太田市議会 2022-02-25 令和 ４年 ３月定例会−02月25日-05号
こうした中で、全国では、倒産や事業停止に追い込まれる事業者が少なくありません。そこで、２０２０年１月から２０２２年１月までの新型コロナウイルス感染症関連倒産件数を、県内及び各市町村件数を多い順に３市町村の件数と、県内該当企業の業種別割合をお伺いします。 前述したように、事業者は新型コロナウイルス感染症や燃油の高騰により影響を受けています。
こうした中で、全国では、倒産や事業停止に追い込まれる事業者が少なくありません。そこで、２０２０年１月から２０２２年１月までの新型コロナウイルス感染症関連倒産件数を、県内及び各市町村件数を多い順に３市町村の件数と、県内該当企業の業種別割合をお伺いします。 前述したように、事業者は新型コロナウイルス感染症や燃油の高騰により影響を受けています。
これは太田保健福祉事務所の保健課衛生係に行っていろいろな形で相談してきた結果でもありますが、令和元年度は倒産または廃業が３４９店、令和２年度は４０５店とのことでありました。非常に厳しい経営状況であります。
新型コロナウイルスで中小企業が倒産したり、労働者の解雇、雇い止めの急増と、アベノミクスは８年間たちましたけれども、大規模な金融緩和で大企業、大資産家の利益を空前の規模に増大させて、大企業の内部留保は４８５兆円というところまで積み上がっていますが、国民所得が低迷し、安定した雇用は増えないまま貧困と格差が拡大してきたところに、２０１４年、昨年、２度の消費税増税と、こういう国民犠牲を強いる政権の下で、その
本市の奨学金は、長年、年度当初の申請受付だけでありまして、在学中における親の解雇や倒産、死亡、離婚の場合には、年度途中でも奨学金の申請を受け付けて利用できるようにすべきであると、私は今までいつも思っておりますが、今回、コロナ禍をきっかけに、その考えについて教育委員会はどのように捉えているのかお聞きします。 ○議長（久保田俊） 恩田教育長。
◎市長（清水聖義） 今、どのくらい切ってしまったのか判断しかねますが、２００数十名で５億円のお金が行っている、それで倒産してしまうと。いやいや、私のところはそのお金ではもうできないというような話になって閉鎖してしまうと。常識的に考えて、多分お母さん方からもさらにデイサービスのお金をいただいているのだと思うのです。全体で考えればかなりのお金が行っているのではないかと。
それから、第１５条７の５項は、例えば滞納されている方が行方不明になってしまったとか、外国人の方が帰国されてしまった、あるいは法人等が倒産されて例えば社長様が行方不明とかというケースで即時消滅といったことがございます。それから、第１８条も執行停止中の時効がございます。 ◆委員（白石さと子） 第１５条７の４項が即時消滅ではなかったでしたか。第１５条７の５項は結構です。
そのうち、亡くなられて変わる場合のケースが２２件で最も多く、その他は、保証能力の喪失、居どころ不明、会社の倒産、離婚などさまざまな形で各数件ございました。 保証人を再設定できなかった場合の対応につきましては、基本的に住宅明け渡しの対象となるわけですけれども、現状では明け渡しの請求を行ったケースはございません。引き続き保証人の確保をお願いしているところでございます。
また、解雇や倒産などで職を失った方が国民健康保険に加入した際は、国民健康保険税を軽減していますが、マイナンバー制度が導入されたことに伴い、申請時の書類の提示について関係条文を改正するものでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 登記されない、また所有者不明の土地ということに対しての基本的な考え方、先ほど平米と滞納というか、これは正直言いまして、景観等も非常に損なうし、そしてまた、会社の倒産した経緯とか、それとも個人が固定資産税を避けるために、あえてそういった形をとるという形も伺っておるのですけれども、太田市における所有者不明の土地に関しての今後の考え方というのはいかがでしょうか。
Ｂのくにがそうなると決めつけるわけではありませんけれども、廃業だとか倒産だとか、民間施設はそういうこともあり得るわけですね。
現状を把握したく、昨年度の群馬県内、太田市内の倒産件数について部長にお伺いいたします。 ○議長（木村康夫） 板橋産業環境部長。 ◎産業環境部長（板橋信一） 倒産件数でございますが、帝国データバンクの調査によりますと、平成２７年度の倒産件数は、群馬県内は１２１件で、太田市内は８件となっております。 ○議長（木村康夫） 岩崎喜久雄議員。
これは法人の倒産によるものでございまして、これが平成２７年度調定に影響が出て、さらに平成２８年度予算にも影響が出ているということでございます。 ◆委員（高木勝章） 個人市民税の特別徴収と普通徴収とございますが、進捗状況、まだ何社残っているかという割合が把握できていたらばお願いいたします。
平成２４年が３億９，５００万円、お金を返せなくて最終的には倒産されたのだと思うのですが、平成２５年が１億３，６００万円、平成２６年が２億５，５００万円、これは市等の貴重な税金からそこに補填されているわけです。太田市等のお金が入っているわけです。これは皆さん方が返せないので、市等の税金で払ってもいいのだよねと言う人がどのくらいいるかという問題だと思うのです。
原則として、納付期限の翌日から起算して５年間行使しなければ時効となり、債権が消滅するということになるのですが、これは要件でございまして、これを原因別に申し上げますと、失業や疾病、それから生活困窮を招き、担税力、要は税金を負担する力、資力がなくなった場合、それと、法人が倒産して不動産競売済みになった場合、また、納税者が死亡し、相続人不明といった場合、行方不明者、外国人なりの帰国といったものもございます
したがって、形を変えて事実上の建設費の補助金も営利企業に投入されることになって、この営利企業が撤退したり、廃業したり、倒産した場合は建設費の補助金も回収が不可能となる。こういう問題があるもとで、第９４号で、家庭的保育事業所とか小規模保育事業所、居宅訪問型保育事業所に営利企業の参入を認めてしまっては、子どもの安全確保だとか保育の質の維持向上という点でも大変疑問が残るわけです。
これまた事実、２日前の報道でも、皆さんもごらんになったかと思いますが、この５月の企業倒産件数が過去最低であったという報道もありました。
本請願は、景気が回復基調にあるとはいえ、いまだにそれが実感できない状況下で消費税率を引き上げれば消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃を受け、倒産や廃業がふえ、そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながることが懸念されることから、消費税増税中止を求める意見書を政府に提出することを求めようとするものでございます。
これは要件でありまして、不納欠損となる原因は何があるかと申し上げますと、例えば失業とか疾病による生活困窮を招いてしまって担税力がなくなった場合、また、会社においては倒産ということもあります。また、死亡者に課税されているケースもあります。というのは、課税されてから亡くなってしまって、相続人が不存在になってしまったということも考えられます。
もしかしたら１０年で倒産するかもしれない。それは我々がもらってしまえばいいわけですけれども、でも、そういういろいろなリスキーなことも考えますと、やはりそれ用にできている屋根につけていくことが行政として、私たちは市民に対して資産を守る責任がありますので、そういった意味では、私は貸し出さないほうがいいと。
金融円滑化法は３０万社から４０万社が活用して、政府も認めているとおり、この措置、法律がなかったら倒産、廃業に追い込まれかねなかった業者が多く救われている。それから、個人の住宅ローンでも金利を引き下げて、その金利引き下げを求めた条件変更に応じることで市民の生活も救われている。こういうこともあるわけですけれども、その措置が３月末で廃止になる。