太田市議会 2010-03-02 平成22年 3月定例会−03月02日-04号
現在では、47都道府県の債務残高がインターネット上で確認できます。 平成21年度末における当市の一般会計、特別会計及び上下水道事業会計の市債現在高については、総額で約1,348億円、同様に平成22年度末現在では約1,361億円をそれぞれ見込んでございます。
現在では、47都道府県の債務残高がインターネット上で確認できます。 平成21年度末における当市の一般会計、特別会計及び上下水道事業会計の市債現在高については、総額で約1,348億円、同様に平成22年度末現在では約1,361億円をそれぞれ見込んでございます。
平成21年度分の予定事業2億1,650万円のうち5,712万4,000円しか実施ができませんでしたので、残りの部分の1億5,937万6,000円と当初から平成22年度に予定しておりました1億3,500万円の合計2億9,437万6,000円を今回債務負担行為でお願いしたいという事でございます。
また、その下の債務負担行為の補正は前工団が所有するローズタウン未造成地の一部を土地開発公社で取得するため、これに係る借入金に債務保証を行うことから、債務負担行為の追加をお願いするものであります。以上が特徴的な補正内容であります。 次に、2ページをごらんください。
来年4月の中核市移行の受け皿づくりの必要経費と積極型予算の本市にとって、後の債務返済をどう考え、市債残高の是正をどう対処するか。その計画を明らかにされたいと思います。 2つ目は、申しましたように、権限移譲の問題です。県が明らかにしました権限移譲の範疇が、高崎市にはどの程度のものが移譲されるのかお伺いをしておきたいと思います。
議会議案第7号 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書は、衆参両院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに、議会議案第8号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣、多重債務者対策本部長、金融担当大臣、消費者政策担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長あてに、議会議案第9号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める
(2)で、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを確認するものであります。 2の損害賠償額は5万190円であります。この損害賠償額は、市加入の社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。 事故の内容について申し上げます。事故現場は、先ほど申し上げましたとおり前橋市千代田町にあります市営駐車場内であります。
仙石国家戦略大臣は、中期的な財政運営に関する初会合でそう強調し、今後はGDPに対する債務残高の比率など、財政再建に向け指標を検討し、6月には具体的な数値目標や複数年度予算の骨格を定めるとしています。しかしながら、既にGDPに対する債務残高の比率は実に180%を超えて、G7の主要先進国中でイタリアを50ポイント余りも離してワーストとなっています。
本ページにおきましては、平成21年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、継続費の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正について定めたものであります。歳入歳出にそれぞれ11億1,465万円を追加し、歳入歳出予算の総額を786億1,397万7,000円とするものであります。
第3条は債務負担行為の補正で、廃止が3件、変更が13件です。第4条は地方債の補正で、変更が28件です。第5条は一時借入金の補正で、借り入れの最高額に110億円を追加し、最高額を230億円とするものです。本年度中小企業向けの預託金を大幅に増額したことなどから、年度末に歳計現金の不足が一時的に見込まれることに対処するものです。 初めに、今回の補正の概要を申し上げます。
次に、第3表債務負担行為でございますが、太田市土地開発公社の借入金に対する債務保証の限度額を110億円と定めるほか、記載の3事業について限度額を定めたものでございます。
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
したがって、その整理段階をいつごろまでを目安にできるだけ債務を減らしながらそういう方向で努力をなさっていくお考えなのか、その辺まだ今後も続けるんだという話になるのか、私どもは基本的にはもう前工団の一定の社会的な役割は終えん、終息、こういう時期に来ていると、こう思っているんですが、その辺いかがでございますか。
経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立しました。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、着実にその成果を上げつつあります。
同 大 崎 美 一 同 中 道 浪 子 同 丸 山 貞 行 地方消費者行政の抜本的拡充及び法制度の整備等を求める意見書 現今の消費者問題は、さまざまな食品衛生問題から食品偽装・健康被害事件、さらには製造機器の欠陥により死亡事故に至る問題、加えて多重債務者問題
同 長谷川 薫 同 小 林 久 子 同 笠 原 寅 一 同 中 道 浪 子 「生活福祉資金貸付制度」等の充実を求める意見書 2009年12月を目途に予定されている改正貸金業法の完全施行に向けて多重債務者対策
同 福 島 節 夫 同 大 崎 美 一 同 中 道 浪 子 同 丸 山 貞 行 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者
│ │ │ │ │ │ ・障害児保育の充実 │ │ │ │ │ │ ・増加する入園希望者への対策 │ │ │ │ │ │2 財政の課題について │ │ │ │ │ │ ・新公会計制度の導入及び資産・債務改革
が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が来年6月までに完全施行される予定である。
歳出予算につきましては、平成21年度一般会計予算及び債務負担行為によるものでございます。予算の執行科目につきましては、9款消防費、1項消防費、5目災害対策費でございます。 次に、添付資料につきましてご説明を申し上げます。2ページをお開きください。添付資料1につきましては、建設工事請負仮契約書でございます。発注者は請負者間の法的取り決めを含めた基本的な事項を定めております。