前橋市議会 2008-09-16 平成19年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2008-09-16
また、景気の低迷で所得が増加しないことから住宅取得時の借金が返せなくなり、競売になり、自己破産などの債務整理になるケースもふえてきていると聞いておるわけでございます。
また、景気の低迷で所得が増加しないことから住宅取得時の借金が返せなくなり、競売になり、自己破産などの債務整理になるケースもふえてきていると聞いておるわけでございます。
第４点、平成16年12月株式会社アイワと公社、Ｃ地区の地権者の３者は債務返済引き受けの契約を締結いたしました。地権者は、公社からの契約時の前金30％を使ってしまい返せなくなったために、泣く泣く承諾したようであります。しかし、契約解除は本当にやむを得なかったのかどうか、市長の見解を求めます。
この比率は標準財政規模を基本とした額に対しまして借入金の返済額及びこれに準じる額、つまり債務負担行為等今後支出が固定されている額の大きさを比率で示したものでありますので、この比率が高いということになりますと財政の弾力性が低いということをあらわしますので、この比率は小さいほうが望ましいと、こういうものであります。
また、これまで示されてきた各種の財政指標は、単年度の収支や債務に着目し、それらの標準的な収入に対する割合を示すものとして、実質収支比率、公債費比率、経常収支比率などのいわゆるフローの指標ばかりで、特に債務については将来負担の全体量をはかるストックの指標はないという課題がありました。
１点目は、新しい指標である将来負担比率の中には地方債や債務負担行為などがありますが、特に世間の関心を集めているのが土地開発公社が自治体にかわって先行取得した土地です。自治体が買い戻す義務がありますが、財政難から公社に取得させたままになっています。本市では、連結に伴う土地開発公社の抱える土地が将来負担比率に与える影響はいかほどかお答えください。
第２条、債務負担行為の補正でございますが、５ページをお開きいただきたいと存じます。第２表のとおり、安中小学校仮校舎賃借料について追加をお願いするものでございます。 それでは、予算内容につきまして、事項別明細により歳出からご説明を申し上げます。なお、内容は項ごとに一括説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 10ページをお開きいただきたいと存じます。
国の財政は、平成19年度末の長期債務残高が607兆円程度と見込まれるなど危機的な状況が続き、また地方財政においても、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより極めて厳しい状況が続きました。
平成17年１月17日現在で納入されていないことが確認されたため、平成17年１月17日付で連帯保証人田中千代へ保証債務履行依頼書を配達証明つき郵便にて郵送いたしました。支払期日は、平成17年１月31日であります。平成17年２月16日には分納誓約書が提出されましたが、履行されませんでした。
次に、将来負担比率でありますが、一般会計の地方債の残高、各特別会計の地方債の残高のうち一般会計で負担すべき地方債の残高、各一部事務組合の残高のうち藤岡市の一般会計で負担すべき地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、平成２０年３月末で全職員が退職することを想定した退職手当、株式会社クロスパークの負債額等が算定の対象となります。所定の算出方法により算定した結果、５９．４％となりました。
また、特別会計、企業会計及び市の関連団体を含めた債務残高につきましても４年間で約290億円の縮減となりました。 次に、歳出について主な事業の実施状況を平成19年度当初予算の基本的な考え方に沿ってご説明いたします。
こういう中で前橋市は富士見村との合併により、新たに富士見村の公有財産から債務に至るすべての財産を引き継ぐことになるわけです。これにより、市の財政負担がふえることが予想されますが、そういうことも市民には知らされていません。富士見村との合併により、どのような前橋市を目指すのかのビジョンを示し、全市民アンケートなど、市民の意見を直接聞くべきではなかったでしょうか。なぜ行わなかったのでしょうか。
│ 〃 ７項社会教育費 │ │ │ │ 〃 ９項経済大学費 │ │ │ ├─────────────────────────────┤ │ │ │ （全般）│ │ │ │ 第２表 債務負担行為補正
したがいまして、安中市の私が引き継いだ借金は、約280億であります、債務負担行為を含めて。そして、それが18年末で262億、これは債務負担行為を含めてであります。そうした今財政の健全化図らなくては何をするにもなかなか思うようにいかないのは議員の皆様方もご案内のとおりであります。
また現在、藤岡市でございますけれども、広域まで合わせれば約４５０億円からの債務を抱えておるわけでございます。吉井町が新聞等で報道されておりますけれども、多野広域を抜けて、来年にも高崎市に行こうとしている。広域も藤岡市と神流町、上野村、この３つでは当然成り立っていかない。また、公立藤岡総合病院、藤岡消防署も負担が益々重くなる。
第２条は債務負担行為の補正で追加が２件、第３条は地方債の補正で変更が２件です。 補正予算の内容について事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、恐れ入りますが、114ページをお開きください。３歳出です。２款総務費１項総務管理費９目企画費の600万円の追加は、群馬テレビが倉渕デジタル中継局を整備する費用の一部を補助するものです。
ご存じのとおり、国においては債務残高が608兆円、そして地方は199兆円を超える多額の借金をしているわけであります。そういった中で過去の財政政策のツケをさまざまな方法で取り崩していこうというのが三位一体の改革からの流れでありまして、昨今の動きではないかなというふうに思っております。
また、合併新法では、特例区の長期借入金や債券発行、起債を禁止してはおりますが、債務負担は認めております。決算では、市の監査委員の監査を必要とする規定はありますが、決算認定は特例区の協議会が行い、その後、市長に報告して、市長から市議会には報告するだけと、ここでも市議会のかかわり、審議や市議会の同意を規定しているものはない。
（２）でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２といたしまして、損害賠償額は39万600円であります。この損害賠償額につきましては、市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされるものであります。 事故の内容について申し上げます。
それでは、館林市土地開発公社について母体である本市が債務負担行為をしていることにかんがみまして質問いたします。土地開発公社とは、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき地域の秩序ある整備を図るため、地方公共団体にかわり公共用地の先行取得を行うことを主たる目的として地方公共団体の全額出資により設立される法人であります。
70 【上下水道部長（金子栄太郎）】 企業債の債務高のピークについてでありますが、過去の事業計画により、平成20年度前後がピークになると見込んでおりましたが、４市町村が合併をした平成16年度が上下水道事業ともにピークになっております。