太田市議会 2009-06-10 平成21年 6月定例会−06月10日-03号
そこで、部長に太田市の滞納の現状について、市税、国保税、税以外の公金の債権、滞納額と滞納者数、収納率についてお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 塚越公金収納推進部長。 ◎公金収納推進部長(塚越隆) 本市の市税、国保税、税以外の公金の債権における滞納額と滞納者数及び収納率についてのご質問でございますけれども、平成20年度は集計中でございますので、平成19年度決算でお答えさせていただきます。
そこで、部長に太田市の滞納の現状について、市税、国保税、税以外の公金の債権、滞納額と滞納者数、収納率についてお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 塚越公金収納推進部長。 ◎公金収納推進部長(塚越隆) 本市の市税、国保税、税以外の公金の債権における滞納額と滞納者数及び収納率についてのご質問でございますけれども、平成20年度は集計中でございますので、平成19年度決算でお答えさせていただきます。
(2)では、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。 2の損害賠償額は、11万5,500円であります。なお、この損害賠償額は、市が加入しております全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額補てんされるものであります。 次に、事故の内容について申し上げます。
兵庫県芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い金債権の差し押さえを行い、市民の負担軽減と徴収の両得を上げる取り組みをしております。 国保や地方税に限らず、市営住宅の家賃滞納者、保育料や給食費の滞納者においても多重債務者が潜在していると思われます。
第5条においては、予算第4条に特例的収入、第4条の2を加え、当該事業年度に属する債権として整理する未収金の金額を8,764万4,000円とするものです。 6条においては、起債の限度額を改めるものです。 第7条においては、予算第8条に定めた経費である職員給与費、これを1,927万4,000円増額しまして、6億6,343万2,000円に改めるものです。
このような証券優遇税制は、6年前に株式市場の活性化や不良債権の正常化を理由に導入されました。しかし、当時と情勢は大きく変わり、政府税制調査会も既に2006年12月の答申で期限到来とともに廃止すべきだと明確に述べておりました。ところが、日本経団連が証券優遇税制の延長を強く求めたために政府が延長を決めたのであります。
そこで、お尋ねでありますが、100億円余の債務残高、これがどのような形での債権、いわゆる相手先金融機関あるいは利率、その辺のことがわかれば教えていただきたいと思います。
そのような場合には、納税相談を丁寧に行い、分納計画の見直しで対応すべきなのに、本人への予告も行わず、突然給与や年金、さらには売掛金債権を差し押さえ、換価するなど暮らしと営業を脅かす滞納整理行政がしばしば行われております。また、納税相談の窓口では納税相談に本人承諾で同行する市議会議員や知人の同席も認めないなど滞納者は悪質との立場に立った職員の制裁的な言動もしばしば見受けられます。
なお、発注件数や内訳等につきましては、これらの債権者的な整理の中での業者別の発注件数等については、膨大なデータの抽出に当たって必要な事務量を確保できませんので、現在集計は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(都丸均議員) 森田保健福祉部長。 (保健福祉部長森田一男登壇) ◎保健福祉部長(森田一男) 生活保護の状況と取り組みについてはどうかということでご質問をいただきました。
一番大きな点は、滞納対策になるかと思うのですけれども、収入未済につきましては債権として、今度は市で管理いたします。特に滞納対策で法的措置等を実施できるということになります。逆に、私会計では地方自治法上の債権管理が行えないということがありますので、その辺がメリットかと考えております。
これは、構造改革によって生じた地域経済の疲弊や地域金融機関の不良債権の累積に対する対策の目玉とされ、国主導の究極の市場の規律づけによって第三セクターへの事業再生を図るものであります。しかし、将来負担比率は第三セクター設立を先導してきた国の責任については問わず、自治体の責任だけを対象にしています。
制度融資は受けたけれども、今後、もしかしたら返済不能に陥ってしまう企業が出てくるのではないかなというふうにも思っていますし、今議会にも債権放棄の議案が提出されています。今年度の緊急融資における今後の見通しがありましたらお聞かせください。 ◎産業環境部参事(大槻裕美) 緊急融資につきましては、先ほどもお話をしましたとおり、当然財政の負担も生じます。
サブプライムローンとは、住宅ローンを小口化して債権として、世界じゅうの金融機関に売却したいわゆるマネーゲームそのものであり、ローンの焦げつき、不動産の下落により不良債権化してしまったために、リーマンショックと言われるアメリカの金融、保険業界の崩壊とあわせ、世界経済の混乱と急激な株価の低下を惹起するとともに、我が国では円高基調が続き、輸出関連産業を代表する自動車や電機など主要産業は軒並み減産体制に移行
また、もし市の職員でできないのだったらもう外部委託をして、サービサーのように債権回収の専門業者にもう委託をしてしまうぐらいな、そういう覚悟みたいなものも、払っている側から見たらそういうことは大事かなと思いますので、お願いしたいと思います。
(3)では、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。 2の本市が支払う損害賠償額でありますが、5万7,858円であります。この損害賠償額は、市加入の全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものであります。 本件事故の内容について申し上げます。
初めに、放棄する権利の内容についてですが、公会計における学校給食費に係る債権であります。続きまして、債務者でありますが、太田市世良田町1396番地2シラッジけい子から、太田市新田木崎町1215番地3笹尾季子までの5名につきましては、全員が自己破産をしており、免責も確定しております。そのため、今後も徴収につきましては全く見込めないことから、公会計における学校給食費の権利を放棄するものであります。
私は、ことしの第1回定例会の代表質問で、市長実兄の企業の脱税問題について、市長が県議時代にその会社の役員をされていたのですから、できる限り債権者に損害を与えないことや税金を完納するよう助言することは道義上求められるもので、事の詳細について説明する責任があるとただしたところ、市長ははっきりしたら説明すると答弁したのに、結局今日まで事の詳細を含むはっきりした説明は何もなく、その場しのぎの言い逃れをしてきたと
当面は新たな債権者による工事の推移を見守っていきたいと考えています。マンションなどの民間開発は、本市の都心居住の促進に大きく寄与していただいているわけですが、建設計画そのものは企業が市場調査を行い、利益を追求して行うものです。
しかし、資金調達、資金繰りがつかずに倒産する企業がある中、銀行は不良債権処理損失がことしは前年同期を上回っている状態でありまして、財務内容が悪い企業には貸したくても貸せない事情もあると思われます。そうした状況におきまして、制度融資により企業の資金繰りを助け、地域経済を守る必要はあると思われます。
続きまして、滞納整理業務における第三者への業務委託についてでありますが、民間の債権回収会社から電話専門オペレーター等の派遣を受け、初期納付の勧奨を行い、効果を上げている自治体もあるようでございます。
公社の回収状況といたしましては、平成11年度で1,107万2,200円を、平成18年度で380万8,300円を回収しており、その残額につきましては今年6月議会におきましてご報告をいたしました経営状況のとおり、22億821万1,500円の損害賠償請求債権を有しております。公社におきましては、回収に向けて努力をしていると伺っております。 次に、群馬銀行との再交渉についてであります。