太田市議会 2022-03-09 令和 ４年３月予算特別委員会−03月09日-03号
違反事例は先ほどありましたけれども、違反事例で命令に従わなかった場合、消防法で営業停止はあり得ないですけれども、ただ、これは所管庁と協力して違法施設は営業停止まで持っていくのですね。 ◎予防課長（小島一也） 消防法令違反の対象物につきましては、警告、命令、告発といった違反処理に従ってやっていかせていただいています。 ◆委員（水野正己） 違うでしょう。
違反事例は先ほどありましたけれども、違反事例で命令に従わなかった場合、消防法で営業停止はあり得ないですけれども、ただ、これは所管庁と協力して違法施設は営業停止まで持っていくのですね。 ◎予防課長（小島一也） 消防法令違反の対象物につきましては、警告、命令、告発といった違反処理に従ってやっていかせていただいています。 ◆委員（水野正己） 違うでしょう。
よって、本市議会は、ロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明し、即時の攻撃停止と軍の無条件完全撤退を強く求めるとともに、政府においては、ウクライナ在留邦人の安全確保と、国際法及び国連憲章に基づいた強力な対策のために国際社会と結束して、平和的解決に向けて全力を尽くすよう強く求める。 以上、決議する。 よろしくお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。
また、警察への連携及び働きかけでございますが、当課のほうで外側線を復旧した際には、その沿線等で「止まれ」や停止線が消えている場合には警察に連絡を取って、密に情報交換しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉） それでは次に参ります。８款５項２目、市営住宅建設事業についてお伺いをいたします。
小学校の前の道は中山道で、ぐるりんバスなども通っておりますが、対向車がいると歩道にまで車両を乗せて、車両のすれ違いはどちらかの車両が停止していることを多く見ます。私もその経験があり、神経を使っています。 このように道路が狭く、対応に苦慮されている小・中学校も多々あるのではと、団員と話になったのがきっかけで今回質問させていただきます。
こうした中で、全国では、倒産や事業停止に追い込まれる事業者が少なくありません。そこで、２０２０年１月から２０２２年１月までの新型コロナウイルス感染症関連倒産件数を、県内及び各市町村件数を多い順に３市町村の件数と、県内該当企業の業種別割合をお伺いします。 前述したように、事業者は新型コロナウイルス感染症や燃油の高騰により影響を受けています。
◎工務課長（田口和彦君） 高崎市におきましても、そのような状況から工事のほうを一旦停止という形で即日停止をしておりました。その後、日本水道協会のほうが現状調査等、あるいはその塗料を確認、検査等いろいろ行っている中で安全であるというような確認がされました。それによりまして、高崎市においては、では再開できるねということで、現在は全面的に再開して行っているところでございます。
2013年の特定秘密保護法を皮切りに、2015年の安保法制、2017年の共謀罪法、いずれも日本が戦争に参加するための法整備が進められており、憲法改正の動きも加速する中で、私は今、市民の皆さんや地方自治体が思考停止に陥ることが非常に危険だというふうに考えています。 改めてこの土地利用規制法に高崎市民の意見をしっかりと反映させるために御賛同いただきたいことを申し述べまして、賛成討論といたします。
また、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言期間中につきましては、手洗いやうがいが新型コロナウイルスを含む感染症予防に効果的であることから、衛生面を考慮いたしまして給水停止措置を見合せておりました。なお、今後におきましても、お客様の個々の事情に配慮いたしまして、引き続き柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
２点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年度と今年度、人が集まる施設は一定期間、利用の停止措置が取られてきました。先ほど申し上げましたように、高齢者の憩いの場である両施設も例外なく休館を余儀なくされてきました。新型コロナウイルス以前と、コロナ禍により利用者数がどのように推移しているのか、過去５年間の浴場利用者をお伺いします。
先ほど述べましたが、特に榛名地域においては10団地で約300世帯のうち６団地、およそ100戸が老朽化し、入居募集停止となっている現状があります。入居されている方もいますので、建て替え等々がすぐすぐできないことは承知しておりますけれども、今後の老朽化した住宅に対する対策はどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における温室効果ガス排出量の状況につきましては、2009年度までは順調に減少しておりましたが、2011年３月に起きた東日本大震災の影響により原子力発電所が停止し、化石燃料による火力発電に切り替わったことで、増加傾向に転じてしまいました。その後、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の進歩などにより、2012年をピークに減少しております。
これから先、高齢化によって、誤って直進してしまってゲートバーを壊すケースも多々あると推測されますが、ある自治体では、最近多いのですけれども、そのゲートバーが下りますときの真ん中とかやや右、左に大きな標識がゲートバーに垂れ下がっていて、それが止まれとか一時停止という形でもあります。それが車両から見ますと、ちょうど目線になるわけです。
したがいまして、企業の解散、支払い停止などの場合を除き、返還することと定めております。 ○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
なお、南アフリカで見つかった新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株に対応するため、政府は29日に全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を発表しました。こうした状況も踏まえて、新たな感染拡大に備えて国、県と連携をし、万全の対策を講じてまいります。
特に緊急事態宣言下では、自治会での回覧板の回覧をすることを一時停止したこともありまして、市からの紙ベースでの情報提供につきましては広報紙のみに限定をされております。このことから、多くのページをワクチン接種などコロナ関連の情報に割きまして、丁寧な情報提供を心がけてまいりました。
３目給食管理費の不用額欄２行目、報酬及び９行目、需用費は、新型コロナウイルス感染症対策により２か月間小中学校が臨時休校となり、学校給食を停止したことに伴う執行残額であります。不用額欄11行目、委託料は、各学校給食共同調理場の機器や設備の保守点検業務等における執行残額であります。
感染拡大防止のため、国内の経済社会活動は抑制を余儀なくされ、貿易は主な相手国の経済活動が停止したことに伴い輸出が大幅に減少する等、感染症は、我が国経済に甚大な影響をもたらした。
本市では、コロナ予防対策への備えとして、いち早く、緊急を要しない事業の次年度への延期、開催中止となった事業の補助金の停止、減額などを速やかに行い、予算の組替えで対応に備えました。議会としても、素早く政務活動費の削減、委員会視察費をカットして、コロナ対策への姿勢をしっかり示してまいりました。
◎納税課長（外所康信君） 不納欠損は、地方税法第15条の７の規定に基づき、滞納者に処分する財産がないときあるいは処分することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときに滞納処分の執行を停止し、不納欠損処理をさせていただくものでございます。
何の調査かというと、健康に心配があって学校は出席停止として登校していない児童生徒数を調査しております。大分減っております。なので、現在のところはオンライン授業配信ということではなくて授業を中心にやっていく、第６波等があった場合に確実に実行できるように今のところは考えております。