785件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高崎市議会 2002-03-05 平成14年  3月 定例会(第1回)−03月05日-03号

3月のこの期末を迎えることによりまして、企業倒産さらにはリストラ、避けられない事態がさらに進むのではないかと危惧をしております。こうした悩みを聞く、こたえてやるというのが行政の姿勢ではないかと私は思うのであります。今回の新年度予算市長施政方針の中に、1月から始めた窓口を新年度から週3回開く、こういうことを提案されております。今そのような状態ではないのです。毎日来たいのです。

太田市議会 2002-03-05 旧太田市 平成14年 3月定例会−03月05日-05号

倒産そして相次ぐリストラ、それに伴うデフレ問題等であります。失業の問題、そしてまたデフレの問題と21世紀の主役と期待されましたIT不況デフレによる景気悪化に、本県内生産拠点を置く大手電気メーカーが相次いでリストラ計画を打ち出しており、流通関係でも通販大手のフレンドリーや本市にも店舗を有するマイカルの民事再生法適用申請

太田市議会 2002-03-04 旧太田市 平成14年 3月定例会−03月04日-04号

大型倒産完全失業率の上昇とともに、設備投資雇用などは相変わらず不振であります。そこで、このような厳しい経済財政の中で、確実な財源確保と健全な行財政運営を担う清水市長以下執行者の皆様には、どのように対応されているのか伺いたいと思います。  その一つとして、安定した財源確保とその取り組みについて、例えば、14年度財政の歳入の489億円の46.2%は市民税等であります。

高崎市議会 2001-12-14 平成13年 12月 定例会(第5回)−12月14日-06号

長引く不況は、リストラ倒産を増大させ、また社会保障の切り下げが一層社会不安を募らせ消費不況を拡大しているところですが、不況下民間賃金をベースに、民間と公務員との賃下げの悪循環は消費不況をさらに拡大するものであります。また、人事院勧告への無批判的な追随は、本来の地域や各自治体の実情に応じた給与改定になじまないものと考えます。

前橋市議会 2001-12-12 平成13年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2001-12-12

滞納理由の主なものといたしましては、事業不振、ローン返済納税意識の低下、失業倒産その他などがございます。それらの原因を十分考慮しながら、納税者納期ごと納付が困難な場合には、毎月の分割納付を指導するなど、それぞれの家庭の状況に応じた納税相談を行い、地道な努力と根気により、収納率の向上に努めています。

前橋市議会 2001-12-11 平成13年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2001-12-11

また、この1年間で負債額1,000万円以上の企業倒産は、県内で230件以上、そのうち41件が本市の企業で、そのための失業者が400人以上に及んでいます。桐生市は、最近の雇用情勢悪化を受けて、担当職員らが何とかしなければと市単独緊急雇用促進事業について検討し、来年1月から実施を決めたようです。

太田市議会 2001-12-10 旧太田市 平成13年12月定例会−12月10日-01号

今日の厳しい経済状況下ではリストラ倒産により、国保に移行される方がますます増えるものと思われます。また、国庫支出金の減額や外国人を含む滞納者増加、被保険者高齢化など、国庫医療費がさらに伸びるものと予想されます。このような状況下国保財政運営について、今後、ますます重要になると思われる滞納者問題についてどう対応していくのか、市長のご所見を伺います。  

高崎市議会 2001-12-07 平成13年 12月 定例会(第5回)−12月07日-03号

御案内のように、我が国では長引く不況のあおりを受けまして、リストラあるいは倒産、失業が相次いでいる現況が続いていますけれども、その中で突然9月11日、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて多発テロ事件が勃発し、IT産業を中心に10年間続いたと言われるアメリカの好景気も終えんを告げ、景気低迷の波がヨーロッパを初め世界中に波及しております。

前橋市議会 2001-09-27 平成13年_意見書案第22号 開催日: 2001-09-27

 平成13年9月27日提出  平成13年9月27日否決                     提出者 市議会議員 店 橋 世津子                           同   笠 原 寅 一                           同   中 道 浪 子         解雇規制法の制定と雇用拡大等を求める意見書  総務省が発表した7月の完全失業率は、中小零細業者倒産

館林市議会 2001-09-26 09月26日-05号

平成12年度は、20世紀から21世紀へのかけ橋として、さらに第四次総合計画の初年度として夢と希望にあふれてスタートするはずでありましたが、長引く不況倒産、リストラと全く先の見えない経済状況のもとでのスタートとなりました。しかも、館林市では国保税下水道使用料水道料金公共料金が一斉に値上げをされ、深刻な市民生活に追い打ちかけるような大きな負担を強いる年度でありました。

前橋市議会 2001-09-21 平成12年度決算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 2001-09-21

日本経済は依然として深刻な不況の中にあり、家計消費の冷え込みや失業倒産など景気動向を示す指標はいずれも戦後最悪を記録し、市民の暮らしや営業にも大きく影響しております。市民税固定資産税国保税などいずれも減収となり、本市の財政運営にも影響を及ぼしているのであります。したがって、何よりも個人消費を温める立場で予算編成が行われるべきであります。

前橋市議会 2001-09-20 平成12年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2001-09-20

また、12年度実質経済成長率は0.9%にとどまり、名目成長率はプラス零%、これまた初めて3年連続で実質を下回り、物価下落が長期化していることを裏づけるものであり、個人消費の伸び悩み、完全失業率も過去最高、倒産件数設備投資状況など、明るい材料は見当たらず、国の存立の最も基盤となる経済崩壊の瀬戸際にまで来ていると言っても過言ではないような状況を呈しました。  

前橋市議会 2001-09-19 平成12年度決算委員会_経済委員会 本文 開催日: 2001-09-19

165 【布施川委員】 小泉内閣が誕生されまして、聖域なき構造改革の推進ということで、まだ本格的に入らない前に最も頼りにしていたIT産業等が大変大きなリストラをするというような状況になってきておりまして、これから本格的な不良債権処理等が出てきますと、政府自体が大幅な失業倒産が出ることを予測しておるわけであります。

前橋市議会 2001-09-18 平成12年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 2001-09-18

さらに、個人消費の伸び悩み、失業者増加倒産件数設備投資など、なかなか明るい材料が見当たらない状況にもあると言えます。これは、前橋市においても例外ではありません。市長説明の中にも、財政構造上の各種指標については総じて悪化傾向にあると説明をしております。このような中、地方自治体にとって地方税財源確保が極めて重要であると考えるところです。

太田市議会 2001-09-17 旧太田市 平成13年度決算特別委員会-09月17日-01号

しかしながら、バブル当時に建設されましたマンションや貸店舗あるいはホテル等バブル崩壊によりまして経営が悪化し、会社は倒産解散しまして納税義務者がいない。あるいは不動産は競売され、差し押さえ財産も全くないというような徴収不能の不良債権が相当のウエートを占めておるのが現状でございます。