富岡市議会 2020-06-19 06月19日－一般質問－02号
日本経済においても、倒産件数が２００を超え、休業を余儀なくされた企業もその数を大きく超えています。被害は現在もあらゆる分野に大きく影を落としています。 私からは、問題を抱える多くの分野の中から、市民生活への支援について、富岡製糸場を中心とした観光について、教育について、市内事業所への対応について、新型コロナウイルス対策と災害時における避難所についてを質問したいと思います。
日本経済においても、倒産件数が２００を超え、休業を余儀なくされた企業もその数を大きく超えています。被害は現在もあらゆる分野に大きく影を落としています。 私からは、問題を抱える多くの分野の中から、市民生活への支援について、富岡製糸場を中心とした観光について、教育について、市内事業所への対応について、新型コロナウイルス対策と災害時における避難所についてを質問したいと思います。
◎健康福祉部長（松本英雄君） 想定されるリスクといたしましては、事業契約期間中における施設用途変更や事業者の倒産リスク等が挙げられると思いますが、選定の段階では十分な協議、検証を行い、進めてまいります。また、長期の契約を締結することにより、継続性のある安定したサービスの提供は担保していきたいと考えております。
当局より、資金繰りの問題もあれば、倒産したものもあるとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、次に歳入２款地方譲与税から２１款市債を一括し、当局より説明を求め、審査に入りました。 委員より、普通交付税３４億７，０００万円とあるが、合併直後と比べどのくらい減っているのかとの質疑あり。当局より、約５億円減少しているとの答弁あり。 委員より、児童福祉費負担金が昨年度より下がっているが、理由は何かとの質疑あり。
残りは、行方不明者や会社などが倒産して清算が終わっても、まだ税額が残ってしまうようなところが収入未済になっている要因であるとの答弁あり。 委員より、追跡調査をしていると聞いたが、固定資産税については後処理をどのように行っているかとの質疑あり。当局より、収入未済のほうについては、単年度ではなく、時効まで５年あるので、その間に調査をして、財産があれば差し押さえをしていく。
少子化がこのまま進展すると、人手を確保できず、やむなく事業を廃業したり、最悪倒産するような事態も考えられるわけであります。 先ほどのご答弁において、新規の求人倍率が２．５２倍と求人が多く、人手不足の状況は理解できました。しかし、若者を中心に就職するところがないという話も親御さんからよく耳にします。それはどのようなことなのかお聞かせください。 ○議長（堀越英雄君） 経済建設部長。
当局より、滞納法人については、平成１２年に事実上の倒産となり、精算人が清算業務を行っていたが、その精算人が平成２６年４月に事業を再開することとなり納税となったとの答弁あり。 委員より、具体的な会社名を教えてもらえないかとの質疑あり。当局より、個人情報が絡んでくるので、具体的な名称は控えさせていただきたいとの答弁あり。 委員より、業種的にはどういう業種の方なのかとの質疑あり。
本市でも自動車に代表される輸送機器産業に携わる企業が多く、その業績は好調と聞いておりますが、その一方で倒産が増加しており、本市のような中小地方都市への経済効果はまだ薄く、景気高揚感は少ないと認識しております。
委員より、たしかそういう場合、大体のところは、その土地の名義は分譲した業者となっていることが多く、業者が倒産したりその中での一件が何かあっては困るということで、そういう寄附を受けるということで昔から富岡市は受けていた。しかし、市道認定まではしていない。今回は、なぜ市道認定までするのか。もろもろの事情はわかるが、今まで皆さんが行ってきたことは何なのだ。おかしなことになってしまうとの質疑あり。
民間企業の場合、倒産が最大の危機となりますが、自治体の場合は、住民、いわゆる納税者からの批判の発生と信頼感の喪失が危機と言え、住民やマスコミに対して説明できないこと、あるいは説明しても納得してもらえないことを引き起こすことが自治体にとっての危機であると考えられます。 また、危機管理について、日ごろからもしかしたらという意識を前提に物を考え、行動することが大切であると考えます。
公共下水道でやり過ぎて倒産した市町村もたくさんある。これからどうするのかとの質疑あり、当局より、都市計画税については理解しているが、どうしても認可をもらい、面的な整備をすると管路網の整備にかなりの時間が必要となる。また、費用対効果の面においても、都会のように密集している場所は費用対効果が高いが、富岡市の場合は効果が出にくい状況にある。
ここに商工リサーチのホームページがあるのですけれども、倒産情報とか、それから債権者名簿とか、企業倒産の情報だとか、企業の情報を企業に渡す、それをなりわいとしている会社なのです。
富岡市においても農業運営に及んでは、風評の影響で農作物価格は暴落状況にあり、工業生産においては親会社の生産ストップや調整により工場稼働が３カ月もできない状態で、倒産の危機に立たされているといった状況をお聞きしております。また、市民生活では、あらゆる物事が自粛といったムードによって間接被害が生活や経済全般に至っているように感じられます。
次に、４点目の当倶楽部の会社破綻になった経緯についてでございますが、西群馬ゴルフ倶楽部の関連会社がバブル崩壊期に倒産をし、その影響で資金調達が困難になったと聞いております。これに伴い平成１５年１２月２０日、株主総会の決議により平成１６年１月６日、解散登記となりまして、平成１６年３月には西群馬ゴルフ倶楽部清算人より本開発事業について廃止届が群馬県に提出されております。
当局より、岩染地区のゴルフ場予定地の関係については、平成８年に親会社が倒産した関係で、同年１２月に一部山林等の差し押さえを行った。その後、平成１６年に法人が解散した。解散すると清算人がつくわけであるが、その清算人との間で交渉を行ってきたが、結果的にこの繰越額が残ったとの答弁あり。
他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更に強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
委員より、固定資産税で欠損処理をした金額が１億２６９万円ほどあるが、その内容はどういうものかとの質疑あり、当局より、１０年以上前に倒産して実体のない法人等が主で、２０社ほどを不納欠損処理した。一番大きいところで固定資産の場合、１，９００万円ほどの金額であったとの答弁がありました。
この主な要因は、滞納繰り越しの中に企業の倒産や破産による多額の不良債権等が含まれていることによるものでございます。このため、これらの滞納処分の執行及び停止につきまして、個別案件の財産調査や登記事項証明書等により内容の精査を進めておりまして、引き続き差し押さえや公売を行い、滞納繰り越しの収納率を向上させてまいりたいと考えております。
委員より、特別土地保有税について調定額が１億２，８７２万６，０００円あるのに、収入済額が１０万７，８００円と差があるのはどうしてかとの質疑があり、特別土地保有税は現在課税されていないが、調定額に計上されているものは市内にゴルフ場建設が予定され、課税されたものであるが、倒産により徴収ができなくなったものであると答弁がありました。
このため、富岡市でも毎年２００から３００世帯が新たに国保に加入してきておりますし、その中には高齢、退職者、リストラや倒産などによる失業者、またパートやアルバイトなどの非正規社員の加入などが多いと思います。ですから、こうした実態を考えますと、所得の少ない人の加入割合が高くなっているということは事実だと思います。
当時としては、先ほど申しましたように、モデル事業として先進的でありましたが、システムの使い勝手が悪い上、導入したシステム会社が倒産してしまったことなどもあり、全市的に拡大することができなかったという状況がございました。しかし、現在は使いやすくすぐれたシステムが次々に開発され、実用化されていると聞いております。