高崎市議会 2021-12-06 令和 3年 12月 定例会(第5回)−12月06日-04号
まず、コロナ禍により倒産件数がどの程度増えているのか、または減っているのか、コロナ前と比較したデータ、情報を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎商工観光部長(福島貴希君) 清水明夫議員の市内経済活性化施策についての御質問にお答えいたします。
まず、コロナ禍により倒産件数がどの程度増えているのか、または減っているのか、コロナ前と比較したデータ、情報を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎商工観光部長(福島貴希君) 清水明夫議員の市内経済活性化施策についての御質問にお答えいたします。
日本全体で地方のそういう地元の資本の百貨店が次々に倒産なり、離脱したりするというような状況がございますので、高崎では長くスズランは市民に愛されてきましたので、何が何でも高崎に残ってもらおうということで、多少いろいろ影響力を発揮いたしましてやってきたわけですけど、よかったなと、こう思っています。
本年度の倒産件数、事業者の新規開設、また閉鎖件数は昨年比でどのような数字になっているかについて教えてください。 ◎商工観光部長(水井栄二君) 清水明夫議員の1点目、コロナ禍における経済対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
現在国内でのコロナ倒産は、200件超とも言われております。これから市内でも様々な業種でコロナ倒産や廃業等も出てくる懸念があります。事業者が倒れていくようなことがあれば、市内経済の衰退や、そこで働く従業員にまで影響が及び、失業者の増加も懸念され、市民生活にも大きく影響を与えかねません。
私のところに入ってくる情報等でも、製造業では本当にメーカーからの受注が底をついてしまったり、サービス業でも販売減で資金繰りが苦しくなり、倒産や廃業が増える可能性も出ているのではないかなというふうにも感じられるわけでございます。そのために今回の補正で、商工費、委託の大幅な増額は、これは期待できるものではないかというふうにも思っている次第でございます。
◎商工振興課長(佐藤勉君) 現在、大型店の倒産は発生しておりませんが、中小企業では外出自粛の影響もあり、特に飲食店や小売店では売上げが減少し、厳しい状況にあると伺っております。また、建設業や製造業でも資材や材料の調達に遅れが生じており、工期の遅れから経営に影響が出ていると伺っております。市内の全業種にわたり影響が出ているものと認識しております。 ◆委員(中島輝男君) 分かりました。
パン屋さんの売り先がなくなったとか、8割を学校給食に依拠していた豆腐屋さんがもう倒産寸前だというふうなことが出ていて、当然これは商工関係の立場からすれば持続化給付金とかという話も出てこようかと思うのですが、これは学校教育の所管として、これらの業者の皆さんに何らかの支援ができないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この市営住宅については、もう一点なのですけれども、コロナウイルス感染拡大の影響で、会社が倒産したりとか失業したりとか、そういった形で社宅や寮に住めなくなったと。また、民間のアパートだとしても、経済的な理由でちょっと退去せざるを得なくなったような方がこれから発生してくる可能性もあります。
現状、国から打ち出されている対策におきましては、融資、貸付けをベースとした対策が主立った施策だと思いますけれども、貸付けといいますと、あくまで売上げ、利益が健全に向上していき、返済ができる見込みを見出せる前提で成立する対策であって、昨今の自粛推奨ムードにより、売上げの回復めどが立たない会社、店舗も少なくないため、本市内でも新型コロナウイルスによる倒産を余儀なくされるところも出てくるのではないかと懸念
本市内において消費税倒産がないよう、消費者側のケアだけでなく、企業側のケアにも注視していただけたらと思います。 以上で大きな1点目の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、2点目、新規就農促進対策についてです。農業の後継者不足により耕作放棄地がふえてきたことを肌感覚でも皆様も実感しているのではないでしょうか。
処理費用を優先して不当に安価な業者に委託した結果、委託した廃棄物が不法投棄され、委託した業者は倒産して連絡がとれず、最終的に廃棄物排出事業者責任となって、排出事業者が不法投棄の撤去費用を払うことになったケースもございます。産業廃棄物を適正に処理するためにも、処理に見合った費用かどうかを確認する必要がございます。
いずれにしましても、歳入を見積もるというのはこれからのことなので、希望的観測もあるでしょうし、世の中全体の動きというものが、どう動いていくか予測がつかないのが現代なので、突然何かが起こるかもしれない、かつてこんな銀行が倒産するのかというような、こんな証券会社が倒産するのかというようなことが起こりましたけれども、あらゆる観点で引き締めて予算編成していただきたいという視点で質問させていただいたわけであります
審査の主な内容ですが、請願第4号 消費税増税中止を求める意見書の採択についてでは、今の冷え切った経済状況で消費税増税が行われれば、庶民の生活は深刻な打撃を受け、中小企業の倒産を加速させることになる。
今このタイミングで増税が行われれば、庶民の生活は深刻な打撃を受け、国内消費はますます冷え込み、中小業者の倒産や廃業を加速させることになると思います。 この消費の冷え込みについて、政府はこれを見込んだ上で万全の景気対策を打つとしていますが、その内容が実効性に乏しい案しか出ておりません。
2016年3月の定例議会で私が質問させていただいた際は、日本全国で2015年度は過去最多76件の介護事業者の倒産があったという調査結果を紹介させていただきましたが、2017年度の調査結果はその数字を大きく超える115件の介護事業者の倒産があり、その主な要因が深刻な人手不足によるところが大きいというような発表もございました。
以前市長も中小企業の経営を安定させるために、この事業所税、目的税なのですけれども、なるべく抑えてというか、一応払っていただいて、後でこういった制度で返金していくわけなのですけれども、いずれにしましても企業経営を支えていく、倒産してしまったらもう大変なことになってしまうので、市内企業をしっかりと支えておく仕組みをお願いして、将来的にはこの事業所税が全額安心して払えるような環境を整えていただくようにお願
横須賀市では、市の仲介により生前契約によるエンディングプラン・サポート事業を平成27年度よりスタートいたしましたが、検討する中で葬儀社の倒産や民業圧迫などの課題も挙げられておりました。本市といたしましては、先進事例を調査研究するとともに、民間事業者とどのような連携ができるか研究してまいりたいと考えております。
だから、この検査というのは本当にすごく慎重にやっていただいているのだと思うのですけれども、要は、悪くはないのだけれども、風評被害で倒産の憂き目に遭ってしまうというような状況に対して、何か対処する方法みたいなものはないものかと思うのですが、その辺はどうですか。
この結果、15年度の倒産件数は約8,700件と12年度の約1万2,000件から3割減りました。企業の景況感を示す業況判断は、08年のリーマンショック前の水準を超えました。名目GDP国内総生産は、12年10、12月期に493兆円でしたが、16年7、9月期には約537兆円と約44兆円増加しました。