高崎市議会 2002-03-05 平成14年 3月 定例会(第1回)−03月05日-03号
3月のこの期末を迎えることによりまして、企業の倒産、さらにはリストラ、避けられない事態がさらに進むのではないかと危惧をしております。こうした悩みを聞く、こたえてやるというのが行政の姿勢ではないかと私は思うのであります。今回の新年度予算の市長の施政方針の中に、1月から始めた窓口を新年度から週3回開く、こういうことを提案されております。今そのような状態ではないのです。毎日来たいのです。
3月のこの期末を迎えることによりまして、企業の倒産、さらにはリストラ、避けられない事態がさらに進むのではないかと危惧をしております。こうした悩みを聞く、こたえてやるというのが行政の姿勢ではないかと私は思うのであります。今回の新年度予算の市長の施政方針の中に、1月から始めた窓口を新年度から週3回開く、こういうことを提案されております。今そのような状態ではないのです。毎日来たいのです。
倒産、そして相次ぐリストラ、それに伴うデフレの問題等であります。失業の問題、そしてまたデフレの問題と21世紀の主役と期待されましたIT不況とデフレによる景気の悪化に、本県内に生産拠点を置く大手電気メーカーが相次いでリストラ計画を打ち出しており、流通関係でも通販大手のフレンドリーや本市にも店舗を有するマイカルの民事再生法の適用申請。
大型倒産や完全失業率の上昇とともに、設備投資や雇用などは相変わらず不振であります。そこで、このような厳しい経済財政の中で、確実な財源確保と健全な行財政の運営を担う清水市長以下執行者の皆様には、どのように対応されているのか伺いたいと思います。 その一つとして、安定した財源確保とその取り組みについて、例えば、14年度の財政の歳入の489億円の46.2%は市民税等であります。
長引く不況のもとで、自営業者や高齢者など、低所得の方が多く加入している国保世帯は、倒産、廃業、失業などかつてない困難を強いられています。今後ますます収納率が低下し、滞納世帯も増加するのではないでしょうか。
長引く不況は、リストラや倒産を増大させ、また社会保障の切り下げが一層社会不安を募らせ消費不況を拡大しているところですが、不況下の民間賃金をベースに、民間と公務員との賃下げの悪循環は消費不況をさらに拡大するものであります。また、人事院勧告への無批判的な追随は、本来の地域や各自治体の実情に応じた給与改定になじまないものと考えます。
滞納理由の主なものといたしましては、事業不振、ローン返済、納税意識の低下、失業・倒産、その他などがございます。それらの原因を十分考慮しながら、納税者が納期ごとの納付が困難な場合には、毎月の分割納付を指導するなど、それぞれの家庭の状況に応じた納税相談を行い、地道な努力と根気により、収納率の向上に努めています。
平たく言うと、市内で倒産に近い大企業がまだまだたくさんあるのかということでありますが、それぞれの決算状況から産業環境部長のご所見をお伺いいたします。次に、バブル崩壊後から現在に至るまでの当市における倒産事故の件数と負債総額についてもあわせてお伺いいたします。
また、この1年間で負債額1,000万円以上の企業倒産は、県内で230件以上、そのうち41件が本市の企業で、そのための失業者が400人以上に及んでいます。桐生市は、最近の雇用情勢の悪化を受けて、担当職員らが何とかしなければと市単独の緊急雇用促進事業について検討し、来年1月から実施を決めたようです。
今日の厳しい経済状況下ではリストラや倒産により、国保に移行される方がますます増えるものと思われます。また、国庫支出金の減額や外国人を含む滞納者の増加、被保険者の高齢化など、国庫の医療費がさらに伸びるものと予想されます。このような状況下で国保財政運営について、今後、ますます重要になると思われる滞納者問題についてどう対応していくのか、市長のご所見を伺います。
御案内のように、我が国では長引く不況のあおりを受けまして、リストラあるいは倒産、失業が相次いでいる現況が続いていますけれども、その中で突然9月11日、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて多発テロ事件が勃発し、IT産業を中心に10年間続いたと言われるアメリカの好景気も終えんを告げ、景気低迷の波がヨーロッパを初め世界中に波及しております。
平成13年9月27日提出 平成13年9月27日否決 提出者 市議会議員 店 橋 世津子 同 笠 原 寅 一 同 中 道 浪 子 解雇規制法の制定と雇用拡大等を求める意見書 総務省が発表した7月の完全失業率は、中小零細業者の倒産
今日の日本経済は、失業率5%、大企業のリストラ、倒産、株価の低迷などいずれの指標も過去最悪を示す結果となり、小泉政権の進める構造改革は国民に痛みを押しつけることがはっきりしてきました。
平成12年度は、20世紀から21世紀へのかけ橋として、さらに第四次総合計画の初年度として夢と希望にあふれてスタートするはずでありましたが、長引く不況、倒産、リストラと全く先の見えない経済状況のもとでのスタートとなりました。しかも、館林市では国保税、下水道使用料、水道料金の公共料金が一斉に値上げをされ、深刻な市民生活に追い打ちかけるような大きな負担を強いる年度でありました。
しかし、近年の経済情勢を勘案し、市税については行方不明、生活困窮、倒産、外国人の異動・帰国などの理由によるものは不納欠損を行った。
日本経済は依然として深刻な不況の中にあり、家計消費の冷え込みや失業、倒産など景気動向を示す指標はいずれも戦後最悪を記録し、市民の暮らしや営業にも大きく影響しております。市民税や固定資産税、国保税などいずれも減収となり、本市の財政運営にも影響を及ぼしているのであります。したがって、何よりも個人消費を温める立場で予算編成が行われるべきであります。
また、12年度の実質経済成長率は0.9%にとどまり、名目成長率はプラス零%、これまた初めて3年連続で実質を下回り、物価下落が長期化していることを裏づけるものであり、個人消費の伸び悩み、完全失業率も過去最高、倒産件数、設備投資の状況など、明るい材料は見当たらず、国の存立の最も基盤となる経済崩壊の瀬戸際にまで来ていると言っても過言ではないような状況を呈しました。
165 【布施川委員】 小泉内閣が誕生されまして、聖域なき構造改革の推進ということで、まだ本格的に入らない前に最も頼りにしていたIT産業等が大変大きなリストラをするというような状況になってきておりまして、これから本格的な不良債権処理等が出てきますと、政府自体が大幅な失業や倒産が出ることを予測しておるわけであります。
さらに、個人消費の伸び悩み、失業者の増加、倒産件数、設備投資など、なかなか明るい材料が見当たらない状況にもあると言えます。これは、前橋市においても例外ではありません。市長説明の中にも、財政構造上の各種指標については総じて悪化傾向にあると説明をしております。このような中、地方自治体にとって地方税、財源の確保が極めて重要であると考えるところです。
しかしながら、バブル当時に建設されましたマンションや貸店舗あるいはホテル等バブル崩壊によりまして経営が悪化し、会社は倒産、解散しまして納税義務者がいない。あるいは不動産は競売され、差し押さえ財産も全くないというような徴収不能の不良債権が相当のウエートを占めておるのが現状でございます。
(企画財政部長 小宮稔雄君登壇) ◎企画財政部長(小宮稔雄君) 町井議員さんのご質問に滞納や倒産はどうか、その中で市税の滞納や倒産は何件ぐらいあるのかというご質問にお答え申し上げます。