高崎市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月16日-03号
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
設置業者が倒産したりして、パネルがそのまま放置される場合があるということも聞いたこともあります。そのようなことになれば、非常に危険な状態にその地域はなりますので、設置条例も含め、現状と今後について伺います。 ３項目め、総合射撃場について、当初の開場予定は今年度の４月でしたが、工事が遅れ、７月に開場という説明が関係者や地域住人に対してありましたが、いまだに開場はしておりません。
理由別なんですけれども、まず会社の倒産等が３８３万１，８２８円。納税者の死亡によるものが４１１万４２６円。居所が不明ということで、そういう方が８８万７，０４２円。調査の結果、財産がないということで判断した方が２６０万６，４４７円。生活困窮によるものが２，１２０万８，２８３円。生活保護の方が２０６万３，４６０円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、企業の倒産や廃業、労働者の解雇や派遣社員の雇い止めなどがますます深刻化するおそれがあります。このように疲弊している市民へ経済支援を行うに当たっては、福祉的な視点も必要であると考えます。
東京商工リサーチが発表した新型コロナウイルスの影響による経営破綻数は、６月３日現在で倒産149件を含む204件に上っている。 新型コロナウイルスによる経済の落ち込みの長期化は必至で、専門家からは2008年のリーマンショックどころか1929年の大恐慌以来の事態になるという見方も広がっている。
同 近 藤 登 同 富 田 公 隆 新型コロナウイルスに関係する助成金に係る課税についての意見書 民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少するなどして経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請したアパレル大手のレナウンなど、破産などの法的手続を取って倒産
直接新型コロナウイルス患者に対応していない病院・診療所・薬局でも、国が推奨したオンライン診療や、大規模な受診抑制によって、経営危機が深刻化しており、倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れない。新型コロナウイルス対応の医療機関と非対応の医療機関は役割分担を行い日本の医療を支えており、医療供給体制を維持し、その全ての経営を守り抜くための財政支援が強く求められている。
そうでなければ倒産もしかねないところ、医療から撤退するところも出かねません。決断すべきだと考えますが、答弁を求めます。 67 【市長（山本龍）】 財調と３億5,000万円を全部吐き出して一体何をしようとしているのですか。
日本経済においても、倒産件数が２００を超え、休業を余儀なくされた企業もその数を大きく超えています。被害は現在もあらゆる分野に大きく影を落としています。 私からは、問題を抱える多くの分野の中から、市民生活への支援について、富岡製糸場を中心とした観光について、教育について、市内事業所への対応について、新型コロナウイルス対策と災害時における避難所についてを質問したいと思います。
それはどんな未来かと申しますと、新型コロナウイルスや災害による食料危機やいつ起きるか分からない大災害、大企業やメガバンクまで倒産、場合によっては世界恐慌や近代インフラの壊滅等々、ひょっとすると明治時代戦時下のような状態になりかねないような様々なことが起きる可能性も否定できないというそんな未来です。人類未体験ゾーンです。
コロナ禍により市内企業の倒産や売上げ減少企業などについて、当局としてどういった業種や、どのくらいの事業者に影響を与えているかなど、市内経済の状況についての現状把握をお伺いします。
休業や倒産に追い込まれる事業所や、解雇や雇い止め、一時帰休、賃金不払いなど、労働者に対してもしわ寄せが来ております。本市として、経済的な打撃を受けている企業の対応について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純） 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。
現在国内でのコロナ倒産は、200件超とも言われております。これから市内でも様々な業種でコロナ倒産や廃業等も出てくる懸念があります。事業者が倒れていくようなことがあれば、市内経済の衰退や、そこで働く従業員にまで影響が及び、失業者の増加も懸念され、市民生活にも大きく影響を与えかねません。
本市の奨学金は、長年、年度当初の申請受付だけでありまして、在学中における親の解雇や倒産、死亡、離婚の場合には、年度途中でも奨学金の申請を受け付けて利用できるようにすべきであると、私は今までいつも思っておりますが、今回、コロナ禍をきっかけに、その考えについて教育委員会はどのように捉えているのかお聞きします。 ○議長（久保田俊） 恩田教育長。
私のところに入ってくる情報等でも、製造業では本当にメーカーからの受注が底をついてしまったり、サービス業でも販売減で資金繰りが苦しくなり、倒産や廃業が増える可能性も出ているのではないかなというふうにも感じられるわけでございます。そのために今回の補正で、商工費、委託の大幅な増額は、これは期待できるものではないかというふうにも思っている次第でございます。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 現在、大型店の倒産は発生しておりませんが、中小企業では外出自粛の影響もあり、特に飲食店や小売店では売上げが減少し、厳しい状況にあると伺っております。また、建設業や製造業でも資材や材料の調達に遅れが生じており、工期の遅れから経営に影響が出ていると伺っております。市内の全業種にわたり影響が出ているものと認識しております。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。
パン屋さんの売り先がなくなったとか、８割を学校給食に依拠していた豆腐屋さんがもう倒産寸前だというふうなことが出ていて、当然これは商工関係の立場からすれば持続化給付金とかという話も出てこようかと思うのですが、これは学校教育の所管として、これらの業者の皆さんに何らかの支援ができないかと思うのですが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本市においてはまずは企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守るための中小企業支援が必要との認識に立ちまして、本市独自の融資に取り組んできたものであります。その結果、大変多くの利用があったものと考えております。
【近藤（好）委員】それはこの後質問しようと思っていたのですけれども、雇い止めとか企業の倒産などによって、住宅の退去を余儀なくされている方に対しては、福祉部と、今課長さんがおっしゃった市営住宅の入居対応も十分する必要があると思います。同時に、遡らないということになれば、納入猶予を減免の申請と同時に聞き取って、丁寧に行っていただきたいと改めて思っております。
この市営住宅については、もう一点なのですけれども、コロナウイルス感染拡大の影響で、会社が倒産したりとか失業したりとか、そういった形で社宅や寮に住めなくなったと。また、民間のアパートだとしても、経済的な理由でちょっと退去せざるを得なくなったような方がこれから発生してくる可能性もあります。