理のおくれ、アジア経済不安の波及、消費税率の引き上げ等、財政デフレ要因、株価の低迷、設備投資の伸び悩み、そして住宅投資や公共投資の減少により、景気の現状は足踏み状態であるというふうに言われております。
しかし、市といたしましては、このまま辞任の手続を進めることになれば、今後の整理、清算の実質的な主体者がいなくなり、清算事務への影響、さらに債権、債務の処理等の遅延、支障があると考えまして、留任の話し合いを現在も続けているところでございます。
債権債務みたいな形で考えれば、一般的に時効が自動消滅をするようなことが考えられるのではないのかなというふうなことも思ったりもします。相続人の方について言えば、相続放棄をするという手続等々ありますが、できるだけ償還を促進をするという点で見れば、そういう状況をできるだけ打開をしながらどれだけ回収をしていくか。
126 【門池納税課長】 欠損につながっていくのは、結局不動産の競売事件が終わりまして、配当、その他がすべてなくなりますと、前橋市には大体において差し押さえした場合には、私債権が大体優先しております。裁判所で不動産の競売事件が行われたときも、配当はほとんど見込めません。
平成8年度の我が国経済は、3月に規制緩和推進計画の見直しを行ったことを初め、6月には金融関連6法が成立し、住専処理を初めとする不良債権問題の解決に向けて動き出したことなどの要因もあり、緩やかではあるものの、回復の基調を見せ、民間需要中心の自律的回復への基盤が整いつつある状況であると言われておりました。
137 【横室児童家庭課長】 ご質問の裁判官の付言についてでございますけども、ちょっとその主要部分を申し上げますと、債権者に雇用されている指導員の雇用問題について、何らかの行政上の配慮を加えるのが相当と思慮されるが、この点当事者間の意見対立に起因して、指導員らが債務者の実施した新設の児童クラブの募集に応募せず、結局採用されなかったことはまことに残念な結果