藤岡市議会 2019-12-06 令和 元年第 ５回定例会－12月06日-02号
│ │ │ │ │ 組みについて │ │ │ │ │３．マイナンバーカードについ│①普及状況と今後の取り組みに│市長 │ │ │ │ て │ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ８ │関口 茂樹│１．政治倫理条例
│ │ │ │ │ 組みについて │ │ │ │ │３．マイナンバーカードについ│①普及状況と今後の取り組みに│市長 │ │ │ │ て │ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ８ │関口 茂樹│１．政治倫理条例
これらの公務外の事案の発生を含めました不祥事を防止するためには、全ての職員が全体の奉仕者であるという自覚と公私にわたる高い倫理感、これをもって行動することが必要であると考えております。
再発防止策についても、発注の仕方、入札のあり方も含めた根本的な見直しが必要で、個人の法令遵守の倫理観に任せていては、再発を防げないというふうに考えます。 最後に一言、今回一般質問に対する取材報道の申し入れに対して、議会運営委員会において報道に制限が必要ではないかという趣旨の発言があったようですけれども、何か報道されては困ることがあるのでしょうか。この発言は看過できません。
また、公務員倫理や服務規律に関する研修を定期的に実施しているほか、その都度副市長から法令遵守及び服務規律の確保について通知し、コンプライアンス行動指針の確認を行うとともに、コンプライアンス面談の確実な実施を徹底しているところでございます。
講演会のときの善井さんの発言が誤解を与えるものであったとのご指摘でございますが、私と善井さん及び善井さんの所属団体あるいは発注先である観光マーケティング協会とは、公私ともに、法令、倫理に反するような利害関係は一切ないことをここに明言をさせていただきます。 ○議長（相川求君） ９番。
また、成年後見制度への需要が高まり、弁護士などの専門職後見人だけではその需要に応じ切れなくなってきている現状や、2015年には26.3％だった本市の高齢化率が2025年には29％を超えると見込まれることなどから、平成24年と平成28年に市民後見人養成講座を開催し、専門職の方にかわって、社会貢献への意欲や倫理観の高い一般の市民の方に成年後見に必要な知識や技術を身につけていただき、いわゆる市民後見人として
また、去る１２月定例会の私の一般質問の中で、市長が献金を市民から集めることは、富岡市長等政治倫理条例に触れる可能性があるのではないかと指摘させていただきました。
今市職員は、その職務が社会的に与える影響が大変大きいことから、高い職業倫理が求められていると思います。行政運営上の専門知識はもとより、豊かな人間性と職責に対する強い使命感等が求められています。
◎人事課長（長谷川晋一） 職場への携帯電話の持ち込みということでございますけれども、基本的に、太田市の職員全員が公務員として全体の奉仕者としての自覚や社会的責任について改めて認識を深めることを目的に公務員倫理研修を実施しております。よって、倫理意識の醸成は図られていると考えております。
これは、政治倫理の確立のため、国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定と整合を図るため、字句の整理及び法令名の修正を行うものであります。 次に、議案書の85ページをお願いいたします。議案第28号 渋川市国民保護対策本部及び渋川市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例について議案の内容をご説明申し上げます。これは、字句の整理を行うものであります。
そのような経緯があり、今回、一般質問で市役所ホームページを取り上げたような次第ですが、この件は富岡市長等政治倫理条例に抵触する可能性もあると思われますので、ぜひ誠意あるご答弁をいただけますようお願いいたします。
安中市都市計画税条例の一部を改正する条例について 議案第７４号 財産の取得について 議案第８５号 平成３０年度安中市一般会計補正予算（第１号） 第 ５ 議会議案第１号 安中市議会基本条例の制定について 第 ６ 議会議案第２号 安中市議会議員政治倫理条例
組織の基本は人であり、高い倫理観と豊かな人間性を持った意欲的な人材の育成を図るため、時代に即した新たに必要な研修を見きわめ、人材への投資を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大塚利勝君） １６番。 ◆１６番（高橋總一郎君） ぜひ人材への投資をますます進めてもらいたいと思っています。
その藤岡市が支出する中で、現職の市長が理事、またその予算が適切であるのか、審議をする人も理事ということでなっておりますが、そういう中で、法的には別になってはいけませんというような法律はございませんから、なっても差し支えないと思いますけれども、倫理の問題ですよね。
須田議員ご指摘の道徳教育についても、非常に大事な部分を担っておりますので、その犯罪に及んだところの道徳性や倫理性が育っていなかったという、その人間の問題もありますが、もう一つは地域の見守り、支え、それが連帯としてどうして機能できなかったかなという、そういうものもございます。ご指摘の生涯学習等の充実によりそういうこともできるのではないかと。まさに私もそう思います。
また、成年後見制度への需要が高まり、弁護士などの専門職後見人だけではその需要に応じ切れなくなっている現状から、専門職の方にかわって、一般の市民の方で社会貢献への意欲や倫理観の高い方に、成年後見に必要な知識や技術を身につけていただき、いわゆる市民後見人として活躍していただいております。これまで計53人の市民後見人候補者を養成し、平成29年度末で10人の方が市民後見人として活動しておられます。
◎企画部副部長（吉田稔） コンプライアンス、公務員倫理でありますけれども、こちらにつきましては、まず新規採用職員で採用された時点で、座学として、地方公務員法、あるいは公務員倫理についての講義を行っております。
そのため、教員みずからが高い倫理観を持ち、一人の社会人として信頼を得られるよう服務規律の徹底はもちろんのこと、自己研さんに励みながら教育活動を充実させていきたいと考えております。 ◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。
市民後見人とは、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた後見人等の候補者のことです。
これによりまして、職員に必要とされる法務や公務員倫理などに係る基礎能力、それから企画立案や問題解決などにかかわります政策能力、説明責任やクレーム対応などに係る対人能力、協調性や部下、後輩の指導などに係る組織能力の各能力の開発を進めまして、人材の育成に当たっているところであります。